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家庭裁判所調査官（補）～家裁調査官試験の受験資格・採用予定数・試験日程・試験科目・試験委員・給与・実施結果・試験問題他

◎家庭裁判所調査官になるには、裁判所職員採用試験の総合職を「家庭裁判所調査官補」という区分で受験することになります。この「裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）」は、以前の「裁判所総合職（人間科学）」に代わり平成27年度から新たに設置された区分です。

※総合職である以上全国転勤は避けられませんが、家庭裁判所調査官は人間科学系公務員で最も人気の高い職種の一つです。

受験資格（令和６年度）

【総合職（院卒者）家庭裁判所調査官補】

【総合職（大卒程度）家庭裁判所調査官補】

＊年齢や学位以外の資格要件なし

採用予定数

【令和６年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

全　　国	院卒者試験	10人程度
	大卒程度試験	40人程度

【令和５年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

全　　国	院卒者試験	10人程度
	大卒程度試験	40人程度

【令和４年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

全　　国	院卒者試験	10人程度
	大卒程度試験	40人程度

【令和３年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

全　　国	院卒者試験	10人程度
	大卒程度試験	40人程度

【令和２年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

全　　国	院卒者試験	10人程度
	大卒程度試験	40人程度

【2019年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

全　　国	院卒者試験	10人程度
	大卒程度試験	35人程度

【平成30年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

全　　国	院卒者試験	10人程度
	大卒程度試験	30人程度

【平成29年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

全　　国	院卒者試験	10人程度
	大卒程度試験	30人程度

【平成28年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

全　　国	院卒者試験	10人程度
	大卒程度試験	30人程度

試験日程 New!

【令和７（2025）年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

申込受付期間	【インターネット】 ３月14日（金）10:00～４月７日（月）
１次試験	５月10日（土）
１次試験合格発表	５月29日（木）
２次筆記試験	６月７日（土）
２次人物試験	６月９日（月）～６月23日（月）
最終合格発表	７月10日（木）

【令和６（2024）年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

申込受付期間	【インターネット】 ３月15日（金）10:00～４月８日（月）[受信有効]
１次試験	５月11日（土） 9:00 着席 9:25 試験開始 11:45 試験終了
１次試験合格発表	５月30日（木）
２次筆記試験	６月８日（土） 9:40 着席 10:00 試験開始 14:45 試験終了
２次人物試験	６月10日（月）～６月24日（月）
最終合格発表	７月11日（木）

＊令和６年度の試験は終了しました

【令和５（2023）年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

申込受付期間	【インターネット】 ３月17日（金）15:00～４月10日（月）[受信有効]
１次試験	５月13日（土） 8:50 着席 9:10 試験開始 11:35 試験終了（院卒者区分） 12:10 試験終了（大卒程度区分）
１次試験合格発表	６月１日（木）
２次筆記試験	６月10日（土） 9:40 着席 10:00 試験開始 14:45 試験終了
２次人物試験	６月12日（月）～６月23日（金）
最終合格発表	７月13日（木）

＊令和５年度の試験は終了しました

【令和４（2022）年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

申込受付期間	【インターネット】 ４月１日（金）15:00～４月11日（月）[受信有効]
１次試験	５月７日（土） 8:50 着席 9:10 試験開始 11:35 試験終了（院卒者区分） 12:10 試験終了（大卒程度区分）
１次試験合格発表	５月26日（木）
２次筆記試験	６月４日（土） 9:40 着席 10:00 試験開始 14:45 試験終了
２次人物試験	６月６日（月）～６月22日（水）
最終合格発表	７月14日（木）

＊令和４年度の試験は終了しました

【令和３（2021）年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

申込受付期間	【インターネット】 ４月１日（木）15:00～４月９日（金） 【受験申込書郵送】 ４月１日（木）～４月５日（月）
１次試験	５月８日（土） 8:50 着席 9:10 試験開始 11:35 試験終了（院卒者区分） 12:10 試験終了（大卒程度区分）
１次試験合格発表	５月27日（木）
２次筆記試験	６月５日（土） 9:40 着席 10:00 試験開始 14:45 試験終了
２次人物試験	６月７日（月）～６月23日（水）
最終合格発表	７月９日（金）

＊令和３年度の試験は終了しました

【令和２（2020）年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

申込受付期間	【インターネット】 ４月１日（水）15:00～４月９日（木） ６月22日（月）10:00～６月26日（金） 【受験申込書郵送】 ４月１日（水）～４月３日（金） ６月22日（月）～６月24日（水）
１次試験	５月９日（土）＊延期（→8/9） 8:50 着席 9:10 試験開始 11:35 試験終了（院卒者区分） 12:10 試験終了（大卒程度区分）
１次試験合格発表	５月28日（木）＊延期（→8/27）
２次筆記試験	６月６日（土）＊延期（→9/5） 9:40 着席 10:00 試験開始 試験終了時刻は 14:45
２次人物試験	６月８日（月）～６月24日（水） ９月７日（月）～９月25日（金）
最終合格発表	７月10日（金）10月13日（火）

