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令和6(2024)年度からの試験内容変更

家庭裁判所調査官(補)~家裁調査官試験の受験資格・採用予定数・試験日程・試験科目・試験委員・給与・実施結果・試験問題他

◎家庭裁判所調査官になるには、裁判所職員採用試験の総合職を「家庭裁判所調査官補」という区分で受験することになります。この「裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)」は、以前の「裁判所総合職(人間科学)」に代わり平成27年度から新たに設置された区分です。

※総合職である以上全国転勤は避けられませんが、家庭裁判所調査官は人間科学系公務員で最も人気の高い職種の一つです。

家裁調査官採用制度の変遷

家裁調査官を登用する試験は、平成23年度まで「家庭裁判所調査官補Ⅰ種」という名称で実施されていました。かつての家庭裁判所調査官補Ⅰ種は、心理学や法律などの専攻分野別にAからDまで4つの区分に分かれていました。

平成24年度に人事院の実施する国家公務員試験制度改正によりⅠ種Ⅱ種Ⅲ種という名称が廃止され、新たに「総合職・一般職」そして「院卒者」試験が誕生したことに伴い、裁判所職員採用試験にも新たに「総合職・一般職」という区分そして「院卒者」試験が設けられ、平成24年度から新制度のもとで採用試験が実施されています。

平成24年度からの新試験制度では総合職に「人間科学」という区分が設けられ、平成24年度試験から平成26年度試験までの3年間は「裁判所総合職(人間科学)」として家裁調査官の採用が実施されました。人間科学という名称は平成27年度から廃止され、以前の「家庭裁判所調査官補」という名称が復活し現在に至っています。

試験形式や選択方法も令和2年度以降変更されています。ご注意ください。




受験資格(令和6年度)New!

総合職(院卒者)家庭裁判所調査官補】

平成6年4月2日以降に生まれた者で次に掲げる者
⑴ 大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び令和7年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者
最高裁判所が⑴に掲げる者と同等の資格があると認める者

総合職(大卒程度)家庭裁判所調査官補】

⑴ 平成6年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた者
⑵ 平成15年4月2日以降に生まれた者で次に掲げる者
ア 大学を卒業した者及び令和7年3月までに大学を卒業する見込みの者
最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者

*年齢や学位以外の資格要件なし

※上記以外にも下記の共通要件あり
○ この試験を受けられない者
1 日本の国籍を有しない者
2 国家公務員法第38条の規定に該当する者
成年被後見人,被保佐人(準禁治産者を含む。) 削除
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・ 懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


採用予定数 New!

【令和6年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 40人程度
【令和5年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 40人程度
【令和4年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 40人程度
【令和3年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 40人程度
【令和2年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 40人程度
【2019年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 35人程度
【平成30年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度
【平成29年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度
【平成28年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度



試験日程 New!

【令和6(2024)年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
3月15日(金)10:00~4月8日(月)[受信有効]
1次試験 5月11日(土)
9:00 着席 9:25 試験開始
11:45 試験終了
1次試験合格発表 5月30日(木)
2次筆記試験 6月8日(土)
9:40 着席 10:00 試験開始
14:45 試験終了
2次人物試験 6月10日(月)~6月24日(月)
最終合格発表 7月11日(木)




【令和5(2023)年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
3月17日(金)15:00~4月10日(月)[受信有効]
1次試験 5月13日(土)
8:50 着席 9:10 試験開始
11:35 試験終了(院卒者区分)
12:10 試験終了(大卒程度区分)
1次試験合格発表 6月1日(木)
2次筆記試験 6月10日(土)
9:40 着席 10:00 試験開始
14:45 試験終了
2次人物試験 6月12日(月)~6月23日(金)
最終合格発表 7月13日(木)

*令和5年度の試験は終了しました


【令和4(2022)年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
4月1日(金)15:00~4月11日(月)[受信有効]
1次試験 5月7日(土)
8:50 着席 9:10 試験開始
11:35 試験終了(院卒者区分)
12:10 試験終了(大卒程度区分)
1次試験合格発表 5月26日(木)
2次筆記試験 6月4日(土)
9:40 着席 10:00 試験開始
14:45 試験終了
2次人物試験 6月6日(月)~6月22日(水)
最終合格発表 7月14日(木)

*令和4年度の試験は終了しました


【令和3(2021)年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
4月1日(木)15:00~4月9日(金)
【受験申込書郵送】
4月1日(木)~4月5日(月)
1次試験 5月8日(土)
8:50 着席 9:10 試験開始
11:35 試験終了(院卒者区分)
12:10 試験終了(大卒程度区分)
1次試験合格発表 5月27日(木)
2次筆記試験 6月5日(土)
9:40 着席 10:00 試験開始
14:45 試験終了
2次人物試験 6月7日(月)~6月23日(水)
最終合格発表 7月9日(金)

