公務員試験よくある質問集（ＦＡＱ）

Ａ．公務員試験は就職試験です。企業の就職試験にエントリーシート、筆記試験、人物試験があるように、公務員試験にもエントリーシート（願書、面接カードなど）、筆記試験、人物試験などがあります。なお、公務員試験と民間企業の違いは、公務員の筆記試験の難易度が民間企業の筆記試験に比べ高い点にあるといって良いでしょう。しかし、面接の倍率は民間より公務員が低いため、筆記試験を頑張れば合格する可能性が高まる、つまり努力が報われ易いのは公務員試験と言えます。

Ａ．基本的に公務員試験は受験料がかかりません。大学受験や資格試験のように高額の受験料を徴収されることはなく、国民や市民の税金で試験が実施されています。ただし、稀に市川市のように受験料として実費を徴収する自治体もあります。理由は冷やかし出願を防ぐためと考えられています。実際に公務員試験では出願だけして受験に来ない人がたくさんいます。

Ａ．試験種により異なります。国家公務員試験や地方公務員試験でも受験者数の多い試験は皆さん私服で受験します。スーツで受験に行く人もいないわけではありませんが浮きます。筆記試験は日ごろの実力を発揮することが肝心です。日ごろから着慣れている服装で構いません。ただし、ジャージなどのあまりにもラフすぎる服装は避けるようにしましょう。なお、警察官や警察事務を受験する場合は、リクルートスーツ着用を心掛けた方が良いでしょう。私服で受験しても問題ありませんが、スーツで受験する人が大勢を占めますので周りに合わせたほうが無難です。服装で目立っても、不利になることがあれ有利になることはありません。

Ａ．公務員は多くの方が定年まで働き続けることを前提に就職します。そのため、職種・受験先は単に「受かりやすそう？」といった情報で決めるべきものではありません。また、本命の試験とあまりにもかけ離れた科目の学習負担が増すような受験は感心しません。このことを念頭において、無理のない受験計画を立てましょう。ただし、公務員試験は多くの試験を併願できることが大きなメリットです。公務員試験日程一覧を参考に、日程が重複せず試験科目が重なっている試験は積極的に受験してみましょう。特に本命の試験の１～２週前に実施される試験は本番のシミュレーションに最適です。

Ａ．択一試験には全職種共通の教養試験と職種別の専門試験があります。教養試験では、判断推理、数的推理から始めると良いでしょう。行政系の専門試験では、憲法と経済学から始めたら良いでしょう。

Ａ．必要な総学習時間には個人差があります。大学入試や大学の講義で既習の科目が多いと少なくなります。反対に、未習の科目が多いと学習時間も多くなります。また、スタート時期が早ければ1日あたりの学習時間は短くなりますし、スタートが遅い場合はその分1日あたりの学習時間は多く取る必要があります。本試験日から逆算して大体の目途を立てると良いでしょう。さらに、専門科目を課す試験種を受験する場合、教養試験のみの試験種と比較して約1.5倍の学習量が必要となります。

Ａ．公務員試験では、現役大学生または既卒といった条件の違いによる有利不利はありません。現役大学生と働きながら受験する社会人という括りで考える場合は、総学習時間の差が結果に反映されやすいということはあるでしょうが・・・。

Ａ．もちろん可能です。民間企業と公務員試験の併願作戦勝利のポイントは、公務員試験の教養試験対策で民間企業の筆記試験対策を代用すること、就活している周囲の動きに振り回されないこと、民間企業で無理して内定を獲得しようとせず就活が思うようにいかない場合には民間企業への見切りをつける心の準備をしておくこと、などが挙げられます。

Ａ．最近、公務員受験予備校では「１位合格」を売りにするところもあるようですが、公務員試験はあくまでも就職試験なので、昇進などは公務員になってからの努力、勤勉さが大きく影響します。とにかく最終合格して合格者名簿に名を連ねることが肝心です。実際に、国家公務員試験にトップ合格を果たしたにも関わらず採用されなかった人もいます。反対に、合格最低点で受かった人で採用された方もいます。採用＝内定に際しては、合格順位より人物評価が大きく影響するのが最近の傾向です。

Ａ．試験種や試験を実施する年度により異なりますが、教養択一試験で５～６割以上、専門択一試験で６～7割以上得点していれば、第一次試験を突破できるケースが多いでしょう。