＊令和２年度の試験は終了しました

【令和元（2019）年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

申込受付期間	【インターネット】 ４月１日（月）15:00～４月９日（火） 【受験申込書郵送】 ４月１日（月）～４月３日（水）
１次試験	５月11日（土） 8:50 着席 9:10 試験開始 試験終了時刻は 14:55
１次試験合格発表	５月30日（木）午前10時頃
２次筆記試験	６月８日（土） 9:40 着席 10:00 試験開始 試験終了時刻は 14:45
２次人物試験	６月11日（火）～６月25日（火）
最終合格発表	７月12日（金）午前10時頃

＊令和元年度の試験は終了しました

【平成30年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

申込受付期間	【インターネット】 ４月２日（月）15:00～４月10日（火） 【受験申込書郵送】 ４月２日（月）～４月４日（水）
１次試験	５月13日（日） 8:50 着席 9:10 試験開始 試験終了時刻は 14:55
１次試験合格発表	５月31日（木）午前10時頃
２次筆記試験	６月９日（土） 9:40 着席 10:00 試験開始 試験終了時刻は 14:45
２次人物試験	６月12日（火）～６月22日（金）
最終合格発表	７月13日（金）午前10時頃

＊平成30年度の試験は終了しました

【平成29年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

申込受付期間	【インターネット】 ４月３日(月)15:00～４月11日(火) インターネット申込専用アドレス [http://www-shiken.courts.go.jp/] 【受験申込書郵送】 ４月３日(月)～４月５日(水)
１次試験	５月14日（日） 8:50 着席 9:10 試験開始 試験終了時刻は 14:55
１次試験合格発表	６月１日（木）10:00
２次筆記試験	６月10日（土） 9:40 着席 10:00 試験開始 試験終了時刻は 14:45
２次人物試験	６月13日（火）～６月23日（金）
最終合格発表	７月14日（金）10:00

＊平成29年度の試験は終了しました

【平成28年度 裁判所総合職（家庭裁判所調査官補）】

申込受付期間	【インターネット】 ４月４日(月)10:00～４月13日(水) インターネット申込専用アドレス [https://www-shiken.courts.go.jp/] 【受験申込書郵送】 ４月４日(月)～４月６日(水)
１次試験	６月５日（日） 8:50 着席 9:10 試験開始 試験終了時刻は 14:55
１次試験合格発表	６月21日（火）10:00
２次筆記試験	６月25日（土） 9:40 着席 10:00 試験開始 試験終了時刻は 14:45
２次人物試験	６月28日（火）～７月8日（金）
最終合格発表	７月29日（金）

＊平成28年度の試験は終了しました

試験科目（配点比率等）New!

※令和６年度試験から第１次基礎能力試験の問題数が変わります。

令和６年度以降

【総合職試験（家庭裁判所調査官補、院卒者・大卒程度）】

試験	試験種目	内容・出題分野・出題数	解答数	解答時間	配点 比率
第 一 次 試 験	基礎能力試験	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 [知能分野]　24題 [知識分野]　６題	30題	２時間20分	4/15
第 二 次 試 験	専門試験記述	家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験 次の５領域から出題される15題のうち選択する２題※1,※2 心理学に関する領域（３題） 教育学に関する領域（３題） 福祉に関する領域（３題） 社会学に関する領域（２題） 法律学に関する領域（民法２題、刑法２題）	２題	２時間	4/15
	政策論文試験	組織運営上の課題を理解し，解決策を企画立案する能力などについての筆記試験	１題	１時間30分	1/15
	人物試験Ⅰ※3	人柄，資質，能力などについての個別面接			2/15
	人物試験Ⅱ※3	人柄，資質，能力などについての集団討論及び個別面接			4/15

※1 15第のうち、どの２題を解答するかについては、，試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 六法を試験場において各受験者に貸与し，その六法の使用を認めます。
※3 人物試験Ⅰ及び人物試験Ⅱは同日に実施される予定です。

※令和５年度まで（参考）

【総合職試験（家庭裁判所調査官補、院卒者）】

試験	試験種目	内容・出題分野・出題数	解答数	解答時間	配点 比率
第 一 次 試 験	基礎能力試験	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 [知能分野]　27題 [知識分野]　３題	30題	２時間25分	4/15
第 二 次 試 験	専門試験記述	家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験 次の５領域から出題される15題のうち選択する２題※1,※2 心理学に関する領域（３題） 教育学に関する領域（３題） 福祉に関する領域（３題） 社会学に関する領域（２題） 法律学に関する領域（民法２題、刑法２題）	２題	２時間	4/15
	政策論文試験	組織運営上の課題を理解し，解決策を企画立案する能力などについての筆記試験	１題	１時間30分	1/15
	人物試験Ⅰ※3	人柄，資質，能力などについての個別面接			2/15
	人物試験Ⅱ※3	人柄，資質，能力などについての集団討論及び個別面接			4/15