*令和3年度の試験は終了しました


【令和2(2020)年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
4月1日(水)15:00~4月9日(木)
6月22日(月)10:00~6月26日(金)
【受験申込書郵送】
4月1日(水)~4月3日(金)
6月22日(月)~6月24日(水)
1次試験 5月9日(土)*延期(→8/9)
8:50 着席 9:10 試験開始
11:35 試験終了(院卒者区分)
12:10 試験終了(大卒程度区分)
1次試験合格発表 5月28日(木)*延期(→8/27)
2次筆記試験 6月6日(土)*延期(→9/5)
9:40 着席 10:00 試験開始
試験終了時刻は 14:45
2次人物試験 6月8日(月)~6月24日(水)
9月7日(月)~9月25日(金)
最終合格発表 7月10日(金)10月13日(火)

*令和2年度の試験は終了しました


【令和元(2019)年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
4月1日(月)15:00~4月9日(火)
【受験申込書郵送】
4月1日(月)~4月3日(水)
1次試験 5月11日(土)
8:50 着席 9:10 試験開始
試験終了時刻は 14:55
1次試験合格発表 5月30日(木)午前10時頃
2次筆記試験 6月8日(土)
9:40 着席 10:00 試験開始
試験終了時刻は 14:45
2次人物試験 6月11日(火)~6月25日(火)
最終合格発表 7月12日(金)午前10時頃

*令和元年度の試験は終了しました


【平成30年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
4月2日(月)15:00~4月10日(火)
【受験申込書郵送】
4月2日(月)~4月4日(水)
1次試験 5月13日(日)
8:50 着席 9:10 試験開始
試験終了時刻は 14:55
1次試験合格発表 5月31日(木)午前10時頃
2次筆記試験 6月9日(土)
9:40 着席 10:00 試験開始
試験終了時刻は 14:45
2次人物試験 6月12日(火)~6月22日(金)
最終合格発表 7月13日(金)午前10時頃

*平成30年度の試験は終了しました


【平成29年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
4月3日(月)15:00~4月11日(火)
インターネット申込専用アドレス
[http://www-shiken.courts.go.jp/]
【受験申込書郵送】
4月3日(月)~4月5日(水)
1次試験 5月14日(日)
8:50 着席 9:10 試験開始
試験終了時刻は 14:55
1次試験合格発表 6月1日(木)10:00
2次筆記試験 6月10日(土)
9:40 着席 10:00 試験開始
試験終了時刻は 14:45
2次人物試験 6月13日(火)~6月23日(金)
最終合格発表 7月14日(金)10:00

*平成29年度の試験は終了しました


【平成28年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
4月4日(月)10:00~4月13日(水)
インターネット申込専用アドレス
[https://www-shiken.courts.go.jp/]
【受験申込書郵送】
4月4日(月)~4月6日(水)
1次試験 6月5日(日)
8:50 着席 9:10 試験開始
試験終了時刻は 14:55
1次試験合格発表 6月21日(火)10:00
2次筆記試験 6月25日(土)
9:40 着席 10:00 試験開始
試験終了時刻は 14:45
2次人物試験 6月28日(火)~7月8日(金)
最終合格発表 7月29日(金)

*平成28年度の試験は終了しました




試験科目(配点比率等)New!

※令和6年度試験から第1次基礎能力試験の問題数が変わります。

令和6年度以降

【総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者・大卒程度)】
試験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率




基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
[知能分野] 24題
[知識分野] 6題
30題 2時間20分 4/15




専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の5領域から出題される15題のうち選択する2題※1,※2

心理学に関する領域(3題)
教育学に関する領域(3題)
福祉に関する領域(3題)
社会学に関する領域(2題)
法律学に関する領域(民法2題、刑法2題)
2題 2時間 4/15
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験Ⅰ※3 人柄,資質,能力などについての個別面接 2/15
人物試験Ⅱ※3 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 4/15

※1 15第のうち、どの2題を解答するかについては、,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。
※3 人物試験Ⅰ及び人物試験Ⅱは同日に実施される予定です。


※令和5年度まで(参考)

【総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者)】
試験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率




基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
[知能分野] 27題
[知識分野] 3題
30題 2時間25分 4/15




専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の5領域から出題される15題のうち選択する2題※1,※2

