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裁判所事務官(総合職・一般職)のすべて

裁判所の職員を採用する試験には、主なものとして事務官と調査官があります(他に執行官や営繕などの採用もあります)。裁判所事務官を採用する試験には「総合職」と「一般職」の両方があります(調査官の採用は総合職のみです)。

総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,法律・経済区分)
○政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、裁判所事務官として採用されます。
※平成27年度以降「総合職試験(裁判所事務官)」に名称変更
総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験、人間科学区分)
○政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、家庭裁判所調査官補として採用されます。
※平成27年度以降「総合職試験(家庭裁判所調査官補)」に名称変更
一般職試験(大卒程度試験)
○的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、裁判所事務官として採用されます。
※平成27年度以降「一般職試験(裁判所事務官)」に名称変更




受験資格(令和6年度)

総合職試験(院卒者区分)裁判所事務官,家庭裁判所調査官補】
平成6年4月2日以降に生まれた者で次に掲げる者
⑴ 大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び令和7年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者
最高裁判所が⑴に掲げる者と同等の資格があると認める者
総合職試験(大卒程度区分)裁判所事務官,家庭裁判所調査官補】
⑴ 平成6年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた者
⑵ 平成15年4月2日以降に生まれた者で次に掲げる者
 ア 大学を卒業した者及び令和7年3月までに大学を卒業する見込みの者
 イ 最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者
一般職試験(大卒程度)裁判所事務官】
⑴ 平成6年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた者
⑵ 平成15年4月2日以降に生まれた者で次に掲げる者
 ア 大学を卒業した者及び令和7年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者
 イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び令和7年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者
※上記以外にも下記の共通要件あり
○ この試験を受けられない者
1 日本の国籍を有しない者
2 国家公務員法第38条の規定に該当する者
成年被後見人,被保佐人(準禁治産者を含む。) 削除
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・ 懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


採用予定数

〇数年分の採用予定数を掲載しています。

2024(令和6)年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
管轄する高等裁判所 採用予定人数
院卒者区分 大卒程度区分
東京高等裁判所 5人程度(採用予定高裁は、希望等を勘案して決定) 6人程度
大阪高等裁判所 4人程度
名古屋高等裁判所 2人程度
広島高等裁判所 2人程度
福岡高等裁判所 3人程度
仙台高等裁判所 1人程度
札幌高等裁判所 1人程度
高松高等裁判所 1人程度

★試験地は希望勤務地に関わらず自由に選択可能

【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 40人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 140人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 65人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 25人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 30人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 60人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県 25人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 15人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 15人程度

試験地は希望勤務地に関わらず自由に選択可能


2023(令和5)年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度

★試験地は希望勤務地に関わらず自由に選択可能

【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 40人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 135人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 80人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 30人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 25人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 40人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県 35人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 15人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 15人程度

試験地は希望勤務地に関わらず自由に選択可能


2022(令和4)年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度

★試験地は希望勤務地に関わらず自由に選択可能

【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 40人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 155人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 65人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 30人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 30人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 50人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県 25人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 15人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 20人程度

試験地は希望勤務地に関わらず自由に選択可能


2021(令和3)年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度

★平成29年度以後、事務官の試験地は自由に選択可能

【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 40人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 175人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 70人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 25人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 25人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 40人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県 30人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 8人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 20人程度

★平成29年度以後、事務官の試験地は自由に選択可能


2020(令和2)年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度

★平成29年度以後、事務官の試験地は自由に選択可能

【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 40人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 200人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 55人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 35人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 20人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 40人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県 15人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 15人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 10人程度

★平成29年度以後、事務官の試験地は自由に選択可能


2019(平成31=令和元)年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度

★平成29年度以後、事務官の試験地は自由に選択可能

【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 35人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 180人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 55人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 30人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 25人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 35人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県 15人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 15人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 10人程度

★平成29年度以後、事務官の試験地は自由に選択可能


平成30年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度

★平成29年度以後、事務官の試験地は自由に選択可能

【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 130人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 45人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 30人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 20人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 20人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県 15人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 10人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 10人程度

★平成29年度以後、事務官の試験地は自由に選択可能


平成29年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度

★平成29年度以後、事務官の試験地は自由に選択可能

【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 140人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 40人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 30人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 20人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 20人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県 15人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 6人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 10人程度

★平成29年度以後、事務官の試験地は自由に選択可能


平成28年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度

【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 155人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 60人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 25人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 15人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 20人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県 15人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 6人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 5人程度

平成27年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 160人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 50人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 30人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 20人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 20人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県 15人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 10人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 10人程度



試験日程

【2024(令和6)年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
3月15日(金)10:00~4月8日(月)[受信有効]
1次試験 5月11日(土)
9:00着席 9:25試験開始
1次試験
合格発表
5月30日(木)
2次試験
(筆記)
6月8日(土)
9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述(憲法)と論文試験(小論文)は第1次試験日に実施
5月11日(土)
2次試験
(人物)
6月10日(月)
~6月21日(金)
6月10日(月)
~6月24日(月)
6月10日(月)
~7月8日(月)
2次試験
合格発表
7月4日(木)
3次試験 7月16日(火)
~7月17日(水)
最終合格
発 表
7月31日(水) 7月11日(木) 7月31日(水)

*令和6年度の試験は終了しました




【2023(令和5)年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
3月17日(金)15:00~4月10日(月)[受信有効]
1次試験 5月13日(土)
8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
6月1日(木)
2次試験
(筆記)
6月10日(土)
9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述(憲法)は第1次試験日に実施
5月13日(土)
2次試験
(人物)
6月12日(月)
~6月23日(金)
6月12日(月)
~6月23日(金)
6月12日(月)
~7月7日(金)
2次試験
合格発表
7月6日(木)
3次試験 7月18日(火)
~7月19日(水)
最終合格
発 表
8月2日(水) 7月13日(木) 8月2日(水)

*令和5年度の試験は終了しました


【2022(令和4)年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月1日(金)15:00~4月11日(月)[受信有効]
1次試験 5月7日(土)
8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
5月26日(木)
2次試験
(筆記)
6月4日(土)
9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述(憲法)は第1次試験日に実施
5月7日(土)
2次試験
(人物)
6月6日(月)
~6月20日(月)
6月6日(月)
~6月22日(水)
6月6日(月)
~7月4日(月)
2次試験
合格発表
7月1日(金)
3次試験 7月12日(火)
~7月13日(水)
最終合格
発 表
7月29日(金) 7月14日(木) 7月29日(金)