※1 どの科目を解答するかについては，試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 六法を試験場において各受験者に貸与し，その六法の使用を認めます。その他の試験では，六法の使用は認めません。
※3 人物試験Ⅰ及び人物試験Ⅱは同日に実施される予定です。
（注）総合職試験（家庭裁判所調査官補，大卒程度区分）と共通の試験問題で行います。ただし，第１次試験基礎能力試験は，解答する問題数が異なります。

【総合職試験（家庭裁判所調査官補、大卒程度）】

試 験	試験種目	内容・出題分野・出題数	解答数	解答時間	配点 比率
第 一 次 試 験	基礎能力試験	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 [知能分野]　27題 [知識分野]　13題	40題	３時間	4/15
第 二 次 試 験	専門試験記述	家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験 次の５領域から出題される15題のうち選択する２題※1,※2 心理学に関する領域（３題） 教育学に関する領域（３題） 福祉に関する領域（３題） 社会学に関する領域（２題） 法律学に関する領域（民法２題、刑法２題）	２題	２時間	4/15
	政策論文試験	組織運営上の課題を理解し，解決策を企画立案する能力などについての筆記試験	１題	１時間30分	1/15
	人物試験Ⅰ※3	人柄，資質，能力などについての個別面接			2/15
	人物試験Ⅱ※3	人柄，資質，能力などについての集団討論及び個別面接			4/15

※1 どの科目を解答するかについては，試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 六法を試験場において各受験者に貸与し，その六法の使用を認めます。その他の試験では，六法の使用は認めません。
※3 人物試験Ⅰ及び人物試験Ⅱは同日に実施される予定です。
（注）総合職試験（家庭裁判所調査官補，院卒者区分）と共通の試験問題で行います。ただし，第１次試験基礎能力試験は，解答する問題数が異なります。

※2019年度まで（参考）

【総合職試験（家庭裁判所調査官補、院卒者）】

試験	試験科目	内容・出題分野・出題数		解答数	解答時間	配点 比率
第 一 次 試 験	基礎能力試験	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 [知能分野]　27題 [知識分野]　３題		30題	２時間25分	2/15
	専門試験記述	家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験 次の15科目（15題）のうち選択する３科目（３題）　※１，※２，※３ [人間関係諸科学科目] 心理学概論，臨床心理学，社会心理学，社会学概論，現代社会論，社会調査法，社会福祉学概論，社会福祉援助技術，地域福祉論，教育学概論，教育心理学，教育社会学 [法律学科目] 憲法，民法，刑法		３題	１時間30分	3/15
第 二 次 試 験	専門試験記述	家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験 次の13科目（15題）のうち選択する２科目（２題）※１，※４ ただし，児童福祉論と高齢者福祉論は同時に選択することはできません。また，民法のみ２題又は刑法のみ２題を選択することはできません。		２題	２時間	3/15
		[人間関係諸科学科目] 臨床心理学，発達心理学，社会心理学，家族社会学，社会病理学，社会福祉援助技術，児童福祉論，高齢者福祉論，教育方法学，教育心理学，教育社会学	各１題
		[法律学科目] 民法，刑法	各２題
	政策論文試験	組織運営上の課題を理解し，解決策を企画立案する能力などについての筆記試験		１題	１時間30分	1/15
	人物試験	人柄，資質，能力などについての集団討論及び個別面接				6/15

※1 どの科目を解答するかについては，試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 人間関係諸科学科目から少なくとも１科目（１題）を選択する必要があります。
※3 解答字数は一律400字以内です。
※4 六法を試験場において各受験者に貸与し，その六法の使用を認めます。その他の試験では，六法の使用は認めません。
（注）総合職試験（家庭裁判所調査官補，大卒程度区分）と共通の試験問題で行います。ただし，第１次試験基礎能力試験は，解答する問題数が異なります。

※平成27年度より１次専門試験が「15科目中３科目（３題）選択」に変更されました。

【総合職試験（家庭裁判所調査官補、大卒程度）】

試 験	試験種目	内容・出題分野・出題数		解答数	解答時間	配点 比率
第 一 次 試 験	基礎能力試験	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 [知能分野]　27題 [知識分野]　13題		40題	３時間	2/15
	専門試験記述	家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験 次の15科目（15題）のうち選択する３科目（３題）　※１，※２，※３ [人間関係諸科学科目] 心理学概論，臨床心理学，社会心理学，社会学概論，現代社会論，社会調査法，社会福祉学概論，社会福祉援助技術，地域福祉論，教育学概論，教育心理学，教育社会学 [法律学科目] 憲法，民法，刑法		３題	１時間30分	3/15
第 二 次 試 験	専門試験記述	家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験 次の13科目（15題）のうち選択する２科目（２題）※１，※４ ただし，児童福祉論と高齢者福祉論は同時に選択することはできません。また，民法のみ２題又は刑法のみ２題を選択することはできません。		２題	２時間	3/15
		[人間関係諸科学科目] 臨床心理学，発達心理学，社会心理学，家族社会学，社会病理学，社会福祉援助技術，児童福祉論，高齢者福祉論，教育方法学，教育心理学，教育社会学	各１題
		[法律学科目] 民法，刑法	各２題
	政策論文試験	組織運営上の課題を理解し，解決策を企画立案する能力などについての筆記試験		１題	１時間30分	1/15
	人物試験	人柄，資質，能力などについての集団討論及び個別面接				6/15