心理学に関する領域(3題)
教育学に関する領域(3題)
福祉に関する領域(3題)
社会学に関する領域(2題)
法律学に関する領域(民法2題、刑法2題)
2題 2時間 4/15
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験Ⅰ※3 人柄,資質,能力などについての個別面接 2/15
人物試験Ⅱ※3 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 4/15

※1 どの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。その他の試験では,六法の使用は認めません。
※3 人物試験Ⅰ及び人物試験Ⅱは同日に実施される予定です。
(注)総合職試験(家庭裁判所調査官補,大卒程度区分)と共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験は,解答する問題数が異なります。

【総合職試験(家庭裁判所調査官補、大卒程度)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率




基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
[知能分野] 27題
[知識分野] 13題
40題 3時間 4/15




専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の5領域から出題される15題のうち選択する2題※1,※2

心理学に関する領域(3題)
教育学に関する領域(3題)
福祉に関する領域(3題)
社会学に関する領域(2題)
法律学に関する領域(民法2題、刑法2題)
2題 2時間 4/15
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験Ⅰ※3 人柄,資質,能力などについての個別面接 2/15
人物試験Ⅱ※3 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 4/15

※1 どの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。その他の試験では,六法の使用は認めません。
※3 人物試験Ⅰ及び人物試験Ⅱは同日に実施される予定です。
(注)総合職試験(家庭裁判所調査官補,院卒者区分)と共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験は,解答する問題数が異なります。


※2019年度まで(参考)


【総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者)】
試験 試験科目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率




基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
[知能分野] 27題
[知識分野] 3題
30題 2時間25分 2/15
専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の15科目(15題)のうち選択する3科目(3題) ※1,※2,※3
[人間関係諸科学科目]
心理学概論,臨床心理学,社会心理学,社会学概論,現代社会論,社会調査法,社会福祉学概論,社会福祉援助技術,地域福祉論,教育学概論,教育心理学,教育社会学
[法律学科目]
憲法,民法,刑法
3題 1時間30分 3/15




専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)※1,※4
ただし,児童福祉論と高齢者福祉論は同時に選択することはできません。また,民法のみ2題又は刑法のみ2題を選択することはできません。
2題 2時間 3/15
[人間関係諸科学科目]
臨床心理学,発達心理学,社会心理学,家族社会学,社会病理学,社会福祉援助技術,児童福祉論,高齢者福祉論,教育方法学,教育心理学,教育社会学
各1題
[法律学科目]
民法,刑法
各2題
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 どの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 人間関係諸科学科目から少なくとも1科目(1題)を選択する必要があります。
※3 解答字数は一律400字以内です。
※4 六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。その他の試験では,六法の使用は認めません。
(注)総合職試験(家庭裁判所調査官補,大卒程度区分)と共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験は,解答する問題数が異なります。

※平成27年度より1次専門試験が「15科目中3科目(3題)選択」に変更されました。

【総合職試験(家庭裁判所調査官補、大卒程度)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率




基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
[知能分野] 27題
[知識分野] 13題
40題 3時間 2/15
専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の15科目(15題)のうち選択する3科目(3題) ※1,※2,※3
[人間関係諸科学科目]
心理学概論,臨床心理学,社会心理学,社会学概論,現代社会論,社会調査法,社会福祉学概論,社会福祉援助技術,地域福祉論,教育学概論,教育心理学,教育社会学
[法律学科目]
憲法,民法,刑法
3題 1時間30分 3/15




専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)※1,※4
ただし,児童福祉論と高齢者福祉論は同時に選択することはできません。また,民法のみ2題又は刑法のみ2題を選択することはできません。
2題 2時間 3/15
[人間関係諸科学科目]
臨床心理学,発達心理学,社会心理学,家族社会学,社会病理学,社会福祉援助技術,児童福祉論,高齢者福祉論,教育方法学,教育心理学,教育社会学
各1題
[法律学科目]
民法,刑法
各2題
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 どの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 人間関係諸科学科目から少なくとも1科目(1題)を選択する必要があります。
※3 解答字数は一律400字以内です。
※4 六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。その他の試験では,六法の使用は認めません。
(注)総合職試験(家庭裁判所調査官補,院卒者区分)と共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験は,解答する問題数が異なります。

※平成27年度より1次専門試験が「15科目中3科目(3題)選択」に変更されました。

2020年度試験から一次試験は基礎能力(教養)のみ!




試験委員 New!