*令和4年度の試験は終了しました


【2021(令和3)年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月1日(木)15:00~4月9日(金)
【受験申込書郵送】
4月1日(木)~4月5日(月)
1次試験 5月8日(土)
8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
5月27日(木)
2次試験
(筆記)
6月5日(土)
9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述(憲法)は第1次試験日に実施
5月8日(土)
2次試験
(人物)
6月7日(月)
~6月17日(木)
6月7日(月)
~6月23日(水)
6月7日(月)
~7月2日(金)
2次試験
合格発表
6月29日(火)
3次試験 7月8日(木)
~7月9日(金)
最終合格
発 表
7月30日(金) 7月9日(金) 7月30日(金)

*令和3年度の試験は終了しました


【2020(令和2)年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月1日(水)15:00~4月9日(木)
6月22日(月)10:00~6月26日(金)
【受験申込書郵送】
4月1日(水)~4月3日(金)
6月22日(月)~6月24日(水)
1次試験 5月9日(土)*延期(→8/9)
8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
5月28日(木)*延期(→8/27)
2次試験
(筆記)
6月6日(土)*延期(→9/5)
9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述(憲法)は第1次試験日に実施
5月9日(土)*延期(→8/9)
2次試験
(人物)
6月8日(月)
~6月18日(木)

9月7日(月)
~9月17日(木)
6月8日(月)
~6月24日(水)

9月7日(月)
~9月25日(金)
6月8日(月)
~7月3日(金)

9月7日(月)
~10月6日(火)
2次試験
合格発表
6月30日(火)
10月1日(木)
3次試験 7月9日(木)
~7月10日(金)

10月9日(金)
~10月13日(火)
最終合格
発 表
7月31日(金)
10月30日(金)
7月10日(金)
10月13日(火)
7月31日(金)
10月30日(金)

*令和2年度の試験は終了しました


【2019(平成31=令和元)年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月1日(月)15:00~4月9日(火)
【郵送申込】
4月1日(月)~4月3日(水)
1次試験 5月11日(土) 8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
5月30日(木)
2次試験
(筆記)
6月8日(土)9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述(憲法)は第1次試験日に実施
5月11日(土)
2次試験
(人物)
6月11日(火)
~6月24日(月)
6月11日(火)
~6月25日(火)
6月11日(火)
~7月8日(月)
2次試験
合格発表
7月5日(金)
3次試験 7月16日(火)
~7月17日(水)
最終合格
発 表
8月2日(金) 7月12日(金) 8月2日(金)

*令和元年度の試験は終了しました


【平成30年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月2日(月)15:00~4月10日(火)
【郵送申込】
4月2日(月)~4月4日(水)
1次試験 5月13日(日) 8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
5月31日(木)
2次試験
(筆記)
6月9日(土)9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述(憲法)は第1次試験日に実施
5月13日(日)
2次試験
(人物)
6月12日(火)
~6月22日(金)
6月12日(火)
~7月9日(月)
2次試験
合格発表
7月6日(金)
3次試験 7月17日(火)
~7月18日(水)
最終合格
発 表
8月3日(金) 7月13日(金) 8月3日(金)

*平成30年度の試験は終了しました


【平成29年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月3日(月)15:00~4月11日(火)[受信有効]
○インターネット申込専用アドレス
[http://www-shiken.courts.go.jp/]
【郵送申込】
4月3日(月)~4月5日(水)[消印有効]
1次試験 5月14日(日) 8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
6月1日(木)10:00
2次試験
(筆記)
6月10日(土)9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述は第1次試験日に実施
5月14日(日)
2次試験
(人物)
6月13日(火)
~6月23日(金)
6月13日(火)
~6月23日(金)
6月13日(火)
~7月10日(月)
2次試験
合格発表
7月7日(金)
3次試験 7月18日(火)
~7月19日(水)
最終合格
発 表
8月4日(金) 7月14日(金) 8月4日(金)

*平成29年度の試験は終了しました


【平成28年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月4日(月)10:00~4月13日(水)[受信有効]
○インターネット申込専用アドレス
[https://www-shiken.courts.go.jp/]
4月4日(月)~4月6日(水)[消印有効]
1次試験 6月5日(日) 8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
6月21日(火)
2次試験
(筆記)
6月25日(土)9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述は第1次試験日に実施
6月5日(日)
2次試験
(人物)
6月28日(火)
~7月8日(金)
6月28日(火)
~7月8日(金)
6月28日(火)
~7月25日(月)
2次試験
合格発表
7月19日(火)
3次試験 7月26日(火)
~7月27日(水)
最終合格
発表
8月15日(月) 7月29日(金) 8月15日(月)

*平成28年度の試験は終了しました


【平成27年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月2日(木)10:00~4月13日(月)[受信有効]
○インターネット申込専用アドレス
[http://www-shiken.courts.go.jp/]
【受験申込書郵送】
4月2日(木)~4月6日(月)[消印有効]
1次試験 5月31日(日) 8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
6月26日(金)
2次試験
(筆記)
7月4日(土)9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述は第1次試験日に実施
5月31日(日)
憲法・論文
2次試験
(人物)
7月8日(水)
~7月21日(火)
7月8日(水)
~7月17日(金)
7月8日(水)
~8月7日(金)
2次試験
合格発表
7月30日(木)
3次試験 8月6日(木)
~8月12日(水)
最終合格
発 表
8月25日(火) 8月18日(火) 8月27日(木)

*平成27年度の試験は終了しました


【平成26年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職
法律・経済区分
総合職
人間科学区分
一般職
大卒程度試験
受付期間 【インターネット申込】
4月2日(水)10:00~4月14日(月)[受信有効]
○インターネット申込専用アドレス
[http://www-shiken.courts.go.jp/]
【郵        送】
4月2日(水)~4月4日(金)[消印有効]
1次試験 6月1日(日) 8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
6月17日(火)
2次試験
(筆記)
6月21日(土)9:40着席 10:00試験開始
*法律経済区分の専門試験記述式(憲法)
は、一般職と同様に第1次試験で実施
6月1日(日)
憲法・論文
2次試験
(人物)
6月25日(水)
~7月7日(月)
6月23日(月)
~6月26日(木)
6月25日(水)
~7月22日(火)
2次試験
合格発表
7月16日(水)
3次試験 7月23日(水)
~7月29日(火)
最終合格
発表
8月8日(金) 7月7日(月) 8月14日(木)

*平成26年度の試験は終了しました




試験種目・試験方法・配点比率 NEW!

※令和6年度試験から第1次基礎能力試験の問題数が変わります。

令和7年度以降

一般職で「憲法」の記述がなくなり、専門試験(多肢選択式)の「憲法」「民法」の出題数が各10題になります。さらに専門試験(多肢選択式)選択科目に「刑法」「経済理論」に加え「行政法」が選択可能に!