※1 どの科目を解答するかについては，試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 人間関係諸科学科目から少なくとも１科目（１題）を選択する必要があります。
※3 解答字数は一律400字以内です。
※4 六法を試験場において各受験者に貸与し，その六法の使用を認めます。その他の試験では，六法の使用は認めません。
（注）総合職試験（家庭裁判所調査官補，院卒者区分）と共通の試験問題で行います。ただし，第１次試験基礎能力試験は，解答する問題数が異なります。

※平成27年度より１次専門試験が「15科目中３科目（３題）選択」に変更されました。

2020年度試験から一次試験は基礎能力（教養）のみ！

試験委員

＊太字は当該年度から加わった試験委員

令和６（2024）年度 試験委員会臨時委員

【第２次試験専門試験（記述式）】

心理学 に関する領域	上智大学教授	横山　恭子
	奈良女子大学准教授	黒川　嘉子
	愛知淑徳大学准教授	蒲谷　槙介
	お茶の水女子大学准教授	伊藤　大幸
	専修大学教授	下斗米　淳
	東洋大学准教授	大髙　瑞郁
教育学 に関する領域	東京大学大学院教授	藤江　康彦
	福島大学准教授	坂本　篤史
	横浜国立大学准教授	鈴木　雅之
	群馬大学大学院准教授	鈴木　　豪
	日本女子大学教授	清水　睦美
	お茶の水女子大学准教授	大多和直樹
福祉 に関する領域	武庫川女子大学教授	半羽利美佳
	関西学院大学准教授	髙井由起子
	日本社会事業大学教授	有村　大士
	愛知淑徳大学教授	谷口　純世
	桜美林大学大学院教授	中谷　陽明
	武蔵野大学教授	渡辺　裕一
社会学 に関する領域	相模女子大学准教授	中西　泰子
	大阪産業大学准教授	菊地　真理
	淑徳大学教授	山本　　功
	京都大学大学院教授	岡邊　　健
法律学 に関する領域	裁判所職員総合研修所教官	本多　智子
	裁判所職員総合研修所教官	吉岡　　透

＊一次の専門試験は廃止されています

令和５（2023）年度 試験委員会臨時委員

【第２次試験専門試験（記述式）】

心理学 に関する領域	上智大学教授	横山　恭子
	奈良女子大学准教授	黒川　嘉子
	山梨大学大学院准教授	川島亜紀子
	愛知淑徳大学准教授	蒲谷　槙介
	日本大学教授	岡　　　隆
	専修大学教授	下斗米　淳
教育学 に関する領域	東京大学大学院教授	藤江　康彦
	福島大学准教授	坂本　篤史
	名古屋大学大学院教授	石井　秀宗
	横浜国立大学准教授	鈴木　雅之
	上智大学教授	酒井　　朗
	お茶の水女子大学准教授	大多和直樹
福祉 に関する領域	武庫川女子大学教授	倉石　哲也
	関西学院大学准教授	髙井由起子
	日本女子大学教授	林　　浩康
	日本社会事業大学准教授	有村　大士
	東京都立大学教授	和気　純子
	桜美林大学大学院教授	中谷　陽明
社会学 に関する領域	大阪公立大学大学院准教授	松木　洋人
	相模女子大学准教授	中西　泰子
	淑徳大学教授	山本　　功
	京都大学大学院教授	岡邊　　健
法律学 に関する領域	裁判所職員総合研修所教官	本多　智子
	裁判所職員総合研修所教官	井原　史子

＊一次の専門試験は廃止されています

令和４（2022）年度 試験委員会臨時委員

【第２次試験専門試験（記述式）】

心理学 に関する領域	上智大学教授	横山　恭子
	奈良女子大学准教授	黒川　嘉子
	山梨大学大学院准教授	川島亜紀子
	山形大学准教授	木島　優子
	日本大学教授	岡　　　隆
	専修大学教授	下斗米　淳
教育学 に関する領域	東京大学大学院教授	藤江　康彦
	九州大学大学院教授	田上　　哲
	横浜市立大学教授	山田　剛史
	名古屋大学大学院教授	石井　秀宗
	中央大学教授	古賀　正義
	お茶の水女子大学准教授	大多和直樹
福祉 に関する領域	関西学院大学教授	松岡　克尚
	武庫川女子大学教授	倉石　哲也
	関西大学教授	山縣　文治
	日本女子大学教授	林　　浩康
	東京都立大学教授	和気　純子
	桜美林大学大学院教授	中谷　陽明
社会学 に関する領域	金城学院大学教授	宮坂　靖子
	大阪市立大学大学院准教授	松木　洋人
	淑徳大学教授	山本　　功
	京都大学大学院准教授	岡邊　　健
法律学 に関する領域	裁判所職員総合研修所教官	本多　智子
	裁判所職員総合研修所教官	井原　史子

