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2025年度から専門科目の選択方式が変わります!

国税専門官

国税専門官(国税調査官・国税徴収官・国税査察官など)とは・・・
国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、次のような事務を行います。

国税調査官は、所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人、会社等を訪れ、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに申告に関する指導などを行います。
国税徴収官は、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに納税に関する指導などを行います。
国税査察官は、裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税の疑いがある者に対して捜索・差押えの強制調査を行い、刑事罰を求めるために告発するまでの一貫した職務に従事します。

このように、国税専門官には、コミュニケーション能力はもとより、豊かな教養と法律、経済、会計等の高度な専門知識のみならず、仕事の性質上強じんな精神力とバイタリティーが要求されます。また、近年の経済取引の国際化やICT化などにともない、語学やICTの知識を活用する機会も増えています。税務の職場では、このような優れた資質を備えた国税専門官の活躍が期待されています。




受験資格(2024年度)

【大卒程度試験】
1 1994(平成6)年4月2日~2003(平成15)年4月1日生まれの者
2 2003(平成15)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
(1) 大学を卒業した者及び2025(令和7)年3月までに大学卒見の者
(2) 人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

*国税専門官試験合格の有効期間は5年間です

※上記以外にも下記の共通要件あり
○ この試験を受けられない者
1 日本の国籍を有しない者
2 国家公務員法第38条の規定に該当する者
成年被後見人,被保佐人(準禁治産者を含む。)削除
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)


採用予定数(過去数年分)

【年度別採用予定数と最終合格者数】
2024年度 国税専門A 1,000
国税専門B  100
(Aの最終合格者数は3,251名)
(Bの最終合格者数は107名)
2023年度 国税専門A 1,000
国税専門B  100
(Aの最終合格者数は3,127名)
(Bの最終合格者数は147名)
2022年度 1,400名 (最終合格者数は4,106名)
2021年度 1,500名 (最終合格者数は4,193名)
2020年度 1,350名 (最終合格者数は3,903名)
2019年度 1,200名 (最終合格者数は3,514名)
平成30年度 1,200名 (最終合格者数は3,479名)
平成29年度 1,200名 (最終合格者数は3,341名)
平成28年度 1,200名 (最終合格者数は3,032名)
平成27年度 1,100名 (最終合格者数は3,291名)
平成26年度 1,070名 (最終合格者数は2,834名)
平成25年度 1,115名 (最終合格者数は2,539名)
平成24年度 560名 (最終合格者数は1,662名)
平成23年度 780名 (最終合格者数は1,916名)


試験日程

〇数年分の試験日程を掲載しています。

2024(令和6)年度試験

【2024年度 国税専門官試験】
申込受付
期間
【インターネット申込】
2月22日(木)~3月25日(月)〔受信有効〕
1次試験 5月26日(日)
9:00(受付開始)
9:30(試験開始)~16:55(試験終了)
1次試験
合格発表
6月18日(火)9:00
2次試験 6月24日(月)~7月5日(金)
第1次試験合格通知書で指定する日時
(日時の変更は原則として認められない)
*土・日曜日は実施しない予定
最終合格
発 表
8月13日(火)9:00

*2024年度の試験は終了しました




2023(令和5)年度試験

【2023年度 国税専門官試験】
申込受付
期間
【インターネット申込】
3/1(水)9:00~3/20(月)〔受信有効〕
1次試験 6月4日(日)
9:00(受付開始)
9:30(試験開始)~17:25(試験終了)
1次試験
合格発表
6月27日(火)9:00
2次試験 6月30日(金)~7月14日(金)
第1次試験合格通知書で指定する日時
(日時の変更は原則として認められない)
*土・日曜日は実施しない予定
最終合格
発 表
8月15日(火)9:00

*2023年度の試験は終了しました


2022(令和4)年度試験

【2022年度 国税専門官試験】
申込受付
期間
【インターネット申込】
3/18(金)~4/4(月)
1次試験 6月5日(日)
9:00(受付開始)
9:30(試験開始)~17:25(試験終了)
1次試験
合格発表
6月28日(火)9:00
2次試験 7月4日(月)~7月15日(金)
第1次試験合格通知書で指定する日時
(日時の変更は原則として認められない)
*土・日曜日は実施しない予定
最終合格
発 表
8月16日(火)9:00