令和6年度試験

基礎能力試験の出題数と内訳に変更あり

【総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分)】
試験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野24題
知識分野6題
30題 2時間20分 2/15
専門試験
多肢
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験
必須 憲法7題,民法13 題
選択 刑法又は経済理論10 題 ※1
30題 1時間30分 2/15
第2次試験 論文試験 文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 1題 ※2,※3 1題
特例希望者
のみ※4
1時間
特例希望者
のみ※4
専門試験
記述
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験※5 憲法 1題 ※3 1題 1時間 4/15
民法 1題,刑法 1題 2題 2時間
民事訴訟法又は刑事訴訟法 1題 ※1 1題 1時間
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての個別面接 ※6
第3次試験 人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※2 どちらの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※3 特例希望者は,一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)での合否判定用として解答が必要です。
※4 第1次試験日に実施します。
※1 特例制度とは,総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,裁判所事務官)に不合格となった場合に,一般職試験(大卒程度試験,裁判所事務官)の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
※5 憲法では,六法の使用を認めません。民法,刑法及び訴訟法においては,六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。
※6 第2次試験の合否判定のみに利用します。
(注)総合職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)及び一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)と重なる試験種目については,共通の試験問題で行います。ただし,第2次試験専門試験は,解答する問題数が異なります。

【総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野24題
知識分野6題
30題 2時間20分 2/15
専門試験
多肢
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験
必須 憲法7題,民法13 題
選択 刑法又は経済理論10 題 ※1
30題 1時間30分 2/15
第2次試験 論文試験 文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 1題 ※2,※3 1題
特例希望者のみ※4
1時間
特例希望者のみ※4
専門試験
記述
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験※5 憲法 1題 ※3 1題 1時間 4/15
民法 1題,刑法 1題 2題 2時間
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての個別面接 ※6
第3次試験 人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 どちらの科目を選択するかについては、試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 特例希望者は,一般職試験(大卒程度試験)での合否判定用として解答が必要です。特例制度とは,総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,法律・経済区分)に不合格となった場合に,一般職試験(大卒程度試験)の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
※3 第1次試験日に実施します。
※4 特例制度とは,総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,裁判所事務官)に不合格となった場合に,一般職試験(大卒程度試験)の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
※5 憲法では,六法の使用を認めません。民法及び刑法においては,六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。
※6 第2次試験の合否判定のみに利用します。
(注)総合職試験(裁判所事務官,院卒者区分)及び一般職試験(裁判所事務官,大卒程度試験)と重なる試験種目については,共通の試験問題で行います(ただし,第2次試験専門試験は,解答する問題数が異なります。)。

★総合職(家庭裁判所調査官補)の試験科目については「家庭裁判所調査官」ページの「試験科目」をご覧ください。

【一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野24題
知識分野6題
30題 2時間20分 2/10
専門試験
(多肢選択式)
必要な専門的知識などについての筆記試験
必須 憲法7題,民法13 題
選択 刑法又は経済理論10 題 ※1
30題 1時間30分 2/10
第2次試験 論文試験
(小論文)
文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 1題 ※2 1題 1時間 1/10
専門試験
(記述式)
裁判所事務官(大卒程度区分)に必要な専門的知識などについての筆記試験
 憲法 1題 ※2 ※3
1題 1時間 1/10
人物試験 人柄,資質、能力などについての個別面接 4/10

※1 どちらの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 第1次試験日に実施します。
※3 六法の使用は認めません。
(注)総合職試験(裁判所事務官)と重なる試験種目については,共通の試験問題で行います。ただし,第2次試験専門試験は,解答する問題数が異なります。


※令和5年度まで

*平成26年度から配点比率が変更されています。

【総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分)】
試験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野27題
知識分野3題
ただし,特例希望者(※1)は,一般職試験(大卒程度試験)での合否判定用として,さらに知識分野10 題の解答を要する(この場合の解答時間は3時間とする)。
30題

特例希望者
40題
2時間25分

特例希望者
3時間
2/15
専門試験
多肢
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験
必須 憲法7題,民法13 題
選択 刑法又は経済理論10 題 ※2
30題 1時間30分 2/15
第2次試験 論文試験 文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 1題 ※3,※4 1題
特例希望者
のみ
1時間
特例希望者
のみ
専門試験
記述
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験※5 憲法 1題 ※4 1題 1時間 4/15
民法 1題,刑法 1題 2題 2時間
民事訴訟法又は刑事訴訟法 1題 ※2 1題 1時間
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての個別面接 ※6
第3次試験 人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 特例制度とは,総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,裁判所事務官)に不合格となった場合に,一般職試験(大卒程度試験,裁判所事務官)の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
※2 どちらの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※3 特例希望者は,一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)での合否判定用として解答が必要です。
※4 第1次試験日に実施します。
※5 憲法では,六法の使用を認めません。民法,刑法及び訴訟法においては,六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。
※6 第2次試験の合否判定のみに利用します。
(注)総合職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)及び一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)と重なる試験種目については,共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験及び第2次試験専門試験は,解答する問題数が異なります。

【総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野27題
知識分野13題
40題 3時間 2/15
専門試験
多肢
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験
必須 憲法7題,民法13 題
選択 刑法又は経済理論10 題 ※1
30題 1時間30分 2/15
第2次試験 論文試験 文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 1題 ※2,※3 1題
特例希望者のみ
1時間
特例希望者のみ
専門試験
記述
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験※4 憲法 1題 ※3 1題 1時間 4/15
民法 1題,刑法 1題 2題 2時間
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての個別面接 ※5
第3次試験 人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 どちらの科目を選択するかについては、試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 特例希望者は,一般職試験(大卒程度試験)での合否判定用として解答が必要です。特例制度とは,総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,法律・経済区分)に不合格となった場合に,一般職試験(大卒程度試験)の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
※3 第1次試験日に実施します。
※4 憲法では,六法の使用を認めません。民法及び刑法においては,六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。
※5 第2次試験の合否判定のみに利用します。
(注)総合職試験(裁判所事務官,院卒者区分)及び一般職試験(裁判所事務官,大卒程度試験)と重なる試験種目については,共通の試験問題で行います(ただし,第1次試験基礎能力試験及び第2次試験専門試験は,解答する問題数が異なります。)。

★総合職(家庭裁判所調査官補)の試験科目については「家庭裁判所調査官」ページの「試験科目」をご覧ください。

【一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野27題
知識分野13題
40題 3時間 2/10
専門試験
多肢
必要な専門的知識などについての筆記試験
必須 憲法7題,民法13 題
選択 刑法又は経済理論10 題 ※1
30題 1時間30分 2/10
第2次試験 論文試験 文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 1題 ※2 1題 1時間 1/10
専門試験
記述
必要な専門的知識などについての筆記試験
 憲法 1題 ※2 ※3
1題 1時間 1/10
人物試験 人柄,対人的能力などについての個別面接 4/10