＊一昨年から一次の専門試験は廃止されました

令和３（2021）年度 試験委員会臨時委員

【第２次試験専門試験（記述式）】

心理学 に関する領域	上智大学教授	横山　恭子
	甲南女子大学教授	黒澤　良輔
	山梨大学大学院准教授	川島亜紀子
	山形大学准教授	木島　優子
	日本大学教授	岡　　　隆
	専修大学教授	下斗米　淳
教育学 に関する領域	東京大学大学院教授	藤江　康彦
	九州大学大学院教授	田上　　哲
	横浜市立大学教授	山田　剛史
	名古屋大学大学院教授	石井　秀宗
	中央大学教授	古賀　正義
	お茶の水女子大学准教授	大多和直樹
福祉 に関する領域	関西学院大学教授	松岡　克尚
	武庫川女子大学教授	倉石　哲也
	関西大学教授	山縣　文治
	日本女子大学教授	林　　浩康
	東京都立大学教授	和気　純子
	桜美林大学大学院教授	中谷　陽明
社会学 に関する領域	金城学院大学教授	宮坂　靖子
	大阪市立大学大学院准教授	松木　洋人
	淑徳大学教授	山本　　功
	京都大学大学院准教授	岡邊　　健
法律学 に関する領域	前裁判所職員総合研修所教官	進藤　光慶
	裁判所職員総合研修所教官	本多　智子
	裁判所職員総合研修所教官	井原　史子

＊昨年度から一次の専門試験は廃止されました

令和２（2020）年度 試験委員会臨時委員

【第２次試験専門試験（記述式）】

心理学 に関する領域	上智大学教授	横山　恭子
	甲南女子大学教授	黒澤　良輔
	山梨大学大学院准教授	川島亜紀子
	山形大学准教授	木島　優子
	日本大学教授	岡　　　隆
	専修大学教授	下斗米　淳
教育学 に関する領域	東京大学大学院教授	藤江　康彦
	九州大学大学院教授	田上　　哲
	横浜市立大学教授	山田　剛史
	名古屋大学大学院教授	石井　秀宗
	中央大学教授	古賀　正義
	お茶の水女子大学教授	浜野　　隆
福祉 に関する領域	関西学院大学教授	松岡　克尚
	武庫川女子大学教授	倉石　哲也
	関西大学教授	山縣　文治
	日本女子大学教授	林　　浩康
	東京都立大学教授	和気　純子
	桜美林大学大学院教授	中谷　陽明
社会学 に関する領域	金城学院大学教授	宮坂　靖子
	立命館大学教授	筒井　淳也
	淑徳大学教授	山本　　功
	京都大学大学院准教授	岡邊　　健
法律学 に関する領域	前裁判所職員総合研修所教官	西村　彩子
	裁判所職員総合研修所教官	進藤　光慶
	裁判所職員総合研修所教官	井原　史子

＊本年度から一次の専門試験は廃止されました

令和元（2019）年度 試験委員会臨時委員

【第１次試験専門試験（記述式）】

心理学概論 社会心理学	放送大学教授	森　津太子
臨床心理学	東京大学大学院教授	高橋　美保
社会学概論 社会調査法	大阪大学特任教授	友枝　敏雄
現代社会論	法政大学教授	佐藤　成基
社会福祉学概論 地域福祉論	ルーテル学院大学教授	市川　一宏
社会福祉援助技術	大阪府立大学教授	山野　則子
教育学概論 教育社会学	東京大学大学院教授	小国　喜弘
教育心理学	神戸大学大学院准教授	林　　　創

＊学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

【第２次試験専門試験（記述式）】

臨床心理学	上智大学教授	横山　恭子
	甲南女子大学教授	黒澤　良輔
発達心理学	お茶の水女子大学准教授	上原　　泉
	山梨大学大学院准教授	川島亜紀子
社会心理学	日本大学教授	岡　　　隆
	専修大学教授	下斗米　淳
家族社会学	金城学院大学教授	宮坂　靖子
	立命館大学教授	筒井　淳也
社会病理学	筑波大学教授	土井　隆義
	京都橘大学教授	高原　正興
社会福祉援助技術	関西学院大学教授	松岡　克尚
	武庫川女子大学教授	倉石　哲也
児童福祉論	関西大学教授	山縣　文治
	日本女子大学教授	林　　浩康
高齢者福祉論	首都大学東京教授	和気　純子
	桜美林大学大学院教授	中谷　陽明
教育方法学	東海学園大学教授	的場　正美
	九州大学大学院教授	田上　　哲
教育心理学	岡山大学大学院教授	山田　剛史
	名古屋大学大学院教授	石井　秀宗
教育社会学	中央大学教授	古賀　正義
	お茶の水女子大学教授	浜野　　隆
教育社会学 （補助）	香川大学准教授	西本　佳代