*2022年度の試験は終了しました


2021(令和3)年度試験

【2021年度 国税専門官試験】
申込受付
期間
【インターネット申込】
3/26(金)9:00~4/7(水)[受信有効]
1次試験 6月6日(日)
9:00(受付開始)
9:30(試験開始)~17:25(試験終了)
1次試験
合格発表
6月29日(火)9:00
2次試験 7月5日(月)~7月16日(金)
第1次試験合格通知書で指定する日時
(日時の変更は原則として認められない)
*土・日曜日は実施しない予定
最終合格
発 表
8月17日(火)9:00

*2021年度の試験は終了しました


2020(令和2)年度試験

【2020年度 国税専門官試験】
申込受付
期間
【インターネット申込】
3/27(金)9:00~4/8(水)[受信有効]
〇インターネット申込専用アドレス
[http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html]
4月8日(水)までに申込データを受信完了したものに限り受付
*事前登録だけでは申込完了となりません。
1次試験 6月7日(日)*延期(→8/2)
9:05(受付開始)
9:35(試験開始)~17:25(試験終了)
1次試験
合格発表
6月30日(火)
8月25日(火)9:00
2次試験 7月8日(水)~7月17日(金)
9月1日(火)~9月14日(月)
第1次試験合格通知書で指定する日時
(日時の変更は原則として認められない)
*土日に実施する可能性あり
最終合格
発 表
8月18日(火)
10月13日(火)9:00

*2020年度の試験は終了しました


2019(平成31=令和元)年度試験

【2019年度 国税専門官試験】
申込受付
期間
【インターネット申込】
3/29(金)9:00~4/10(水)[受信有効]
〇インターネット申込専用アドレス
[http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html]
4月10日(水)までに申込データを受信完了したものに限り受付
*事前登録だけでは申込完了となりません。
1次試験 6月9日(日)
9:05(受付開始)
9:35(試験開始)~17:25(試験終了)
1次試験
合格発表
7月2日(火)9:00
2次試験 7月11日(木)~7月19日(金)
第1次試験合格通知書で指定する日時
(日時の変更は原則として認められません)
*土日祝日は実施しない予定です。
最終合格
発 表
8月20日(火)9:00

*2019年度の試験は終了しました


平成30年度試験

【平成30年度 国税専門官試験】
申込受付
期間
【インターネット申込】
3/30(金)9:00~4/11(水)[受信有効]
インターネット申込専用アドレス
[http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html]
○4月11日(水)までに申込データを受信完了したものに限り受付
*事前登録だけでは申込完了ではありません。
1次試験 6月10日(日)
9:05(受付開始)
9:35(試験開始)~17:25(試験終了)
1次試験
合格発表
7月3日(火)9:00
2次試験 7月11日(水)~7月19日(木)
第1次試験合格通知書で指定する日時
(日時の変更は原則として認められません)
*土日祝日は実施しない予定です。
最終合格
発 表
8月21日(火)9:00

*平成30年度の試験は終了しました


平成29年度試験

【平成29年度 国税専門官試験】
申込受付
期間
【インターネット申込】
3/31(金)9:00~4/12(水)[受信有効]
インターネット申込専用アドレス
[http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html]
○4月12日(水)までに申込データを受信完了したものに限り受付
*事前登録だけでは申込完了ではありません。
1次試験 6月11日(日)
9:05(受付開始)
9:35(試験開始)~17:25(試験終了)
1次試験
合格発表
7月4日(火)9:00
2次試験 7月12日(水)~7月19日(水)
第1次試験合格通知書で指定する日時
(日時の変更は原則として認められません)
*土日祝日は実施しない予定です。
最終合格
発 表
8月23日(水)9:00

*平成29年度の試験は終了しました


平成28年度試験

【平成28年度 国税専門官試験】
申込受付
期間
【インターネット申込】
4/1(金)9:00~4/13(水)[受信有効]
インターネット申込専用アドレス
[http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html]
○4月13日(水)までに申込データを受信完了したものに限り受付
*事前登録だけでは申込完了ではありません。
1次試験 5月29日(日)
9:05(受付開始)
9:35(試験開始)~17:25(試験終了)
1次試験
合格発表
6月28日(火)9:00
2次試験 7月12日(火)~7月20日(水)
第1次試験合格通知書で指定する日時
(日時の変更は、原則として認められません)
最終合格
発 表
8月22日(月)9:00

*平成28年度の試験は終了しました


平成27年度試験

【平成27年度 国税専門官試験】
申込受付
期間
【インターネット申込】
4/1(水)9:00~4/13(月)[受信有効]
1次試験 6月7日(日)
9:05(受付開始)
9:35(試験開始)~17:25(試験終了)
1次試験
合格発表
6月30日(火)9:00
2次試験 7月14日(火)~7月22日(水)
第1次試験合格通知書で指定する日時
(日時の変更は、原則として認められません)
最終合格
発 表
8月25日(火)9:00