※1 どちらの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 第1次試験日に実施します。
※3 六法の使用は認めません。
(注)総合職試験(裁判所事務官)と重なる試験種目については,共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験及び第2次試験専門試験は,解答する問題数が異なります。




給与(初任給)

【令和6年4月1日現在】
初任給
(東京都特別区内勤務の場合)
総合職試験
(院卒者)
268,920 円
総合職試験
(大卒程度)
240,840 円
一般職試験
(大卒程度)
235,440 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等

【令和5年4月1日現在】
初任給
(東京都特別区内勤務の場合)
総合職試験
(院卒者)
259,200 円
総合職試験
(大卒程度)
227,640 円
一般職試験
(大卒程度)
222,240 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等

【令和4年4月1日現在】
初任給
(東京都特別区内勤務の場合)
総合職試験
(院卒者)
255,600 円
総合職試験
(大卒程度)
224,040 円
一般職試験
(大卒程度)
218,640 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等

【令和3年4月1日現在】
初任給
(東京都特別区内勤務の場合)
総合職試験
(院卒者)
255,600 円
総合職試験
(大卒程度)
224,040 円
一般職試験
(大卒程度)
218,640 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等

【令和2年4月1日現在】
初任給
(東京都特別区内勤務の場合)
総合職試験
(院卒者)
255,600 円
総合職試験
(大卒程度)
224,040 円
一般職試験
(大卒程度)
218,640 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等

【令和元年4月1日現在】
初任給
(東京都特別区内勤務の場合)
総合職試験
(院卒者)
253,800 円
総合職試験
(大卒程度)
222,240 円
一般職試験
(大卒程度)
216,840 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等

【平成30年4月1日現在】
初任給
(東京都特別区内勤務の場合)
総合職試験
(院卒者)
252,480 円
総合職試験
(大卒程度)
220,440 円
一般職試験
(大卒程度)
215,040 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等

【平成29年4月1日現在】
初任給
(東京都特別区内勤務の場合)
総合職試験
(院卒者)
251,280 円
総合職試験
(大卒程度)
219,240 円
一般職試験
(大卒程度)
213,840 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等

【平成27年4月1日現在】
初任給
(東京都特別区内勤務の場合)
総合職試験
(院卒者)
242,372 円
総合職試験
(大卒程度)
213,816 円
一般職試験
(大卒程度)
205,556 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等

※諸手当

~諸手当の例~
期末・勤勉手当 1年間に俸給月額などの4.4箇月分
通勤手当 6箇月定期券の価額等
(1箇月当たり最高55,000円)
住居手当 最高28,000円
扶養手当 配偶者6,500円等



実施結果(実施状況)New!

○過去数年分の実施状況を掲載しています。倍率は、第一次試験有効受験者数÷最終合格者数です。( )内の数字は女性の内数です。

令和6年度(2024年度)

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 70
(28)
50
(21)
36
(13)
30
(11)
14
(5)
13
(5)
3
(1)
16.7
大卒程度試験 560
(230)
368
(158)
169
(67)
141
(58)
44
(23)
39
(21)
17
(9)
21.6
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 146
(95)
125
(85)
66
(46)
54
(36)
19
(13)
6.6
大卒程度試験 554
(385)
445
(318)
231
(161)
187
(131)
58
(50)
7.7
【一般職試験(大卒程度試験)】
試験地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
4,100
(2,040)
2,953
(1,503)
1,983
(990)
1,845
(946)
917
(535)
3.2
大阪高等裁判所
の管轄区域
1,863
(993)
1,455
(791)
627
(308)
563
(293)
155
(91)
9.4
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,075
(570)
811
(444)
499
(257)
443
(235)
178
(103)
4.6
広島高等裁判所
の管轄区域
774
(418)
631
(351)
399
(203)
347
(185)
153
(93)
4.1
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,511
(776)
1,180
(606)
654
(308)
577
(287)
228
(131)
5.2
仙台高等裁判所
の管轄区域
628
(326)
524
(275)
321
(161)
282
(145)
149
(86)
3.5
札幌高等裁判所
の管轄区域
430
(173)
349
(142)
249
(97)
235
(96)
119
(58)
2.9
高松高等裁判所
の管轄区域
564
(283)
452
(231)
210
(93)
174
(83)
80
(47)
5.7
合   計 10,945
(5,579)
8,355
(4,343)
4,942
(2,270)
4,466
(2,270)
1,979
(1,144)
4.2
【一般職試験(高卒者区分)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
大阪高等裁判所
の管轄区域
名古屋高等裁判所
の管轄区域
広島高等裁判所
の管轄区域
福岡高等裁判所
の管轄区域
仙台高等裁判所
の管轄区域
札幌高等裁判所
の管轄区域
高松高等裁判所
の管轄区域
合   計

令和5年度(2023年度)

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 72
(29)
44
(19)
32
(14)
22
(9)
11
(6)
11
(6)
6
(4)
7.3
大卒程度試験 557
(218)
351
(136)
156
(50)
128
(46)
41
(22)
37
(20)
19
(13)
18.5
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 133
(92)
117
(83)
59
(42)
55
(39)
14
(13)
8.4
大卒程度試験 561
(365)
454
(298)
240
(170)
199
(146)
61
(50)
7.4
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
4,395
(2,087)
3,098
(1,513)
879
(448)
801
(423)
294
(178)
5.1
大阪高等裁判所
の管轄区域
1,944
(988)
1,513
(776)
879
(448)
801
(423)
294
(178)
5.1
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,179
(581)
914
(467)
464
(221)
428
(214)
171
(98)
5.3
広島高等裁判所
の管轄区域
781
(366)
609
(291)
400
(188)
327
(163)
149
(88)
4.1
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,553
(806)
1,163
(614)
666
(345)
563
(303)
268
(171)
4.3
仙台高等裁判所
の管轄区域
671
(308)
529
(256)
427
(201)
397
(187)
202
(103)
2.6
札幌高等裁判所
の管轄区域
360
(153)
287
(130)
247
(114)
225
(101)
121
(69)
2.4
高松高等裁判所
の管轄区域
586
(287)
462
(228)
211
(89)
189
(79)
74
(42)
6.2
合   計 11,469
(5,576)
8,575
(4,278)
5,292
(2,559)
4,743
(2,356)
2,351
(1,359)
3.6
【一般職試験(高卒者区分)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
607
(280)
482
(232)
174
(88)
126
(64)
66
(35)
7.3
大阪高等裁判所
の管轄区域
490
(177)
351
(141)
70
(27)
60
(25)
25
(15)
14.0
名古屋高等裁判所
の管轄区域
298
(150)
222
(118)
51
(22)
30
(13)
15
(9)
14.8
広島高等裁判所
の管轄区域
248
(100)
195
(82)
58
(23)
46
(18)
18
(8)
10.8
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,401
(566)
1,052
(441)
214
(70)
149
(59)
79
(40)
13.3
仙台高等裁判所
の管轄区域
486
(214)
413
(187)
87
(33)
73
(27)
23
(14)
18.0
札幌高等裁判所
の管轄区域
205
(81)
148
(62)
42
(17)
35
(16)
16
(9)
9.3
高松高等裁判所
の管轄区域
168
(79)
140
(67)
33
(11)
28
(10)
10
(5)
14.0
合   計 3,903
(1,647)
3,003
(1,330)
729
(291)
547
(232)
252
(135)
11.9