＊学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

平成30年度 試験委員会臨時委員

【第１次試験専門試験（記述式）】

心理学概論 臨床心理学	東京大学大学院教授	高橋　美保
社会心理学	放送大学教授	森　津太子
社会学概論 現代社会論	法政大学教授	佐藤　成基
社会調査法	大阪大学特任教授	友枝　敏雄
社会福祉学概論 地域福祉論	ルーテル学院大学教授	市川　一宏
社会福祉援助技術	大阪府立大学教授	山野　則子
教育学概論 教育社会学	東京大学大学院教授	小国　喜弘
教育心理学	神戸大学大学院准教授	林　　　創

＊学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

【第２次試験専門試験（記述式）】

臨床心理学	上智大学教授	横山　恭子
	甲南女子大学教授	黒澤　良輔
発達心理学	白梅学園大学教授	佐久間路子
	お茶の水女子大学准教授	上原　　泉
社会心理学	日本大学教授	岡　　　隆
	専修大学教授	下斗米　淳
家族社会学	金城学院大学教授	宮坂　靖子
	立命館大学教授	筒井　淳也
社会病理学	筑波大学教授	土井　隆義
	京都橘大学教授	高原　正興
社会福祉援助技術	関西学院大学教授	松岡　克尚
	武庫川女子大学教授	倉石　哲也
児童福祉論	関西大学教授	山縣　文治
	日本女子大学教授	林　　浩康
高齢者福祉論	首都大学東京教授	和気　純子
	松山大学教授	中谷　陽明
教育方法学	東海学園大学教授	的場　正美
	九州大学大学院教授	田上　　哲
教育心理学	岡山大学大学院教授	山田　剛史
	名古屋大学大学院教授	石井　秀宗
教育社会学	中央大学教授	古賀　正義
	お茶の水女子大学教授	浜野　　隆

＊学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

平成29年度 試験委員会臨時委員

【第１次試験専門試験（記述式）】

心理学概論 社会心理学	放送大学教授	森津太子
臨床心理学	東京大学大学院准教授	高橋美保
社会学概論 社会調査法	大阪大学特任教授	友枝敏雄
現代社会論	法政大学教授	佐藤成基
社会福祉学概論 地域福祉論	ルーテル学院大学教授	市川一宏
社会福祉援助技術	大阪府立大学教授	山野則子
教育学概論 教育社会学	東京大学大学院教授	小国喜弘
教育心理学 教育社会学	東京大学大学院教授	勝野正章

＊学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

【第２次試験専門試験（記述式）】

臨床心理学	徳島文理大学教授	黒澤良輔
	上智大学教授	横山恭子
発達心理学	明治学院大学教授	金城　光
	白梅学園大学教授	佐久間路子
社会心理学	日本大学教授	岡　　隆
	専修大学教授	下斗米淳
家族社会学	東北大学教授	下夷美幸
	東洋大学教授	西野理子
社会病理学	京都橘大学教授	高原正興
	筑波大学教授	土井隆義
社会福祉援助技術	関西学院大学教授	松岡克尚
	武庫川女子大学教授	倉石哲也
児童福祉論	日本女子大学教授	林　浩康
	関西大学教授	山縣文治
高齢者福祉論	松山大学教授	中谷陽明
	首都大学東京教授	和気純子
教育方法学	九州大学大学院教授	田上　哲
	東海学園大学教授	的場正美
教育心理学	岡山大学大学院教授	山田剛史
	名古屋大学大学院教授	石井秀宗
教育社会学	中央大学教授	古賀正義
	お茶の水女子大学教授	浜野　隆

＊学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

平成28年度 試験委員会臨時委員

【第１次試験専門試験（記述式）】

心理学概論 社会心理学	放送大学教授	森津太子
臨床心理学	筑波大学教授	藤生英行
社会学概論 社会調査法	大阪大学大学院教授	友枝敏雄
現代社会論	法政大学教授	佐藤成基
社会福祉学概論 社会福祉援助技術	大阪府立大学教授	山野則子
地域福祉論	ルーテル学院大学教授	市川一宏
教育学概論 教育社会学	東京大学大学院教授	小国喜弘
教育心理学 教育社会学	東京大学大学院教授	勝野正章

＊学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

【第２次試験専門試験（記述式）】

臨床心理学	徳島文理大学教授	黒澤良輔
	上智大学教授	横山恭子
発達心理学	明治学院大学教授	金城　光
	白梅学園大学教授	佐久間路子
社会心理学	日本大学教授	岡　　隆
	専修大学教授	下斗米淳
家族社会学	東北大学教授	下夷美幸
	東洋大学教授	西野理子
社会病理学	京都橘大学教授	高原正興
	筑波大学教授	土井隆義
社会福祉援助技術	流通科学大学教授	加藤曜子
	関西学院大学教授	前橋信和
児童福祉論	日本女子大学教授	林　浩康
	関西大学教授	山縣文治
高齢者福祉論	松山大学教授	中谷陽明
	首都大学東京教授	和気純子
教育方法学	九州大学大学院教授	田上　哲
	東海学園大学教授	的場正美
教育心理学	岡山大学大学院教授	山田剛史
	東京大学名誉教授	渡部　洋
教育社会学	中央大学教授	古賀正義
	お茶の水女子大学大学院教授	浜野　隆