Ａ．論文や作文を苦手とする公務員受験生はかなり存在します。公務員試験で課される論文や作文は行政課題に関する行政の取り組みや公務員になるにあたっての本人の心構え問うものであり、択一試験と同じく事前に準備することが十分可能です。

Ａ．面接試験で問われるのは、アルバイトの経験があるかないかやサークルに入っていたかどうかではなく、受験者が日々どんな意識を持って生活してきたかということです。日頃から，アルバイトやサークルに限定することなく，自分が打ち込める何らかの目標を持って生活するようにしましょう。

Ａ．過去に経済学部出身にもかかわらず、地方公務員（県庁）の心理職に合格し現在心理職公務員として働いている方もいらっしゃいます。絶対合格するという強い意思を持ってしっかり学習すれば合格も可能といえます。ただし、受験先によって専攻外の受験生でも受け入れるところとそうでないところがあるので、受験先を決める前に必ず情報を仕入れてから決めるようにしましょう。あえて不利になるところを選ばないよう注意してください。

Ａ．公務員試験＝数的処理＝数学、このように考える人は多いようです。しかしながら、公務員の択一試験は知能分野および知識分野の総合試験です。弱い科目を他の科目でカバーできれば、数学が苦手でも合格できますので、安心して公務員を目指してください。本番で数的処理が３問しか解けなくてトップ合格した人もいます。数的処理や数学が苦手なら早めに他の科目でカバーすることを考えましょう。

Ａ．試験種にもよりますが、公務員試験のどれかに合格できるか否かということであれば、出身大学は影響しません。実際に大学を卒業していなくても大卒レベルの試験に合格した方も数多くいます。実力勝負の一本道、それが公務員試験です。

Ａ．社会人経験があり企業のストレスにも慣れている20歳代後半の受験者は、人間関係のストレスにもある程度の耐性があるため、採用する側からすると大変ありがたい存在であり、不利ということは決してありません。

また、最近では「社会人経験者」を採用する自治体が増加しています。どれぐらいかというと、全都道府県政令市の７割以上、市役所でも全国で200を超える市が社会人経験者を採用しています。最も低い年齢で受験できるところは20代後半から受験できます。詳しくは社会人経験者採用のページを御覧ください。

Ａ．仕事をしながら合格した方に共通しているのは、自己管理能力の高さです。自己実現のための心情管理・時間管理・環境管理ができる方が合格しています。通勤時間を有効活用してください。

Ａ．大卒程度という試験区分の意味は、問題のレベルが大卒程度ということであり、大学卒見込または大学卒を受験要件にしているものではありません。したがって、高校しか卒業していなくても受験はできます。なお、自治体の中には「大卒見込または大卒」を受験要件にしているところもあるので、必ず各自治体の受験案内で確認するようにしてください。

Ａ．現在、国家公務員数は約30万人です。国家公務員には、人事院が採用試験を実施する「総合職」「一般職」「専門職」と、裁判所や衆議院・参議院などが採用する試験があります。国家公務員といってもその職種と職員は様々です。人事院ＨＰなどで採用情報をご確認ください。学歴や専門分野に応じて様々な試験種が用意されています。

Ａ．地方の市役所などでは、筆記試験のボーダーを低めに設定する傾向があります。それは、確実に就職してくれる人に内定を出すためです。この観点からすると、自治体に縁もゆかりもない受験者よりも地元で生まれ育った人が有利と言えます。もっとも、地元出身者でないから合格できないということはありません。また、地元出身者だからといって単純にその自治体に貢献できる人という見方をするわけではないことも肝に銘じておきましょう。

Ａ．過去、「沖縄の自然が大好きです！」のフレーズを持って面接試験に臨んだ多くの受験生が撃沈しています。つまり、このような理由だけでは不十分というわけです。沖縄県（もしくは沖縄県内の市町村）の政策はもちろんのこと、沖縄が抱えている課題や自分がそこでどんな仕事をしたいかなどを具体的にイメージし表現できるようにしてください。

また、自治体により学部からの人材を受け入れることに積極的な自治体とそうでない自治体があります。新人職員の県内（もしくは市内在住者）の比率が公開されていますので、地元以外の自治体を受験する際は、外に開かれた自治体を受験するほうが確率が上がるでしょう。