令和4年度(2022年度)

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 102
(41)
76
(29)
60
(24)
55
(22)
15
(11)
15
(11)
7
(6)
10.9
大卒程度試験 510
(207)
344
(146)
132
(46)
113
(41)
31
(10)
25
(7)
9
(5)
38.2
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 130
(91)
116
(81)
58
(37)
51
(31)
13
(10)
8.9
大卒程度試験 566
(374)
470
(318)
225
(153)
192
(134)
58
(46)
8.1
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
4,299
(2,059)
3,067
(1,514)
1,924
(917)
1,849
(901)
628
(361)
4.9
大阪高等裁判所
の管轄区域
2,017
(1,025)
1,606
(844)
651
(336)
625
(332)
231
(157)
7.0
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,202
(597)
982
(493)
426
(187)
391
(179)
149
(86)
6.6
広島高等裁判所
の管轄区域
765
(375)
621
(310)
363
(168)
318
(152)
136
(74)
4.6
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,600
(842)
1,261
(672)
425
(210)
381
(195)
133
(78)
9.5
仙台高等裁判所
の管轄区域
646
(290)
496
(227)
321
(142)
281
(131)
148
(82)
3.4
札幌高等裁判所
の管轄区域
401
(194)
329
(157)
250
(120)
237
(115)
83
(48)
4.0
高松高等裁判所
の管轄区域
524
(281)
411
(218)
211
(110)
198
(106)
80
(52)
5.1
合   計 11,454
(5,663)
8,773
(4,435)
4,571
(2,190)
4,280
(2,111)
1,588
(938)
5.5
【一般職試験(高卒者区分)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
769
(316)
587
(241)
141
(54)
95
(35)
56
(30)
10.5
大阪高等裁判所
の管轄区域
508
(186)
382
(151)
79
(35)
55
(28)
25
(13)
15.3
名古屋高等裁判所
の管轄区域
384
(182)
297
(151)
61
(32)
46
(25)
18
(12)
16.5
広島高等裁判所
の管轄区域
379
(175)
286
(131)
57
(30)
42
(23)
17
(9)
16.8
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,353
(532)
1,102
(441)
138
(51)
120
(47)
31
(18)
35.5
仙台高等裁判所
の管轄区域
568
(216)
458
(175)
82
(27)
62
(22)
19
(10)
24.1
札幌高等裁判所
の管轄区域
285
(128)
225
(108)
52
(25)
40
(20)
12
(9)
18.8
高松高等裁判所
の管轄区域
187
(79)
164
(73)
39
(15)
30
(14)
6
(6)
27.3
合   計 4,433
(1,814)
3,501
(1,471)
649
(269)
490
(214)
184
(107)
19.0

令和3年度(2021年度)

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 101
(57)
75
(25)
57
(17)
55
(16)
20
(8)
18
(7)
9
(4)
8.3
大卒程度試験 469
(174)
310
(108)
119
(30)
99
(25)
29
(8)
25
(8)
9
(4)
34.4
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 125
(78)
96
(61)
49
(27)
46
(26)
14
(11)
6.9
大卒程度試験 599
(403)
502
(347)
239
(167)
198
(144)
61
(52)
8.2
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
3,870
(1,834)
2,847
(1,385)
1,255
(552)
1,245
(540)
351
(185)
8.1
大阪高等裁判所
の管轄区域
1,766
(903)
1,340
(707)
553
(269)
536
(268)
200
(112)
6.7
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,136
(558)
915
(455)
316
(138)
284
(128)
100
(53)
9.2
広島高等裁判所
の管轄区域
668
(313)
531
(256)
219
(100)
214
(99)
67
(35)
7.9
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,406
(741)
1,082
(582)
371
(163)
324
(145)
117
(76)
9.2
仙台高等裁判所
の管轄区域
579
(298)
432
(228)
278
(143)
263
(130)
124
(69)
3.5
札幌高等裁判所
の管轄区域
350
(123)
267
(103)
144
(51)
134
(48)
52
(26)
5.1
高松高等裁判所
の管轄区域
500
(259)
388
(206)
138
(65)
119
(59)
69
(46)
5.6
合   計 10,275
(5,029)
7,802
(3,922)
3,274
(1,481)
3,119
(1,417)
1,080
(602)
7.2
【一般職試験(高卒者区分)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
854
(381)
637
(294)
114
(46)
90
(36)
45
(23)
14.2
大阪高等裁判所
の管轄区域
537
(202)
381
(163)
51
(18)
43
(15)
13
(6)
29.3
名古屋高等裁判所
の管轄区域
320
(158)
242
(127)
36
(18)
32
(17)
12
(9)
20.2
広島高等裁判所
の管轄区域
343
(163)
268
(137)
48
(23)
42
(19)
14
(7)
19.1
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,737
(740)
1,422
(627)
137
(49)
117
(45)
37
(16)
38.4
仙台高等裁判所
の管轄区域
454
(204)
393
(183)
46
(19)
42
(18)
15
(11)
26.2
札幌高等裁判所
の管轄区域
286
(123)
253
(111)
38
(20)
27
(15)
10
(6)
25.3
高松高等裁判所
の管轄区域
202
(95)
173
(84)
46
(27)
39
(24)
12
(9)
14.4
合   計 4,733
(2,066)
3,769
(1,726)
516
(220)
432
(189)
158
(87)
23.9

令和2年度(2020年度)