太字は当該年度から加わった試験委員

令和6(2024)年度 試験委員会臨時委員

【第2次試験専門試験(記述式)】
心理学
に関する領域
上智大学教授 横山 恭子
奈良女子大学准教授 黒川 嘉子
愛知淑徳大学准教授 蒲谷 槙介
お茶の水女子大学准教授 伊藤 大幸
専修大学教授 下斗米 淳
東洋大学准教授 大髙 瑞郁
教育学
に関する領域
東京大学大学院教授 藤江 康彦
福島大学准教授 坂本 篤史
横浜国立大学准教授 鈴木 雅之
群馬大学大学院准教授 鈴木  豪
日本女子大学教授 清水 睦美
お茶の水女子大学准教授 大多和直樹
福祉
に関する領域
武庫川女子大学教授 半羽利美佳
関西学院大学准教授 髙井由起子
日本社会事業大学教授 有村 大士
愛知淑徳大学教授 谷口 純世
桜美林大学大学院教授 中谷 陽明
武蔵野大学教授 渡辺 裕一
社会学
に関する領域
相模女子大学准教授 中西 泰子
大阪産業大学准教授 菊地 真理
淑徳大学教授 山本  功
京都大学大学院教授 岡邊  健
法律学
に関する領域
裁判所職員総合研修所教官 本多 智子
裁判所職員総合研修所教官 吉岡  透

*一次の専門試験は廃止されています

令和5(2023)年度 試験委員会臨時委員

【第2次試験専門試験(記述式)】
心理学
に関する領域
上智大学教授 横山 恭子
奈良女子大学准教授 黒川 嘉子
山梨大学大学院准教授 川島亜紀子
愛知淑徳大学准教授 蒲谷 槙介
日本大学教授 岡   隆
専修大学教授 下斗米 淳
教育学
に関する領域
東京大学大学院教授 藤江 康彦
福島大学准教授 坂本 篤史
名古屋大学大学院教授 石井 秀宗
横浜国立大学准教授 鈴木 雅之
上智大学教授 酒井  朗
お茶の水女子大学准教授 大多和直樹
福祉
に関する領域
武庫川女子大学教授 倉石 哲也
関西学院大学准教授 髙井由起子
日本女子大学教授 林  浩康
日本社会事業大学准教授 有村 大士
東京都立大学教授 和気 純子
桜美林大学大学院教授 中谷 陽明
社会学
に関する領域
大阪公立大学大学院准教授 松木 洋人
相模女子大学准教授 中西 泰子
淑徳大学教授 山本  功
京都大学大学院教授 岡邊  健
法律学
に関する領域
裁判所職員総合研修所教官 本多 智子
裁判所職員総合研修所教官 井原 史子

*一次の専門試験は廃止されています

令和4(2022)年度 試験委員会臨時委員

【第2次試験専門試験(記述式)】
心理学
に関する領域
上智大学教授 横山 恭子
奈良女子大学准教授 黒川 嘉子
山梨大学大学院准教授 川島亜紀子
山形大学准教授 木島 優子
日本大学教授 岡   隆
専修大学教授 下斗米 淳
教育学
に関する領域
東京大学大学院教授 藤江 康彦
九州大学大学院教授 田上  哲
横浜市立大学教授 山田 剛史
名古屋大学大学院教授 石井 秀宗
中央大学教授 古賀 正義
お茶の水女子大学准教授 大多和直樹
福祉
に関する領域
関西学院大学教授 松岡 克尚
武庫川女子大学教授 倉石 哲也
関西大学教授 山縣 文治
日本女子大学教授 林  浩康
東京都立大学教授 和気 純子
桜美林大学大学院教授 中谷 陽明
社会学
に関する領域
金城学院大学教授 宮坂 靖子
大阪市立大学大学院准教授 松木 洋人
淑徳大学教授 山本  功
京都大学大学院准教授 岡邊  健
法律学
に関する領域
裁判所職員総合研修所教官 本多 智子
裁判所職員総合研修所教官 井原 史子

*一昨年から一次の専門試験は廃止されました

令和3(2021)年度 試験委員会臨時委員

【第2次試験専門試験(記述式)】
心理学
に関する領域
上智大学教授 横山 恭子
甲南女子大学教授 黒澤 良輔
山梨大学大学院准教授 川島亜紀子
山形大学准教授 木島 優子
日本大学教授 岡   隆
専修大学教授 下斗米 淳
教育学
に関する領域
東京大学大学院教授 藤江 康彦
九州大学大学院教授 田上  哲
横浜市立大学教授 山田 剛史
名古屋大学大学院教授 石井 秀宗
中央大学教授 古賀 正義
お茶の水女子大学准教授 大多和直樹
福祉
に関する領域
関西学院大学教授 松岡 克尚
武庫川女子大学教授 倉石 哲也
関西大学教授 山縣 文治
日本女子大学教授 林  浩康
東京都立大学教授 和気 純子
桜美林大学大学院教授 中谷 陽明
社会学
に関する領域
金城学院大学教授 宮坂 靖子
大阪市立大学大学院准教授 松木 洋人
淑徳大学教授 山本  功
京都大学大学院准教授 岡邊  健
法律学
に関する領域
前裁判所職員総合研修所教官 進藤 光慶
裁判所職員総合研修所教官 本多 智子
裁判所職員総合研修所教官 井原 史子

