国家公務員とは?


国家公務員とは、国の機関(行政府、立法府、司法府)で働く公務員をいいます。国務大臣や裁判官なども国家公務員ですが、いわゆる公務員試験を受験してなることのできる国家公務員に限定してご説明いたします。

国家公務員の活躍する主なフィールド

  • 内閣府、財務省、厚生労働省といった行政府で働く
  • 衆議院や参議院、国会図書館といった立法府で働く
  • 各種裁判所、家庭裁判所などの司法府で働く

このように、国家公務員は国レベルで統一性を図らなければならない仕事をすることになります。働く場所は、東京の霞ヶ関や国会議事堂、各種裁判所、全国にある国の出先機関(財務局、法務局、ハローワーク、税務署など)です。




国家公務員の種類


各国家公務員の概要は以下のページで詳しくご説明します。各試験種の内容を詳しくお知りになりたい方は該当ページを御覧ください。



国家公務員は、大まかに分けると「総合職」「一般職」「専門職」の3つに分かれます。また、人事院が採用試験を実施する行政府の職員、裁判所が採用試験を実施する司法府の職員、衆議院や参議院といった国会に勤務する立法府の職員というように、雇われる機関による違いもあります。

行政府
(人事院)
国家公務員総合職、国家公務員一般職、国家公務員専門職など
司法府
(裁判所)
裁判所事務官、家庭裁判所調査官
立法府
(国 会)
衆議院事務局、参議院事務局、衆議院法制局、参議院法制局、国立国会図書館

※一般に国家公務員といえば人事院が採用試験を実施する行政府の職員だけと誤解されがちですが、裁判所や国会で働く職員も特別職の国家公務員です。人事院の実施する採用試験と同じく裁判所や国会で働く職員の採用試験も毎年実施されています。


国家公務員の総合職と一般職


総合職や一般職の国家公務員試験は、複数の官庁がまとめて採用試験を実施し、合格後に官庁訪問をし各官庁の内定を受けるという形で実施されます。総合職と一般職の違いは、総合職が基本的に中央官庁のみの採用であるのに対し、一般職は中央官庁の他に出先機関でも採用されるという特徴があります。どちらも試験合格後、官庁訪問を経て採用が確定します。合格=採用ではありません

また、総合職と一般職では学歴による相違があります。総合職試験が「院卒者」と「大卒程度」の区分しか設けられていないのに対し、一般職試験は「大卒程度」「高卒程度」「社会人」と3つの区分で実施されます。総合職試験の院卒者区分は国家Ⅰ種時代にはなかった区分で、平成24年度から新たに導入された学歴区分となります。

大学卒業程度の試験は総合職・一般職の両方にあります。したがって、大学卒もしくは卒見込みの方は総合職・一般職のどちらで国家公務員試験を受験するか迷う方もいらっしゃると思います。総合職は事務系の区分が「法律」や「経済」など専攻分野ごとに細かく分かれており、専攻分野の知識を生かす形で受験できるのが大きなメリットですが、一般職のように「行政」区分として法律や経済や行政系の科目を幅広く学習して受験することが難しい試験です。

地方公務員で「法律」や「経済」といった区分を置いている自治体は僅かなので、国家公務員と地方公務員の併願を考えている方には一般職受験が適しています。ただし心理職や技術職といった専門職系はこの限りではありません。


国家公務員の専門職


専門職の国家公務員は、「国税専門官」「財務専門官」「法務省専門職員(保護観察官他)」「労働基準監督官」「皇宮護衛官」などがこれに該当します。それぞれ特定の官庁の特定の職種として採用されることを前提とした試験群です。国家公務員の専門職は一般職と同様、基本的にエリア採用です。総合職と異なり転勤の範囲も限定されます。なお、同一日程で採用試験が実施されることが多いため、国家公務員専門職を複数併願することは原則としてできません。

司法府(裁判所)の職員として採用される家庭裁判所調査官も専門職と誤解されがちですが、こちらは裁判所職員の「総合職」として試験が実施されます。したがって転勤の範囲は全国となり、将来は裁判所の運営に携わることも期待されます。




国家公務員試験情報


国家公務員試験は、同一年度に試験日程の異なる複数の国家公務員試験を受験することも可能です。詳細な公務員試験日程についてはこちらを御覧ください。


国家公務員試験は、試験種ごとに年齢制限が設定されています。試験ごとの詳細な年齢制限についてはこちらを御覧ください。


国家公務員試験は、試験によって採用人数が異なるため、試験の倍率にも開きがあります。各試験種ごとの実施倍率についてはこちらを御覧ください。


国家公務員の経験者採用


地方公務員試験と同様に、国家公務員試験にも社会人経験者を採用するための試験が存在します。大きく分けて、高卒程度の「国家一般職(社会人)」試験と大卒レベルで係長級を採用する「経験者試験」があります。詳しくは以下のページを御覧ください。

またこれらの試験以外にも、法務省専門職員や刑務官の採用試験などで「社会人」枠が設定されています。これらの試験は人事院の実施する国家専門職に該当しますが、特別な専門的な知識は必要とされていません。年齢要件に合致すれば原則として誰でも受験することができます。


高卒程度の国家公務員


いくつかの国家公務員試験で高卒程度もしくは高卒者試験が実施されています。代表的なものとして「国家一般職」の高卒者試験があります。その他にも、人事院の実施する試験では「刑務官」や「皇宮護衛官」などの公安職公務員、税務署で働く「税務職員」などで高卒程度の区分が設置されています。また、裁判所の実施する「裁判所職員一般職(裁判所事務官)」にも高卒者区分があります。さらに、衆議院や参議院の実施する「事務局職員(一般職)」にも高卒程度の区分があります。

高卒程度の国家公務員試験について詳しいことは以下のページを御覧ください。

なお、本ページは国家公務員試験のみを掲載していますが、社会人経験者や高卒程度の公務員試験は、大卒程度の試験と同様に多数の地方自治体でも実施されています。




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