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 168
(57)
78
(29)
65
(21)
57
(18)
22
(7)
22
(7)
11
(5)
7.1
大卒程度試験 673
(249)
148
(57)
105
(38)
84
(28)
30
(12)
29
(12)
13
(8)
11.4
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 197
(126)
151
(97)
63
(34)
42
(23)
16
(14)
9.4
大卒程度試験 874
(537)
495
(311)
264
(159)
209
(120)
64
(49)
7.7
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
4,870
(2,267)
1,010
(565)
794
(442)
740
(405)
514
(321)
2.0
大阪高等裁判所
の管轄区域
2,007
(930)
358
(216)
283
(171)
276
(167)
171
(127)
2.1
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,460
(678)
197
(115)
165
(91)
142
(79)
88
(58)
2.2
広島高等裁判所
の管轄区域
752
(354)
90
(51)
60
(33)
57
(25)
38
(19)
2.4
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,900
(952)
260
(145)
172
(97)
156
(80)
85
(51)
3.1
仙台高等裁判所
の管轄区域
767
(356)
99
(58)
74
(43)
65
(38)
41
(27)
2.4
札幌高等裁判所
の管轄区域
435
(147)
51
(19)
42
(16)
46
(16)
18
(7)
2.8
高松高等裁判所
の管轄区域
593
(309)
70
(43)
48
(28)
37
(21)
15
(9)
4.7
合   計 12,784
(5,993)
2,135
(1,212)
1,638
(912)
1,519
(831)
970
(619)
2.2
【一般職試験(高卒者区分)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
825
(358)
605
(273)
136
(56)
103
(48)
41
(26)
14.8
大阪高等裁判所
の管轄区域
628
(205)
447
(172)
57
(18)
45
(16)
11
(6)
40.6
名古屋高等裁判所
の管轄区域
455
(197)
335
(160)
79
(31)
70
(27)
15
(9)
22.3
広島高等裁判所
の管轄区域
272
(133)
236
(78)
58
(23)
42
(19)
14
(6)
16.9
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,548
(631)
1,259
(519)
210
(76)
169
(66)
41
(25)
30.7
仙台高等裁判所
の管轄区域
446
(179)
367
(157)
89
(42)
72
(37)
18
(14)
20.4
札幌高等裁判所
の管轄区域
381
(163)
337
(144)
60
(28)
49
(25)
10
(7)
33.7
高松高等裁判所
の管轄区域
191
(86)
163
(78)
51
(20)
44
(17)
12
(9)
13.6
合   計 4,746
(1,952)
3,749
(1,623)
740
(294)
594
(255)
162
(102)
23.1

令和元年度(2019年度)

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 149
(46)
104
(33)
75
(21)
72
(21)
24
(6)
24
(6)
10
(3)
10.4
大卒程度試験 611
(229)
376
(149)
145
(50)
115
(38)
16
(11)
14
(9)
7
(5)
53.7
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 141
(82)
110
(67)
52
(31)
49
(29)
16
(9)
6.9
大卒程度試験 506
(308)
387
(238)
218
(131)
206
(124)
47
(35)
8.2
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
4,709
(2,142)
3,196
(1,527)
1,385
(623)
1,368
(625)
520
(316)
6.1
大阪高等裁判所
の管轄区域
1,943
(903)
1,427
(700)
433
(205)
435
(208)
150
(79)
9.5
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,364
(641)
1,076
(532)
453
(211)
433
(205)
150
(79)
7.2
広島高等裁判所
の管轄区域
822
(404)
642
(325)
298
(142)
277
(133)
90
(54)
7.1
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,664
(795)
1,189
(566)
555
(237)
538
(234)
150
(85)
7.9
仙台高等裁判所
の管轄区域
635
(286)
478
(222)
268
(107)
246
(105)
88
(50)
5.4
札幌高等裁判所
の管轄区域
477
(183)
380
(154)
189
(66)
179
(66)
62
(30)
6.1
高松高等裁判所
の管轄区域
588
(324)
460
(268)
151
(90)
139
(85)
45
(34)
10.2
合   計 12,202
(5,678)
8,848
(4,294)
3,732
(1,681)
3,615
(1,661)
1,255
(736)
7.1
【一般職試験(高卒者区分)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
681
(346)
554
(288)
88
(45)
65
(35)
32
(23)
17.3
大阪高等裁判所
の管轄区域
577
(222)
414
(177)
51
(20)
40
(17)
16
(7)
25.9
名古屋高等裁判所
の管轄区域
358
(177)
282
(147)
60
(29)
47
(25)
15
(9)
18.8
広島高等裁判所
の管轄区域
287
(148)
240
(125)
45
(22)
35
(19)
10
(6)
24.0
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,279
(579)
1,052
(493)
91
(41)
73
(34)
34
(20)
30.9
仙台高等裁判所
の管轄区域
250
(128)
230
(120)
23
(6)
22
(6)
8
(3)
28.8
札幌高等裁判所
の管轄区域
280
(129)
246
(119)
40
(20)
25
(16)
10
(7)
24.6
高松高等裁判所
の管轄区域
150
(90)
122
(77)
19
(11)
15
(8)
5
(2)
24.4
合   計 3,862
(1,819)
3,140
(1,546)
417
(194)
322
(160)
130
(77)
24.2

平成30年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 199
(58)
124
(38)
85
(25)
80
(25)
23
(7)
22
(7)
12
(3)
10.3
大卒程度試験 648
(226)
421
(144)
133
(37)
110
(32)
32
(12)
28
(10)
15
(5)
28.1
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 137
(82)
110
(68)
68
(40)
66
(38)
15
(11)
7.3
大卒程度試験 518
(322)
398
(258)
203
(121)
183
(110)
45
(33)
8.8
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
4,657
(2,078)
3,180
(1,465)
1,199
(488)
1,176
(482)
480
(242)
6.6
大阪高等裁判所
の管轄区域
2,157
(947)
1,616
(736)
383
(159)
394
(172)
130
(87)
12.4
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,457
(640)
1,118
(515)
429
(183)
412
(181)
150
(72)
7.5
広島高等裁判所
の管轄区域
771
(335)
621
(274)
336
(148)
312
(137)
110
(58)
5.6
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,549
(725)
1,131
(556)
255
(128)
252
(127)
100
(64)
11.3
仙台高等裁判所
の管轄区域
728
(334)
553
(264)
220
(73)
199
(67)
66
(27)
8.4
札幌高等裁判所
の管轄区域
215
(81)
138
(54)
112
(40)
112
(39)
45
(19)
3.1
高松高等裁判所
の管轄区域
591
(300)
467
(246)
173
(76)
164
(78)
50
(29)
9.3
合   計 12,125
(5,440)
8,824
(4,110)
3,107
(1,295)
3,021
(1,283)
1,131
(598)
7.8