*昨年度から一次の専門試験は廃止されました

令和2(2020)年度 試験委員会臨時委員

【第2次試験専門試験(記述式)】
心理学
に関する領域
上智大学教授 横山 恭子
甲南女子大学教授 黒澤 良輔
山梨大学大学院准教授 川島亜紀子
山形大学准教授 木島 優子
日本大学教授 岡   隆
専修大学教授 下斗米 淳
教育学
に関する領域
東京大学大学院教授 藤江 康彦
九州大学大学院教授 田上  哲
横浜市立大学教授 山田 剛史
名古屋大学大学院教授 石井 秀宗
中央大学教授 古賀 正義
お茶の水女子大学教授 浜野  隆
福祉
に関する領域
関西学院大学教授 松岡 克尚
武庫川女子大学教授 倉石 哲也
関西大学教授 山縣 文治
日本女子大学教授 林  浩康
東京都立大学教授 和気 純子
桜美林大学大学院教授 中谷 陽明
社会学
に関する領域
金城学院大学教授 宮坂 靖子
立命館大学教授 筒井 淳也
淑徳大学教授 山本  功
京都大学大学院准教授 岡邊  健
法律学
に関する領域
前裁判所職員総合研修所教官 西村 彩子
裁判所職員総合研修所教官 進藤 光慶
裁判所職員総合研修所教官 井原 史子

*本年度から一次の専門試験は廃止されました

令和元(2019)年度 試験委員会臨時委員

【第1次試験専門試験(記述式)】
心理学概論
社会心理学
放送大学教授 森 津太子
臨床心理学 東京大学大学院教授 高橋 美保
社会学概論
社会調査法
大阪大学特任教授 友枝 敏雄
現代社会論 法政大学教授 佐藤 成基
社会福祉学概論
地域福祉論
ルーテル学院大学教授 市川 一宏
社会福祉援助技術 大阪府立大学教授 山野 則子
教育学概論
教育社会学
東京大学大学院教授 小国 喜弘
教育心理学 神戸大学大学院准教授 林   創

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

【第2次試験専門試験(記述式)】
臨床心理学 上智大学教授 横山 恭子
甲南女子大学教授 黒澤 良輔
発達心理学 お茶の水女子大学准教授 上原  泉
山梨大学大学院准教授 川島亜紀子
社会心理学 日本大学教授 岡   隆
専修大学教授 下斗米 淳
家族社会学 金城学院大学教授 宮坂 靖子
立命館大学教授 筒井 淳也
社会病理学 筑波大学教授 土井 隆義
京都橘大学教授 高原 正興
社会福祉援助技術 関西学院大学教授 松岡 克尚
武庫川女子大学教授 倉石 哲也
児童福祉論 関西大学教授 山縣 文治
日本女子大学教授 林  浩康
高齢者福祉論 首都大学東京教授 和気 純子
桜美林大学大学院教授 中谷 陽明
教育方法学 東海学園大学教授 的場 正美
九州大学大学院教授 田上  哲
教育心理学 岡山大学大学院教授 山田 剛史
名古屋大学大学院教授 石井 秀宗
教育社会学 中央大学教授 古賀 正義
お茶の水女子大学教授 浜野  隆
教育社会学
(補助)
香川大学准教授 西本 佳代

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

平成30年度 試験委員会臨時委員

【第1次試験専門試験(記述式)】
心理学概論
臨床心理学
東京大学大学院教授 高橋 美保
社会心理学 放送大学教授 森 津太子
社会学概論
現代社会論
法政大学教授 佐藤 成基
社会調査法 大阪大学特任教授 友枝 敏雄
社会福祉学概論
地域福祉論
ルーテル学院大学教授 市川 一宏
社会福祉援助技術 大阪府立大学教授 山野 則子
教育学概論
教育社会学
東京大学大学院教授 小国 喜弘
教育心理学 神戸大学大学院准教授 林   創