*平成27年度の試験は終了しました


平成26年度試験

【平成26年度 国税専門官試験】
受付期間 【インターネット申込】
4/1(火)9:00~4/14(月)[受信有効]
○原則として、インターネット申込
(できない環境にある場合は電話問合せ)
1次試験 6月8日(日)
9:05(受付開始)
9:35(試験開始)~17:25(試験終了)
1次試験
合格発表
7月1日(火)9:00
2次試験 7月15日(火)~7月23日(水)
上記の日程のうち、第1次試験合格通知書で指定する日時 (日時の変更は、原則として認められません)
最終合格
発 表
8月20日(水)9:00

*平成26年度の試験は終了しました




試験科目(試験種目)

【国税専門官試験】
試験 試験
種目
内容 配点
比率
解答
題数
第一次
試験
基礎能力試験
多肢
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験  出題数は30題
知能分野 24題(文章理解⑩、判断推理⑦、数的推理④、資料解釈③)
知識分野 6題(自然・人文・社会に関する時事、情報⑥)
2/9 1時間50分
専門試験
(多肢選択式)
国税専門A  58題出題、40題回答
必須 2科目16題(民法・商法⑧、会計学(簿記含む)⑧)
選択 次の7科目42題(各6題)から4科目24題選択
(憲法・行政法⑥、経済学⑥、財政学⑥、経営学⑥、政治学・社会学・社会事情⑥、英語⑥、商業英語⑥)
国税専門B  58題出題、40題回答
必須 16題(基礎数学⑫、民法・商法②、会計学②)
選択 次の42題から24題選択
(情報数学・情報工学⑩、統計学⑥、物理⑧、化学⑥、経済学⑥、英語⑥)
3/9 2時間20分
専門試験
(記述)
次の5科目(各1題)のうち1科目選択
「憲法」「民法」「経済学」「会計学」「社会学」
必須1題 「科学技術に関連する領域」 2/9 1時間20分
第二次
試験
人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接 2/9
身体検査 主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む。)、尿、その他一般内科系検査

(注)
1 丸で囲った数字は出題予定数です。
2 国税専門B区分の専門試験(記述式)は、化学技術に関連する一般的な課題(情報・理学・工学等の分野に関連する時事問題や社会情勢など)について論述する小論文形式の問題です。
3 第1次試験合格者は、「基礎能力試験(多肢選択式)」と「専門試験(多肢選択式)」の成績を総合して決定します。「専門試験(記述式)」は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合します。
4 第2次試験の際、人物試験の参考とするため、性格検査を行います。
5 一般内科系検査は、呼吸器、循環器などの検査項目について、視診・問診・聴打診を行います。
6「配点比率」欄に*が表示されている身体検査は、合否の判定のみを行います。
なお、合格者の決定方法の詳細については、人事院ホームページをご覧ください。




給与(初任給)