(注)総合職(裁判所事務官)の特例希望者を含む。


平成29年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 249
(85)
171
(65)
93
(33)
90
(31)
24
(8)
23
(7)
13
(4)
13.2
大卒程度試験 706
(237)
411
(146)
133
(35)
105
(29)
25
(6)
24
(5)
15
(3)
27.4
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 172
(110)
138
(89)
64
(37)
56
(32)
14
(7)
9.9
大卒程度試験 561
(356)
413
(272)
190
(130)
182
(123)
42
(33)
9.8
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
4,856
(2,099)
3,040
(1,377)
1,144
(466)
1,127
(468)
350
(181)
8.7
大阪高等裁判所
の管轄区域
2,151
(965)
1,525
(732)
352
(145)
354
(154)
135
(73)
11.3
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,448
(653)
1,098
(520)
311
(131)
306
(133)
115
(59)
9.5
広島高等裁判所
の管轄区域
695
(310)
522
(249)
289
(131)
268
(125)
104
(60)
5.0
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,637
(764)
1,151
(555)
216
(89)
225
(92)
85
(41)
13.5
仙台高等裁判所
の管轄区域
777
(339)
578
(260)
232
(86)
221
(87)
81
(40)
7.1
札幌高等裁判所
の管轄区域
243
(93)
147
(57)
110
(39)
108
(40)
41
(17)
3.6
高松高等裁判所
の管轄区域
550
(285)
408
(207)
162
(76)
150
(71)
50
(25)
8.2
合   計 12,357
(5,508)
8,469
(3,957)
2,816
(1,163)
2,759
(1,170)
961
(496)
8.8

(注)総合職(裁判所事務官)の特例希望者を含む。


平成28年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 558
(212)
420
(158)
131
(38)
126
(36)
35
(11)
35
(11)
9
(2)
46.7
大卒程度試験 713
(241)
375
(129)
127
(31)
111
(25)
29
(7)
29
(7)
10
(3)
37.5
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 187
(104)
135
(79)
67
(36)
62
(34)
15
(10)
9.0
大卒程度試験 581
(339)
398
(245)
199
(115)
186
(112)
45
(30)
8.8
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
2,580
(1,206)
1,395
(702)
961
(462)
982
(465)
280
(159)
5.0
大阪高等裁判所
の管轄区域
2,328
(1,026)
1,464
(676)
506
(225)
510
(221)
134
(76)
10.9
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,334
(580)
870
(390)
251
(112)
246
(108)
83
(42)
10.5
広島高等裁判所
の管轄区域
722
(314)
437
(194)
125
(57)
124
(58)
40
(25)
10.9
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,861
(869)
1,130
(551)
171
(62)
170
(61)
70
(25)
16.1
仙台高等裁判所
の管轄区域
665
(309)
434
(222)
201
(86)
193
(80)
81
(43)
5.4
札幌高等裁判所
の管轄区域
460
(167)
306
(193)
124
(29)
126
(31)
40
(12)
7.7
高松高等裁判所
の管轄区域
567
(284)
377
(193)
89
(46)
89
(43)
37
(21)
10.2
合   計 10,517
(4,755)
6,413
(3,041)
2,428
(1,079)
2,440
(1,067)
765
(403)
8.4

(注)総合職(裁判所事務官)の特例希望者を含む。


平成27年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 743 571 126 117 32 32 8 71.4
大卒程度試験 1,044 615 165 127 36 36 12 51.3
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 196 155 67 64 15 10.3
大卒程度試験 691 490 189 173 41 12.0
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍 率
東京高等裁判所
の管轄区域
6,255 4.041 1,202 1,125 385 10.5
大阪高等裁判所
の管轄区域
2,908 1,974 432 431 173 11.4
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,568 1,095 368 328 116 9.4
広島高等裁判所
の管轄区域
1,161 822 155 146 35 23.5
福岡高等裁判所
の管轄区域
2,186 1,346 213 194 70 19.2
仙台高等裁判所
の管轄区域
1,034 747 216 195 57 13.1
札幌高等裁判所
の管轄区域
534 379 182 171 50 7.6
高松高等裁判所
の管轄区域
577 395 169 161 56 7.1
合   計 16,223 10,799 2,937 2,751 942 11.5

(注)総合職(裁判所事務官)の特例希望者を含む。


平成26年度

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 874 666 204 191 50 49 19 35.1
大卒程度試験 990 579 214 159 13 13 3 193.0

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

※他に、第2次試験追加合格者17名あり
【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 176 121 81 72 19 6.4
大卒程度試験 591 417 186 175 41 10.2

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
6,101 3,347 1,170 1,106 360 9.3
大阪高等裁判所
の管轄区域
2,987 1,847 390 399 129 14.3
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,574 1,051 300 283 120 8.8
広島高等裁判所
の管轄区域
1,052 673 165 168 60 11.2
福岡高等裁判所
の管轄区域
2,426 1,358 235 241 55 24.7
仙台高等裁判所
の管轄区域
946 642 224 193 83 7.7
札幌高等裁判所
の管轄区域
606 413 105 114 35 11.8
高松高等裁判所
の管轄区域
509 332 98 82 32 10.4
合   計 16,201 9,663 2,687 2,586 874 11.1

(注)倍率については総合職と同じ。また、総合職(法律・経済区分)の特例希望者を含む。

※他に、追加最終合格者7名あり(東京2名、仙台3名、札幌2名)

第1次試験〔多肢選択式〕の平均点等(平成26年度)

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 12 15.08 3.40
専門試験 30 14 21.92 4.59
大卒程度試験 基礎能力試験 40 15 19.16 4.83
専門試験 30 12 14.56 5.52

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 10 12.93 3.34
大卒程度試験 基礎能力試験 40 14 17.76 4.53

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【一般職試験(大卒程度試験)】
試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
基礎能力試験 40 15 19.45
(23.78)
4.43
(3.03)
専 門 試 験 30 12 15.38
(20.79)
5.17
(3.34)

*括弧内は,総合職試験(法律・経済区分)の第2次試験又は第3次試験で不合格となった特例希望者を含む第2次試験有効受験者の平均点及び標準点です(最終合否判定に使用)。
*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。



実施結果(平成25年度)

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 1,042 815 202 184 60 58 20 40.8
大卒程度試験 1,161 624 131 104 11 10 4 156.0

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 215 152 81 77 15 10.1
大卒程度試験 654 464 198 183 47 9.9

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
6,679 3,612 1,205 1,162 401 9.0
大阪高等裁判所
の管轄区域
3,165 1,812 524 518 166 10.9
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,722 1,152 360 341 100 11.5
広島高等裁判所
の管轄区域
1,230 800 219 198 71 11.3
福岡高等裁判所
の管轄区域
2,524 1,485 289 293 95 15.6
仙台高等裁判所
の管轄区域
1,098 727 213 179 53 13.7
札幌高等裁判所
の管轄区域
795 524 153 146 51 10.3
高松高等裁判所
の管轄区域
535 341 91 85 27 12.6
合   計 17,748 10,453 3,054 2,922 964 10.8

