公務員の職種紹介
◎一口に公務員試験と言っても，レベル別に「大卒・上級レベル」と「高卒・初級レベル」に分かれます（東京都や国家総合職・裁判所総合職では「大学院卒」のカテゴリーもあり）。
さらに各レベルの採用試験は行政職・技術職・心理職・福祉職・公安職といった職種別に分けて実施されます。また，大卒レベル以上のほとんどの試験で各々の分野ごとの「専門科目」が課されますが，公安系の試験や政令市以外の市役所では，筆記試験が「教養試験」と「小論文」のみというところも多くなっています。
◎１次試験は殆どの職種で筆記試験が実施されますが，１次試験を突破すると，２次試験では面接試験や人物試験（３次試験を実施する試験種もある）が課されます。
▼各職種についての概要は以下のメニューから選択してください。なお、職種別に受験可能な試験の詳細は，TOPメニューに戻り「試験種区分別ガイド」をご覧ください。
○大学で学んだ機械や土木などの専門知識を，ストレートに仕事に活かせるのが技術職の魅力です。採用試験においては，様々な区分から選択して受験しますが，教養試験は一般的な公務員試験と共通内容で，専門試験において専攻した分野に関する内容が出題されます。（土木・建築・機械・電気電子・化学・農業・林業など）
○心理職公務員の受験区分としては，国家総合職（人間科学），裁判所職員総合職（家庭裁判所調査官補），法務省専門職員（人間科学），都道府県庁等があります。
○国家総合職は中央官庁にキャリアとして採用され，裁判所総合職は家庭裁判所調査官として採用されます。法務省専門職には３区分あり，心理学専攻の方は主に「矯正心理専門職」区分で受験し，非行少年の矯正教育等に従事します。また，採用人数は少ないですが，東京都などの自治体に採用され児童相談所等に勤務する方もいます。
○このように，仕事内容は就職先により異なりますが，大学で学んだ心理学を活かせる職種とあって，いずれの試験も人気が高くなっています。
○福祉職公務員は，主に自治体の福祉関係の課や児童相談所などに勤務する専門職です。国家公務員としての採用は少なく，福祉系公務員を目指す方の大半が都道府県や特別区・政令市を志望しています。
○受験要件は，東京都や特別区が「社会福祉士」「児童指導員（教員免許で代用可）」「保育士」のいずれかの資格保有であるのに対し，大半の自治体は「社会福祉主事」の任用資格で足りるとしています。主事の任用資格は大学等で34科目中３科目履修と比較的容易に取得することができ，福祉系学部以外の方でも受験要件を満たせば受験可能です。実際に，多種多様な専攻分野の方が福祉職公務員として自治体等に勤務しています。
○国民の生命と財産を守るという，やりがいのある仕事に携わることができる点が公安職最大の魅力です。警察官も消防官も教養試験のみで受験可能であり，特に警察官は毎年かなりの人数を安定的に採用しています。人々が安心して安全に暮らせる社会の実現を望む人にとって，決して高いハードルではないので，目指す価値は十分にあります。
※ただし，公安職の公務員には「身体要件」が課されていることに注意してください。
○受験資格に年齢だけでなく，試験区分によって指定された資格・免許を取得していること（または取得見込）が要件となっている採用試験です。主に地方公務員として各自治体が行う試験であり，区分によって専門試験の出題科目は異なっていますが，教養科目はいずれも一般的な公務員試験と共通の内容です。（自治体ごとに採用試験の実施状況は異なります）。
○また，一部試験においては専門試験を実施しない場合もあります。（保育士・管理栄養士・司書・獣医師・薬剤師・保健師など）