(2024年4月1日)
初 任 給 269,640円

*東京都特別区内勤務の場合

(2023年4月1日)
初 任 給 254,640円

*東京都特別区内勤務の場合

(2022年4月1日)
初 任 給 250,560円

*東京都特別区内勤務の場合

(2021年4月1日)
初 任 給 250,560円

*東京都特別区内勤務の場合

(2020年4月1日)
初 任 給 250,560円

*東京都特別区内勤務の場合

(2019年4月1日)
初 任 給 248,520円

*東京都特別区内勤務の場合

(平成30年4月1日)
初 任 給 246,480円

*東京都特別区内勤務の場合

(平成29年4月1日)
初 任 給 245,160円

*東京都特別区内勤務の場合

(平成28年4月1日)
初 任 給 243,120円

*東京都特別区内勤務の場合




国税専門官 専門試験委員

○数年分の「専門試験委員」を掲載しています。

【2024年度】
国税専門A
◎慶應義塾大学教授   荒田 映子
◎中央大学教授     遠藤研一郎
○国税庁課税部     黒井 悠貴
○国税庁課税部     桑原  将
○国税庁長官官房    郷   敦
○国税庁長官官房    後藤 広大
○国税庁長官官房    後藤 大輔
○国税庁長官官房    齋川 幸浩
○国税庁課税部     澤  美帆
◎東京大学教授     園田 茂人
◎武蔵大学准教授    髙橋由香里
○国税庁長官官房    福田 元気
○国税庁課税部     福本  航
◎東洋大学教授     藤尾 美佐
◎日本大学教授     南  健悟
国税専門B
○国税庁長官官房    狩野 浩司
○国税庁長官官房    郷   敦
◎茨城大学教授     那賀  明
○国税庁長官官房    樋尾 政人
○法人情報・システム研機  水田 正弘
○国税庁長官官房    三輪 和平
◎都立大学准教授    横山 俊一
【2023年度】
国税専門A
◎慶應義塾大学教授   荒田 映子
○国税庁課税部     遠藤 将太
○国税庁課税部     小池 菜穂
○国税庁長官官房    郷   敦
○国税庁長官官房    五木田亮介
○国税庁長官官房    小松甲太朗
◎東京大学教授     園田 茂人
◎法政大学教授     中谷 安男
○国税庁長官官房    中村 嘉洋
○国税庁長官官房    長谷川順也
○国税庁長官官房    松元奈々子
◎日本大学教授     南  健悟
○国税庁課税部     吉村 大樹
国税専門B
○国税庁長官官房    郷   敦
◎茨城大学教授     那賀  明
○国税庁長官官房    樋尾 政人
○法人情報・システム研機  水田 正弘
○国税庁課税部     横浜  諒
◎都立大学准教授    横山 俊一
○国税庁長官官房    吉田 雅之
【2022年度】
◎慶應義塾大学教授   荒田 映子
○国税庁課税部     井口  功
○国税庁課税部     粕谷 歩美
○国税庁長官官房    後藤 優太
◎東京大学教授     園田 茂人
○国税庁長官官房    高橋 俊一
○国税庁長官官房    津田優希子
◎茨城大学教授     那賀  明
○国税庁調査査察部   中本 天望
◎東洋大学教授     藤尾 美佐
○国税庁長官官房    松本ありみ
◎北海道大学教授    水田 正弘
◎日本大学教授     南  健悟
○国税庁長官官房    柳生 修吾
○国税庁長官官房    山田 彩花
○国税庁長官官房    山田  稔
○国税庁長官官房    吉田 雅之
【2021年度】
○国税庁長官官房    奥田 慎司
○国税庁調査査察部   櫛引友里香
○国税庁長官官房    黒井 悠貴
○国税庁長官官房    小池 菜穂
○国税庁課税部     後藤 広大
○国税庁長官官房    高橋 俊一
◎茨城大学教授     那賀  明
○国税庁課税部     福田 元気
◎東洋大学教授     藤尾 美佐
◎北海道大学教授    水田 正弘
◎日本大学教授     南  健悟
○国税庁長官官房    三輪 和平
○国税庁長官官房    村本 明彦
○国税庁長官官房    森脇 洸太
○国税庁長官官房    山田  稔
【2020年度】
○国税庁長官官房    淺野 芳成
○国税庁長官官房    一ノ谷里菜
◎神奈川大学教授    今井 崇雅
○国税庁長官官房    遠藤 奨太
○国税庁長官官房    岡田 侑真
○国税庁長官官房    菅藤 理也
○国税庁課税部     小松甲太朗
◎東洋大学教授     藤尾 美佐
○国税庁長官官房    堀内  斉
◎北海道大学教授    水田 正弘
◎日本大学准教授    南  健悟
○国税庁長官官房    森田 顕仁
○国税庁長官官房    矢野 由夏
○国税庁長官官房    山田  稔
○国税庁長官官房    油井 雅志
◎明治大学教授     ルブレクト,ブライアンG.
【2019年度】
◎神奈川大学工学部教授 今井 崇雅
○国税庁長官官房    金田一敏幸
○国税庁長官官房    後藤 大輔
○国税庁長官官房    澤  美帆
○国税庁調査査察部   杉浦 成彦
○国税庁課税部     千葉 悠平
○国税庁長官官房    中澤  修
◎中央大学教授     林田 博光
○国税庁長官官房    堀内  斉
◎北海道大学教授    水田 正弘
◎日本大学准教授    南  健悟
○国税庁長官官房    油井 雅志
○国税庁長官官房    森内 隆弘
◎明治大学准教授    ルブレクト,ブライアンG.
○国税庁長官官房    渡辺  進
【平成30年度】
○国税庁課税部     浅野 聡美
◎神奈川大学教授    今井 崇雅
○国税庁長官官房    加藤 守朗
○国税庁長官官房    金光 晴香
○国税庁長官官房    中澤  修
○国税庁長官官房    永野  仁
○国税庁長官官房    林  拓也
◎中央大学教授     林田 博光
○国税庁長官官房    星屋 和彦
◎北海道大学教授    水田 正弘
◎中央大学准教授    宮本 航平
○国税庁課税部     谷島 輝亮
○国税庁長官官房    山口 大地
◎明治大学教授     ルブレクト,ブライアンG.
【平成29年度】
○国税庁長官官房    赤坂 智仙
◎神奈川大学教授    今井 崇雅
○国税庁長官官房    小田切 唯
○国税庁調査査察部   小島 大輔
○国税庁徴収部     高木 祐貴
○国税庁長官官房    永野  仁
◎中央大学教授     林田 博光
○国税庁長官官房    星屋 和彦
◎北海道大学教授    水田 正弘
◎中央大学准教授    宮本 航平
○国税庁長官官房    向井 真人
○国税庁長官官房    谷島 輝亮
○国税庁長官官房    吉田 隼悟
◎明治大学准教授    ルブレクト,ブライアンG.
【平成28年度】
○国税庁長官官房    赤坂 智仙
○国税庁課税部     石渡  諒
◎神奈川大学教授    今井 崇雅
○国税庁長官官房    佐々木拓真
○国税庁徴収部     鈴木  淳
○国税庁長官官房    高木 祐貴
○国税庁長官官房    並木  稔
◎中央大学教授     林田 博光
○国税庁課税部     松田 泰尚
○国税庁長官官房    丸山 有理
◎北海道大学教授    水田 正弘
◎中央大学准教授    宮本 航平
○国税庁長官官房    森内 隆弘
◎明治大学准教授    ルブレクト,ブライアンG.
【平成27年度】
○国税庁長官官房    井手 亮太
◎神奈川大学教授    今井 崇雅
○国税庁課税部     大隈  怜
○国税庁長官官房    佐藤  黎
○国税庁長官官房    柴崎 澄哉
○国税庁課税部     谷口 香穂
○国税庁関東信越国税局 冨永 直希
◎中央大学教授     林田 博光
○国税庁調査査察部   日下田智紀
◎北海道大学教授    水田 正弘
◎中央大学准教授    宮本 航平
○国税庁長官官房    茂利 秀明
○国税庁長官官房    森内 隆弘
◎明治大学准教授    ルブレクト,ブライアンG.