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

【第2次試験専門試験(記述式)】
臨床心理学 上智大学教授 横山 恭子
甲南女子大学教授 黒澤 良輔
発達心理学 白梅学園大学教授 佐久間路子
お茶の水女子大学准教授 上原  泉
社会心理学 日本大学教授 岡   隆
専修大学教授 下斗米 淳
家族社会学 金城学院大学教授 宮坂 靖子
立命館大学教授 筒井 淳也
社会病理学 筑波大学教授 土井 隆義
京都橘大学教授 高原 正興
社会福祉援助技術 関西学院大学教授 松岡 克尚
武庫川女子大学教授 倉石 哲也
児童福祉論 関西大学教授 山縣 文治
日本女子大学教授 林  浩康
高齢者福祉論 首都大学東京教授 和気 純子
松山大学教授 中谷 陽明
教育方法学 東海学園大学教授 的場 正美
九州大学大学院教授 田上  哲
教育心理学 岡山大学大学院教授 山田 剛史
名古屋大学大学院教授 石井 秀宗
教育社会学 中央大学教授 古賀 正義
お茶の水女子大学教授 浜野  隆

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

平成29年度 試験委員会臨時委員

【第1次試験専門試験(記述式)】
心理学概論
社会心理学
放送大学教授 森津太子
臨床心理学 東京大学大学院准教授 高橋美保
社会学概論
社会調査法
大阪大学特任教授 友枝敏雄
現代社会論 法政大学教授 佐藤成基
社会福祉学概論
地域福祉論
ルーテル学院大学教授 市川一宏
社会福祉援助技術 大阪府立大学教授 山野則子
教育学概論
教育社会学
東京大学大学院教授 小国喜弘
教育心理学
教育社会学
東京大学大学院教授 勝野正章

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

【第2次試験専門試験(記述式)】
臨床心理学 徳島文理大学教授 黒澤良輔
上智大学教授 横山恭子
発達心理学 明治学院大学教授 金城 光
白梅学園大学教授 佐久間路子
社会心理学 日本大学教授 岡  隆
専修大学教授 下斗米淳
家族社会学 東北大学教授 下夷美幸
東洋大学教授 西野理子
社会病理学 京都橘大学教授 高原正興
筑波大学教授 土井隆義
社会福祉援助技術 関西学院大学教授 松岡克尚
武庫川女子大学教授 倉石哲也
児童福祉論 日本女子大学教授 林 浩康
関西大学教授 山縣文治
高齢者福祉論 松山大学教授 中谷陽明
首都大学東京教授 和気純子
教育方法学 九州大学大学院教授 田上 哲
東海学園大学教授 的場正美
教育心理学 岡山大学大学院教授 山田剛史
名古屋大学大学院教授 石井秀宗
教育社会学 中央大学教授 古賀正義
お茶の水女子大学教授 浜野 隆

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

平成28年度 試験委員会臨時委員

【第1次試験専門試験(記述式)】
心理学概論
社会心理学
放送大学教授 森津太子
臨床心理学 筑波大学教授 藤生英行
社会学概論
社会調査法
大阪大学大学院教授 友枝敏雄
現代社会論 法政大学教授 佐藤成基
社会福祉学概論
社会福祉援助技術
大阪府立大学教授 山野則子
地域福祉論 ルーテル学院大学教授 市川一宏
教育学概論
教育社会学
東京大学大学院教授 小国喜弘
教育心理学
教育社会学
東京大学大学院教授 勝野正章

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

【第2次試験専門試験(記述式)】
臨床心理学 徳島文理大学教授 黒澤良輔
上智大学教授 横山恭子
発達心理学 明治学院大学教授 金城 光
白梅学園大学教授 佐久間路子
社会心理学 日本大学教授 岡  隆
専修大学教授 下斗米淳
家族社会学 東北大学教授 下夷美幸
東洋大学教授 西野理子
社会病理学 京都橘大学教授 高原正興
筑波大学教授 土井隆義
社会福祉援助技術 流通科学大学教授 加藤曜子
関西学院大学教授 前橋信和
児童福祉論 日本女子大学教授 林 浩康
関西大学教授 山縣文治
高齢者福祉論 松山大学教授 中谷陽明
首都大学東京教授 和気純子
教育方法学 九州大学大学院教授 田上 哲
東海学園大学教授 的場正美
教育心理学 岡山大学大学院教授 山田剛史
東京大学名誉教授 渡部 洋
教育社会学 中央大学教授 古賀正義
お茶の水女子大学大学院教授 浜野 隆

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります




給与(初任給)New!

