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公務員試験総合ガイドは、元公務員、現役公務員、公務員試験合格者、公務員予備校関係者、公務員試験書籍執筆者などを含む24人の有志によって運営されています。したがって電話でのお問合せに即座に対応できない可能性がございます。まことに勝手ながら現在お電話でのお問合せには対応いたしかねます。お手数ですが、お問合せは以下のアドレスにメールでお願いいたします。のちほどスタッフから返信させていただきます。

MAIL info@90r.jp

自治体等の採用担当者の方からの試験情報提供も上記アドレスにお願いいたします。また、公務員試験総合ガイドでは試験情報の収集にご協力くださる方を随時募集しております。ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。ただし以下の方針に賛同いただける方に限らせていただいております。

公務員試験総合ガイドは商品等を販売しているサイトではございません。公正中立の立場で受験生に役立つ情報を素早く提供することのみを目的としています。開設の経緯についての詳細は「運営方針(プライバシーポリシー)」をご覧ください。


※編集方針


編集にあたっては公表されている情報がベースになります。したがって正確な情報は実施団体に問い合わせることを推奨しています。

しかし俯瞰的な視点に立つと、公的機関による発信が必ずしも全てにおいて正しく情報を伝えているとは限りません。たとえば「国家公務員試験」と検索すると人事院のページがヒットすると思います。確かに人事院は国家公務員試験の実施機関です。ある側面から見ればこれは正しい情報です。

しかし、人事院の実施する国家公務員試験は、行政府で働く国家公務員を採用するための試験です。行政府以外でも立法府(衆議院や参議院)や司法府(裁判所)で働く公務員も特別職の国家公務員であり、職員を採用するための試験は毎年実施されています。にもかかわらず人事院の国家公務員試験情報ではこれらの試験については紹介されていません。

現代は情報化社会です。ネット検索を経由し大抵の情報を手に入れられるとても良い時代になりました。しかしその情報を解釈するのは人間です。情報が溢れているからこそ、弱い情報が強い情報の陰に隠れてしまうリスクに我々は目を向けなくてはなりません。発信力のある大手の情報のみを鵜呑みにする危険性に我々は気付くべきです。

参議院の採用担当者から「参議院事務局職員の採用試験情報も掲載してほしい」と依頼を受けた際、この事実を強く認識させられました。60万人弱が働いている国家公務員のうち、立法府の職員はわずか4千人しかいません。司法府の職員を併せてもわずか3万人です。圧倒的多数派として発信力の強い行政府の陰に隠れ、優秀な人材が立法府や司法府の採用試験に目を向けないとすれば、それはとても大きな損失です。

公務員試験は実施機関が多数あります。国や地方自治体を併せると実施機関が1000以上に及びます。上述のように、試験の実施機関が発信する情報は、試験主体の情報のみとなります。その仕組み上、公務員試験の場合は公平性や網羅性を公的な実施機関に期待し得ないのです。

公務員試験総合ガイドの目標は、この国で実施されている公務員試験の情報を可能な限り多く集めることです。しかし、警察官、消防官、自衛官、政令市以外の市役所職員などの公務員採用試験情報まで完全には行き届いておりません。全国に散在する市役所の採用情報を隈なく網羅的に集めるにはスタッフが不足しております。しかも公務員試験は資格試験などと異なり日々新しい情報が発信されています。我こそはと気概のある方、ご協力いただける方からの連絡をお待ちしております。

公的機関以上に公正中立な立場から公務員試験の情報を発信すること、このスタンスを崩さず公務員試験総合ガイドをこれからも運営してまいります。当サイトが発信する情報を必要とする受験生がいる限り・・・。

公務員試験総合ガイド編集部



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