(注)倍率については総合職と同じ。また、総合職(法律・経済区分)の特例希望者を含む。

第1次試験〔多肢選択式〕の平均点等(平成25年度)

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 12 16.53 3.47
専門試験 30 15 21.57 4.17
大卒程度試験 基礎能力試験 40 15 19.94 4.97
専門試験 30 14 14.31 4.83

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 12 14.97 3.45
大卒程度試験 基礎能力試験 40 15 18.69 4.40

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【一般職試験(大卒程度試験)】
試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
基礎能力試験 40 15 19.95
(23.75)
4.42
(3.15)
専 門 試 験 30 14 14.29
(19.61)
4.72
(3.37)

*括弧内は,総合職試験(法律・経済区分)の第2次試験又は第3次試験で不合格となった特例希望者を含む第2次試験有効受験者の平均点及び標準点です(最終合否判定に使用)。
*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者には,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。



実施結果(平成24年度)

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 1,187 935 200 189 50 48 9 103.9
大卒程度試験 1,452 864 122 97 13 13 1 864.0

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格者
2次
受験者
最終
合格者
倍 率
院卒者試験 229 172 83 79 18 9.6
大卒程度試験 642 479 200 189 44 10.9

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

[2012心理系公務員合格速報はこちら]

【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
6,641 3,959 1,140 1,122 380 10.4
大阪高等裁判所
の管轄区域
3,477 2,272 378 397 110 20.7
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,798 1,269 306 317 126 10.1
広島高等裁判所
の管轄区域
1,040 696 126 116 51 13.6
福岡高等裁判所
の管轄区域
2,683 1,757 324 304 89 19.7
仙台高等裁判所
の管轄区域
1,032 710 231 207 70 10.1
札幌高等裁判所
の管轄区域
826 536 169 151 59 9.1
高松高等裁判所
の管轄区域
529 371 48 49 13 28.5
合   計 18,026 11,570 2,722 2,663 898 12.9

(注)倍率については総合職と同じ。また、総合職(法律・経済区分)の特例希望者を含む。

第1次試験〔多肢選択式〕の平均点等(平成24年度)

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 11 14.90 3.44
専門試験 30 15 22.18 4.02
大卒程度試験 基礎能力試験 40 14 18.25 4.53
専門試験 30 15 14.61 5.26

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 11 13.76 3.49
大卒程度試験 基礎能力試験 40 14 17.46 4.37

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【一般職試験(大卒程度試験)】
試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
基礎能力試験 40 14 17.84
(22.07)
4.14
(3.04)
専門試験 30 14 15.64
(21.33)
5.08
(3.24)

*括弧内は,総合職試験(法律・経済区分)の第2次試験又は第3次試験で不合格となった特例希望者を含む第2次試験有効受験者の平均点及び標準点です(最終合否判定に使用)。
*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
*基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。



本試験問題リスト(過去数年)New!

【令和6(2024)年度 裁判所職員採用試験】
教養試験 専門試験 2次試験
基礎能力試験 総合職(裁判所事務官)
一般職(大卒程度)
政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)憲法
専門試験(記述式)民法・刑法
専門試験(記述式)訴訟法
専門試験(記述式)家裁調査官補
専門試験(小論文)
【令和5(2023)年度 裁判所職員採用試験】
教養試験 専門試験 2次試験
基礎能力試験 総合職(裁判所事務官)
一般職(大卒程度)
政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)憲法
専門試験(記述式)民法・刑法
専門試験(記述式)訴訟法
専門試験(記述式)家裁調査官補
専門試験(小論文)
【令和4(2022)年度 裁判所職員採用試験】
教養試験 専門試験 2次試験
基礎能力試験 総合職(裁判所事務官)
一般職(大卒程度)
政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)憲法
専門試験(記述式)民法・刑法
専門試験(記述式)訴訟法
専門試験(記述式)家裁調査官補
専門試験(小論文)
【令和3(2021)年度 裁判所職員採用試験】
教養試験 専門試験 2次試験
基礎能力試験 総合職(裁判所事務官)
一般職(大卒程度)
政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)憲法
専門試験(記述式)民法・刑法
専門試験(記述式)訴訟法
専門試験(記述式)家裁調査官補
専門試験(小論文)
【令和2(2020)年度 裁判所職員採用試験】
教養試験 専門試験 2次試験
基礎能力試験 総合職(裁判所事務官)
一般職(大卒程度)
政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)憲法
専門試験(記述式)民法・刑法
専門試験(記述式)訴訟法
専門試験(記述式)家裁調査官補
専門試験(小論文)
【2019年度 裁判所職員採用試験】
教養試験 専門試験 2次試験
基礎能力試験 総合職(裁判所事務官)
総合職(家裁調査官補)
一般職(大卒程度)
政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)憲法
専門試験(記述式)民法・刑法
専門試験(記述式)訴訟法
専門試験(記述式)家裁調査官補
専門試験(小論文)

*最新の正答番号は、こちらから


★正答番号表(平成26年度本試験解答)

【基礎能力試験】総合職試験・一般職試験(大卒程度)
No.1 5 No.11 3 No.21 1 No.31 5
No.2 4 No.12 3 No.22 4 No.32 3
No.3 4 No.13 1 No.23 4 No.33 4
No.4 3 No.14 3 No.24 4 No.34 2
No.5 5 No.15 2 No.25 4 No.35 5
No.6 2 No.16 4 No.26 3 No.36 3
No.7 5 No.17 3 No.27 5 No.37 3
No.8 4 No.18 4 No.28 3 No.38 3
No.9 5 No.19 2 No.29 2 No.39 2
No.10 2 No.20 4 No.30 2 No.40 2

*最新の正答番号はこちらのページ

★正答番号表(平成25年度本試験解答)

【基礎能力試験】総合職試験・一般職試験(大卒程度)
No.1 5 No.11 2 No.21 5 No.31 3
No.2 3 No.12 5 No.22 2 No.32 3
No.3 1 No.13 5 No.23 2 No.33 1
No.4 2 No.14 2 No.24 4 No.34 4
No.5 5 No.15 1 No.25 2 No.35 4
No.6 2 No.16 3 No.26 4 No.36 1
No.7 5 No.17 3 No.27 2 No.37 3
No.8 4 No.18 1 No.28 1 No.38 1
No.9 4 No.19 3 No.29 5 No.39 3
No.10 2 No.20 4 No.30 4 No.40 1

*最新の正答番号はこちらのページ



面接報告書(面接再現実例集)

→裁判所職員(家裁調査官補含む)の[面接実例集]はこちらのページに掲載してあります。

※本ページは裁判所の公表した情報等をもとに独自の編集を加えてあります




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