【2024(令和6)年4月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
268,920 円 240,840 円 235,440 円

*他に、期末・勤勉手当(4.5箇月分)、通勤手当(最高55,000円)、住居手当(最高28,000円)、扶養手当(配偶者6,500円等)、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【2023(令和5)年4月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
259,200 円 227,640 円 222,240 円

*他に、期末・勤勉手当(4.4箇月分)、通勤手当(最高55,000円)、住居手当(最高28,000円)、扶養手当(配偶者6,500円等)、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【2022(令和4)年4月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
255,600 円 224,040 円 218,640 円

*他に、期末・勤勉手当(4.3箇月分)、通勤手当(最高55,000円)、住居手当(最高28,000円)、扶養手当(配偶者6,500円等)、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【2021(令和3)年4月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
255,600 円 224,040 円 218,640 円

*他に、期末・勤勉手当(4.45箇月分)、通勤手当(最高55,000円)、住居手当(最高28,000円)、扶養手当(配偶者6,500円等)、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【2020(令和2)年4月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
255,600 円 224,040 円 218,640 円

*他に、期末・勤勉手当(4.5箇月分)、通勤手当(最高55,000円)、住居手当(最高28,000円)、扶養手当(配偶者6,500円等)、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【2019(平成31)年4月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
253,800 円 222,240 円 216,840 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【平成30年4月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
252,480 円 220,440 円 215,040 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【平成29年4月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
251,280 円 219,240 円 213,840 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【平成27年12月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
242,372 円 213,816 円 205,556 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合



実施結果(過去数年間)New!

○家庭裁判所調査官の採用試験は、平成24年度から裁判所総合職に組み込まれました。過去に実施された全ての人間科学区分(平成24年から平成26年まで)と家庭裁判所調査官補区分(平成27年以降)の試験結果を掲載してあります。なお( )内の数字は女性を内数で示します。


令和5年(2023年)度試験


【令和5年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 133
(92)
117
(83)
59
(42)
55
(39)
14
(13)
8.4
大卒程度 561
(365)
454
(298)
240
(170)
199
(146)
61
(50)
7.4

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


令和4年(2022年)度試験


【令和4年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 130
(91)
116
(81)
58
(37)
51
(31)
13
(10)
8.9
大卒程度 566
(374)
470
(318)
225
(153)
192
(134)
58
(46)
8.1

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


令和3年(2021年)度試験


【令和3年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 125
(78)
96
(61)
49
(27)
46
(26)
14
(11)
6.9
大卒程度 599
(403)
502
(347)
239
(167)
198
(144)
61
(52)
8.2

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


令和2年(2020年)度試験


【令和2年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 197
(126)
151
(97)
63
(34)
42
(23)
16
(14)
9.4
大卒程度 874
(537)
495
(311)
264
(159)
209
(120)
64
(49)
7.7

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


令和元年(2019年)度試験


【令和元年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 141
(82)
110
(67)
52
(31)
49
(29)
16
(9)
6.9
大卒程度 506
(308)
387
(238)
218
(131)
206
(124)
47
(35)
8.2

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


平成30年度試験


【平成30年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 137
(82)
110
(68)
68
(40)
66
(38)
15
(11)
7.3
大卒程度 518
(322)
398
(256)
203
(121)
183
(110)
45
(33)
8.8

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


平成29年度試験


【平成29年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 172
(110)
138
(89)
64
(37)
56
(32)
14
(7)
9.9
大卒程度 561
(356)
413
(272)
190
(30)
182
(123)
42
(33)
9.8

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


平成28年度試験


【平成28年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 187
(104)
135
(79)
67
(36)
62
(34)
15
(10)
9.0
大卒程度 581
(339)
398
(245)
199
(115)
186
(112)
45
(30)
8.8

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


平成27年度試験


【平成27年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者 196 155
(103)
67
(40)
64 15
(13)
10.3
大卒程度 691 490
(296)
189
(118)
173 41
(32)
12.0

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


平成26年度試験


【平成26年度総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者 176 121
(74)
81
(49)
72 19
(18)
6.4
大卒程度 591 417
(245)
186
(120)
175 41
(27)
10.2

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


平成25年度試験


【平成25年度総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 215 152
(87)
81
(48)
77 15
(12)
10.1
大卒程度 654 464
(278)
198
(117)
183 47
(34)
9.9

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


平成24年度試験


【平成24年度総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 229 172
(106)
83
(51)
79 18
(15)
9.6
大卒程度 642 479
(297)
200
(112)
189 44
(31)
10.9

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数

家裁調査官補試験は「合格=採用」ではありません。詳しくはFAQをご覧ください。


試験問題(過去数年分)New!