＊学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

給与（初任給）

【2024（令和６）年４月１日現在】

初 任 給	総合職 （院卒）	総合職 （大卒）	一般職 （大卒）
	268,920 円	240,840 円	235,440 円

＊他に、期末・勤勉手当（4.5箇月分）、通勤手当（最高55,000円）、住居手当（最高28,000円）、扶養手当（配偶者6,500円等）、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【2023（令和５）年４月１日現在】

初 任 給	総合職 （院卒）	総合職 （大卒）	一般職 （大卒）
	259,200 円	227,640 円	222,240 円

＊他に、期末・勤勉手当（4.4箇月分）、通勤手当（最高55,000円）、住居手当（最高28,000円）、扶養手当（配偶者6,500円等）、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【2022（令和４）年４月１日現在】

初 任 給	総合職 （院卒）	総合職 （大卒）	一般職 （大卒）
	255,600 円	224,040 円	218,640 円

＊他に、期末・勤勉手当（4.3箇月分）、通勤手当（最高55,000円）、住居手当（最高28,000円）、扶養手当（配偶者6,500円等）、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【2021（令和３）年４月１日現在】

初 任 給	総合職 （院卒）	総合職 （大卒）	一般職 （大卒）
	255,600 円	224,040 円	218,640 円

＊他に、期末・勤勉手当（4.45箇月分）、通勤手当（最高55,000円）、住居手当（最高28,000円）、扶養手当（配偶者6,500円等）、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【2020（令和２）年４月１日現在】

初 任 給	総合職 （院卒）	総合職 （大卒）	一般職 （大卒）
	255,600 円	224,040 円	218,640 円

＊他に、期末・勤勉手当（4.5箇月分）、通勤手当（最高55,000円）、住居手当（最高28,000円）、扶養手当（配偶者6,500円等）、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【2019（平成31）年４月１日現在】

初 任 給	総合職 （院卒）	総合職 （大卒）	一般職 （大卒）
	253,800 円	222,240 円	216,840 円

＊他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【平成30年４月１日現在】

初 任 給	総合職 （院卒）	総合職 （大卒）	一般職 （大卒）
	252,480 円	220,440 円	215,040 円

＊他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【平成29年４月１日現在】

初 任 給	総合職 （院卒）	総合職 （大卒）	一般職 （大卒）
	251,280 円	219,240 円	213,840 円

＊他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【平成27年12月１日現在】

初 任 給	総合職 （院卒）	総合職 （大卒）	一般職 （大卒）
	242,372 円	213,816 円	205,556 円

＊他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

実施結果（過去数年間）New!

○家庭裁判所調査官の採用試験は、平成24年度から裁判所総合職に組み込まれました。過去に実施された全ての人間科学区分（平成24年から平成26年まで）と家庭裁判所調査官補区分（平成27年以降）の試験結果を掲載してあります。なお（　）内の数字は女性を内数で示します。

令和６年（2024年）度試験

【令和６年度総合職試験（家庭裁判所調査官補）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	146 (95)	125 (85)	66 (46)	54 (36)	19 (13)	6.6
大卒程度	554 (385)	445 (318)	231 (161)	187 (131)	58 (50)	7.7

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

令和５年（2023年）度試験

【令和５年度総合職試験（家庭裁判所調査官補）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	133 (92)	117 (83)	59 (42)	55 (39)	14 (13)	8.4
大卒程度	561 (365)	454 (298)	240 (170)	199 (146)	61 (50)	7.4

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

令和４年（2022年）度試験

【令和４年度総合職試験（家庭裁判所調査官補）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	130 (91)	116 (81)	58 (37)	51 (31)	13 (10)	8.9
大卒程度	566 (374)	470 (318)	225 (153)	192 (134)	58 (46)	8.1

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

令和３年（2021年）度試験

【令和３年度総合職試験（家庭裁判所調査官補）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	125 (78)	96 (61)	49 (27)	46 (26)	14 (11)	6.9
大卒程度	599 (403)	502 (347)	239 (167)	198 (144)	61 (52)	8.2

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

令和２年（2020年）度試験

【令和２年度総合職試験（家庭裁判所調査官補）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	197 (126)	151 (97)	63 (34)	42 (23)	16 (14)	9.4
大卒程度	874 (537)	495 (311)	264 (159)	209 (120)	64 (49)	7.7

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

令和元年（2019年）度試験

【令和元年度総合職試験（家庭裁判所調査官補）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	141 (82)	110 (67)	52 (31)	49 (29)	16 (9)	6.9
大卒程度	506 (308)	387 (238)	218 (131)	206 (124)	47 (35)	8.2