Ａ．民間企業の就活においては、４年次に内定をもらえなかった場合、卒業せずに５年次に再度チャレンジする人もいます。既卒者に門戸を開く企業が増えてきたとはいえ、まだまだ新卒カードは捨てがたい魔力を持っています。公務員受験では、そうしたことはありません。学費を考えたら卒業して受験勉強に専念したほうが良いでしょう。卒業後１年や２年であれば、無職のまま受験しても不利になることはほとんどありません。

Ａ．この質問は、どのようなキャンパスライフを送りたいかで回答が変わってきます。たとえば、理系で３～４年次は実験等で多忙になるのであれば、1年生から始めるのが良いでしょう。大学１～２年生のうちは遊びたいのであれば、3年次から受験勉強に専念するという方法も取れます。なお、標準的な学習期間は約１年です。実習やサークル活動で忙しいなら、もう少し長めの準備期間を取るとよいでしょう。反対に、単位を全て取り終え受験勉強に専念できるなら、半年以内の準備期間でも十分合格可能です。

Ａ．市役所や区役所に一度足を運んでみましょう。愛想の良い職員もいれば無愛想な職員もいることを発見するはずです。そんな様々なタイプの人間が集まっているのが公務員です。心配せずに、受験勉強を始めましょう。また、公務員と言っても一括りにはできません。愛想や人当たりが良い人が向いてる職種もあれば、無口で強面のほうが働き易い職種もあります。公務員の仕事は黙々とデスクワークをする仕事も多いのでご安心ください。

Ａ．公務員試験は勉強の好きな人物を採用するための試験ではありません。受験勉強は公務員になるための手段の一つとして割り切って取り組んでください。そうすれば自ずから道は開かれるものです。強い意志を持ち続けることこそが合格の鍵といえるでしょう。どうしても勉強が苦手な人にはいい方法があります。これは内緒ですが、中には筆記試験を課さない公務員試験もあるのです。この「公務員試験総合ガイド」をくまなく回るとどこかに情報が書いてあります。

Ａ．やっとの思いで就職したにも関わらず、1週間で退職したということが忍耐力の欠如と判断され、公務員の面接試験で不利に作用するのではないかという懸念からの質問と推察します。お気持ちは理解できますが、新たな人生のスタートを切るための退職です。自ら下した結論であれば、胸を張って退職理由を伝えるようにしましょう。短期離職歴ありで公務員試験に合格した方は数え切れないほどいます。変り種では、公務員を10日で辞め、数ヵ月後の試験を受けて別の公務員になった人さえいます。

Ａ．心理系に進学する大学生の就職先として地方公務員の心理職は人気がありますが、質問にあるように採用人数が少ないのが志望者にとっては辛いところです。しかも院卒者や臨床心理士の有資格者が大勢を占める自治体もあります。地元へのＵターンを優先するなら行政（事務）区分で受験することも視野に入れたほうがいいでしょう。行政職で受験するからには、専門外の幅広い行政の仕事に関わることを良く理解した上で受験することも大切になります。もし本当に心理職に就きたいという思いが強いなら、地元を離れ採用人数を多い地域を受験することも視野に入れましょう。

Ａ．数的処理が全然できないと口にする方の話をよくよく聞いていくと、すべて解けないのではなく、中には解ける問題があることも少なくありません。解ける問題の種類やタイプを一つずつ増やしていくことで少しずつ自信を持つことができるようになります。それぞれの分野・テーマの問題ごとに解法のパターンを理解・記憶していくようにしてください。そして，その解法を活用できるようにするために繰り返し訓練していくことが大変重要です。

Ａ．社会人の方の中には、週末にまとめて勉強するしか学習時間が確保できない方もおられるでしょう。そうした方の場合は、お昼休みや通勤時間などを上手に使って毎日少しでも良いので、勉強する習慣をつけてほしいと思います。また、学生の場合は基本的に公務員試験の受験勉強は日々の宿題と同じだと理解して毎日勉強に取り組んでください。

Ａ．総合職はほぼ間違いなく全国規模の転勤です。一方、一般職では人事権のある本局の管轄範囲によって、転勤の範囲が変わってきます。傾向としては、事務職系は異動の範囲はわりと狭いですが、技術職系は異動の範囲がおおむね広いです。事務系(行政系)の国家公務員で転勤が比較的少ないのはハローワークや法務局といった出先機関が該当します。但し、この場合でも狭いエリアの中ですが、異動は必ずありますので、ご注意ください。