○過去数年分の本試験問題です。

【令和5年度】
教養試験 基礎能力試験
専門試験 ※令和2年度から廃止
2次試験 政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)家裁調査官補

【令和4年度】
教養試験 基礎能力試験
専門試験 ※令和2年度から廃止
2次試験 政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)家裁調査官補

【令和3年度】
教養試験 基礎能力試験
専門試験 ※令和2年度から廃止
2次試験 政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)家裁調査官補

【令和2年度】
教養試験 基礎能力試験
専門試験 ※令和2年度から廃止
2次試験 政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)家裁調査官補

【2019年度】
教養試験 基礎能力試験
専門試験 総合職(家裁調査官補)
2次試験 政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)家裁調査官補

【平成30年度】
教養試験 基礎能力試験
専門試験 総合職(家裁調査官補)
2次試験 政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)家裁調査官補

正答番号(平成27年度)


★本試験解答速報ページはこちら

【基礎能力試験】
No.1 4 No.11 なし No.21 3 No.31 4
No.2 4 No.12 3 No.22 1 No.32 2
No.3 5 No.13 3 No.23 4 No.33 5
No.4 4 No.14 4 No.24 3 No.34 1
No.5 1 No.15 1 No.25 5 No.35 3
No.6 5 No.16 2 No.26 2 No.36 5
No.7 1 No.17 2 No.27 4 No.37 3
No.8 3 No.18 4 No.28 2 No.38 2
No.9 1 No.19 1 No.29 3 No.39 4
No.10 3 No.20 5 No.30 4 No.40 2

※本ページは裁判所の公表した情報等をもとに独自の編集を加えてあります



FAQ(よくある質問)

.家庭裁判所調査官試験の難易度は?
.家庭裁判所調査官補の試験は総合職として実施されます。したがって国家総合職並みの難易度とお考えください。ただし一次試験に合格することは国家総合職ほど難しくありません。二次試験の倍率が4倍以上あり、他の国家公務員試験と比べて一次試験合格後のハードルが高いのが家庭裁判所調査官補試験の特徴です。
.高倍率の二次試験を突破するには?
.二次試験の関門を突破するには、専門記述対策もさることながら、配点の高い人物試験対策を早めに始める必要があります。人物試験は一次試験の合格発表の約1週間後から始まりますので、一次の発表を待っていては間に合わない可能性があります。一次が終了したらすぐ面接カードの作成に取り掛かってください。また、家裁調査官の面接質問集も参考にしてください。

.家庭裁判所調査官は専門職ですか?

.違います。誤解が多いようですが、家庭裁判所調査官補の区分は裁判所職員の総合職として採用されます。したがって、人事院の実施する国家公務員専門職のような管区ごとの採用ではなく、全国転勤を前提とした採用です。しかも総合職としての採用である以上、将来裁判所の運営そのものにも関わる覚悟が必要です。

.最終合格したら全員採用?内定率は?

.家裁調査官の試験は合格=採用ではありません。平成27年度は、即日・後日合わせると合格者の大半に内定が出ましたが、平成26年度は、大卒程度区分の合格者41名のうち、実際に内定したのは34位までです。成績上位者から順に採用されますので、出来るだけ高順位で合格されることをお勧めします。低順位合格者の採用は上位合格者の辞退状況に左右されます。

.家庭裁判所調査官合格者の男女比は?

.年度により異なるため一概には言えませんが、概ね「男性:女性=1:2」の比率で女性のほうが多いようです。採用数の比率も概ねこれに近い値ですが、毎年一定とは限りません。たとえば、平成18~23年は採用者数が54名で一定でしたが、平成22年の男性と女性の内訳は、男性17名に対し女性37名でした。しかし、同じく54名が採用された平成23年は、男性8名に対し女性46名でした。なお、この数字は採用漏れや辞退者を除外した値です。合格者の男女比はこれとは異なります。

.家庭裁判所調査官採用者数の推移は?

.裁判所総合職になってからの採用者数の推移は次の通りです。平成24年度と平成25年度は、院卒と大卒を合わせた最終合格者62名中、採用者数は48名。平成26年度は、院卒と大卒を合わせた最終合格者60名中、採用者数は45名(院卒14名、大卒31名)。平成27年度は、院卒と大卒を合わせた最終合格者56名中、採用者数は42名(院卒9名、大卒33名)。なお、上位合格者が採用を辞退する場合もあるため、必ずしもこの順位内に入っていなければ採用されないわけではありません。



新着情報


公務員注目情報

公務員試験情報

国家公務員試験

地方公務員試験

公安系その他の試験




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