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

平成30年度試験

【平成30年度総合職試験（家庭裁判所調査官補）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	137 (82)	110 (68)	68 (40)	66 (38)	15 (11)	7.3
大卒程度	518 (322)	398 (256)	203 (121)	183 (110)	45 (33)	8.8

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

平成29年度試験

【平成29年度総合職試験（家庭裁判所調査官補）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	172 (110)	138 (89)	64 (37)	56 (32)	14 (7)	9.9
大卒程度	561 (356)	413 (272)	190 (30)	182 (123)	42 (33)	9.8

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

平成28年度試験

【平成28年度総合職試験（家庭裁判所調査官補）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	187 (104)	135 (79)	67 (36)	62 (34)	15 (10)	9.0
大卒程度	581 (339)	398 (245)	199 (115)	186 (112)	45 (30)	8.8

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

平成27年度試験

【平成27年度総合職試験（家庭裁判所調査官補）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍 率
院卒者	196	155 (103)	67 (40)	64	15 (13)	10.3
大卒程度	691	490 (296)	189 (118)	173	41 (32)	12.0

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

平成26年度試験

【平成26年度総合職試験（人間科学区分）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍 率
院卒者	176	121 (74)	81 (49)	72	19 (18)	6.4
大卒程度	591	417 (245)	186 (120)	175	41 (27)	10.2

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

平成25年度試験

【平成25年度総合職試験（人間科学区分）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	215	152 (87)	81 (48)	77	15 (12)	10.1
大卒程度	654	464 (278)	198 (117)	183	47 (34)	9.9

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

平成24年度試験

【平成24年度総合職試験（人間科学区分）】

試験種別	申込者	受験者	１次 合格	２次 受験	最終 合格	倍率
院卒者	229	172 (106)	83 (51)	79	18 (15)	9.6
大卒程度	642	479 (297)	200 (112)	189	44 (31)	10.9

（注）倍率は第１次試験有効受験者数÷最終合格者数

試験問題（過去数年分）New!

○過去数年分の本試験問題です。

【令和６年度】

教養試験	基礎能力試験
専門試験	※令和２年度から廃止
２次試験	政策論文試験（記述式） 専門試験（記述式）家裁調査官補

【令和５年度】

教養試験	基礎能力試験
専門試験	※令和２年度から廃止
２次試験	政策論文試験（記述式） 専門試験（記述式）家裁調査官補

【令和４年度】

教養試験	基礎能力試験
専門試験	※令和２年度から廃止
２次試験	政策論文試験（記述式） 専門試験（記述式）家裁調査官補

【令和３年度】

教養試験	基礎能力試験
専門試験	※令和２年度から廃止
２次試験	政策論文試験（記述式） 専門試験（記述式）家裁調査官補

【令和２年度】

教養試験	基礎能力試験
専門試験	※令和２年度から廃止
２次試験	政策論文試験（記述式） 専門試験（記述式）家裁調査官補

【2019年度】

教養試験	基礎能力試験
専門試験	総合職（家裁調査官補）
２次試験	政策論文試験（記述式） 専門試験（記述式）家裁調査官補

【平成30年度】

教養試験	基礎能力試験
専門試験	総合職（家裁調査官補）
２次試験	政策論文試験（記述式） 専門試験（記述式）家裁調査官補

正答番号（平成27年度）

★本試験解答速報ページはこちら

【基礎能力試験】

No.1	4	No.11	なし	No.21	3	No.31	4
No.2	4	No.12	3	No.22	1	No.32	2
No.3	5	No.13	3	No.23	4	No.33	5
No.4	4	No.14	4	No.24	3	No.34	1
No.5	1	No.15	1	No.25	5	No.35	3
No.6	5	No.16	2	No.26	2	No.36	5
No.7	1	No.17	2	No.27	4	No.37	3
No.8	3	No.18	4	No.28	2	No.38	2
No.9	1	No.19	1	No.29	3	No.39	4
No.10	3	No.20	5	No.30	4	No.40	2

※本ページは裁判所の公表した情報等をもとに独自の編集を加えてあります

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国家公務員試験

• 国家総合職
• 国家総合職（法務・教養）
• 国家一般職
• 国税専門官
• 財務専門官
• 皇宮護衛官
• 労働基準監督官
• 法務省専門職員
• 裁判所事務官
• 家庭裁判所調査官
• 経験者採用（係長級）
• 国家一般職（社会人）
• 高卒程度試験
• 刑務官
• 障害者選考

地方公務員試験

• 東京都Ⅰ類
• 特別区Ⅰ類
• 地方上級（行政職）
• 地方上級（心理職）
• 地方上級（福祉職）
• 地方上級（技術職）
• 警視庁職員Ⅰ類
• 社会人経験者採用（地方）
• 東京都キャリア採用
• 特別区経験者採用
• 地方初級（高卒）

公安系その他の試験

• 警視庁警察官Ⅰ類
• 東京消防庁消防官
• 国立大学法人等職員
• 文部科学省文教団体職員
• 高齢障害求職者雇用支援機構