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公務員の試験科目(公務員試験に出題される科目の一覧)

○公務員試験で出題される科目を掲載しています。

公務員試験は一般に「多科目型」の試験であり、資格試験などと比べて数多くの科目から出題されます。高卒程度の事務系職種では教養科目と作文のみの試験も多いですが、大卒程度の試験ではこれに加え専門試験を課す職種も数多くあります。しかし、近年SPI型など民間企業に近い試験形式で実施する自治体等も増加しています。

※公務員の出題科目一覧をご覧になりたい方は「科目一覧」へお進みください。試験種ごとの出題科目をお知りになりたい方は「試験種別」へお進みください。



公務員の出題科目一覧

○主な大卒・上級レベル公務員試験の科目一覧です。

公務員試験は試験種や自治体により出題される科目が異なります。大卒程度(上級)公務員試験の科目は、大まかに分けると「教養科目」と「専門科目」に分かれます。


公務員試験の教養科目


◎公務員試験に出題される教養科目を紹介します。

教養科目は大半の公務員試験で必須とされています。ごく一部、専門科目のみで試験が実施される自治体もありますが例外的です(一般枠の日程と別日程で実施されることが多い)。

反対に教養科目のみで試験が実施される試験もあります。専門科目が課されない主な大卒程度の公務員試験は、刑務官皇宮護衛官(国家公務員)、警察官、消防官、政令指定都市を含む一部の市役所です。また、厳密には公務員試験ではありませんが、国立大学法人等職員採用試験文部科学省文教団体職員採用試験も事務区分は教養科目のみで試験が実施されます。

【公務員試験の教養科目】
一般知能 数的処理 数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈の4分野で構成されます。教養科目の中で最も出題数が多く、教養全体の約4~5割を占めます。
文章理解 現代文と英文が中心です。試験によっては古文が出題されることもあります。数的処理の次に出題数の多い科目です。
一般知識 人文科学 日本史、世界史、地理、文芸・思想といった高等学校までの「社会」の中で、地理や歴史、倫理・社会の各科目がこれに含まれます(2024年度以降国家公務員試験では時事のみとなりました)。
自然科学 物理、化学、生物、地学、数学といった高等学校までの「理科」と「数学」に該当する理系科目がこれに含まれます(2024年度以降国家公務員試験では時事のみとなりました)。
社会科学 政治、経済、法律、社会、国際などの科目がこれに含まれます。高等学校までの「公民」や「現代社会」に該当する科目です(2024年度以降国家公務員試験では時事のみとなりました)。
時事問題 時事問題も一般知識の一部として出題されるのが一般的です。また、時事に関する知識は小論文を書く際や集団討論などでも重要となります。
情報 2024年度以降、国家公務員試験などで新たに加わりました。

*一般知能のみの自治体や、専門職は教養を課さないなど多様化しています。


★教養科目の出題問題数


教養科目が出題される試験では、一般的に30題or40題出題されます。

例外的に、横浜市の事務や学校事務区分では50問出題されます。また、平成29年度から一般知識の出題を取りやめた川崎市の事務区分では、教養科目は一般知能のみ20題とし専門試験40題を併せ60問の総合筆記試験としました。このように、自治体により若干の違いがあります。

教養科目の出題内訳

教養科目の出題内訳は試験種により異なります。

人事院の実施する国家公務員の大卒レベル試験では、平成24年度以降「一般知能27題」「一般知識13」の配分で出題されていました。ところが、2024年度からは「一般知能24題」「時事や情報6題」に変更となっています。地方公務員試験では、国家公務員よりも一般知識の出題が多い自治体と少ない自治体が混在しています。

※詳細な内訳は以下の表を御覧ください。

【国家公務員(大卒程度)】
一般知能 数的処理 14題
文章理解 10題
一般知識 時事、情報 6題

*一般知識の時事は「自然・人文・社会に関する」時事


公務員試験の専門科目


◎公務員試験に出題される専門科目をご紹介します。

専門科目は大半の大卒程度国家公務員と都道府県や政令市の大部分で必須とされています。市役所の試験でも(数は少ないですが)専門科目が課される自治体があります。

専門科目は受験する区分により出題される科目が全く異なります。行政(事務)区分では法律経済といった科目が中心であるのに対し、人間科学系区分では心理学社会福祉、技術系区分では建築機械などの専門知識が問われます。

【試験区分別の出題される専門科目】
行政事務系区分 憲法、民法、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、経営学、会計学、統計学、政治学、行政学、社会学、国際関係論、労働法、刑法、商法
人間科学系区分 心理学、社会学、社会福祉、教育学、社会調査
技術系区分 土木、建築、機械、電気等各専門分野別の専門科目

*全ての科目が出題されるわけではありません

上記の表を御覧いただければお分かりのように、専門科目の負担は専門ありの行政(事務)系職種で受験する場合に最も重くなります。

行政(事務)系区分の場合、多い試験では専門科目が10科目以上出題されます。ただし、行政(事務)系の採用数が群を抜いて多く、他職種の採用がない試験でも行政(事務)職の採用がない試験や自治体は皆無に等しいため、受験先の選択肢は広がります。


★専門科目の出題問題数


専門科目は、必須型か選択型かを問わず、多肢選択型試験の場合40題解答するのが一般的です。ただし東京都Ⅰ類特別区Ⅰ類の事務系以外の区分のように、専門科目の筆記試験が一次の段階から記述型の試験もあります。(裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)も一次試験で専門記述が課されていましたが、2020年度試験から廃止され基礎能力(教養)試験のみとなりました。)

専門科目が選択型の試験はさらに「科目選択型」と「問題選択型」の2種類に分かれます。たとえば、国家一般職(行政)の専門試験では全部で16科目出題され、そのうち8科目(40題)を選択解答する仕組みです。選んだ科目については5題全て解答する必要があります。他方、特別区Ⅰ類(事務)の専門試験では55題中任意の40題を選択解答する仕組みとなっています。したがって難易度の高い問題を選択しないことも可能です。

二次試験でも専門科目を課す試験では、一次試験は択一型で二次試験は記述型という形式が一般的です。なお、二次試験の専門記述も一次試験の択一試験と同様に「必須型」と「選択型」に分かれます。科目を選択できない必須型は、法務省専門職員の矯正心理専門職区分や裁判所事務官(一般職)など一部の試験に限られ、ほとんどの試験で選択型が採用されています。




試験種別出題科目一覧

○主な公務員試験の試験種別出題科目を掲載しています。


国家公務員試験


地方公務員試験


その他の試験

※この他にも資格免許職や技能職などの採用があります。




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