*肩書は発表当時のものとなります



実施結果(実施状況)New!

○新試験制度施行後全ての実施結果を掲載しています。倍率は受験者数を最終合格者数で除した数値です。平成27年度に申込者(受験者)数が落ち込み競争倍率が下がった原因は、東京都・特別区・大阪府・大阪市と試験日程が重なったことが原因と考えられます。

実施年度 申込者数 受験者数 一次
合格者数
最終
合格者数
倍率
2024年度
(令和6年度)
国税専門A
11,761
(5,047)
8,321
(3,616)
5,704
(2,396)
3,251
(1,473)
2.6
国税専門B
400
(90)
234
(56)
206
(46)
107
(30)
2.2
2023年度
(令和5年度)
国税専門A
13,618
(5,735)
9,555
(3,986)
5,511
(2,171)
3,127
(1,385)
3.1
国税専門B
475
(102)
263
(52)
218
(41)
147
(31)
1.8
2022年度
(令和4年度)
14,867
(6,168)
11,098
(4,673)
7,283
(2,966)
4,106
(1,869)
2.7
2021年度
(令和3年度)
13,163
(5,370)
9,733
(3,987)
7,415
(2,987)
4,193
(1,837)
2.3
2020年度
(令和2年度)
14,131
(5,532)
9,052 7,189
(2,777)
3,903
(1,539)
2.3
2019年度
(令和元年度)
14,238
(5,507)
10,490 6,154
(2,307)
3,514
(1,489)
3.0
平成30年度 15,884
(5,745)
11,678 6,075
(2,020)
3,479
(1,277)
3.4
平成29年度 16,168
(5,727)
11,504 5,962
(1,968)
3,341
(1,255)
3.4
平成28年度 16,501
(5,727)
12,180 5,638
(1,796)
3,032
(1,148)
4.0
平成27年度 13,197
(4,297)
8,762 5,923
(1,912)
3,291
(1,194)
2.7
平成26年度 16,510
(4,959)
10,635 5,244
(1,440)
2,834
(899)
3.8
平成25年度 17,114
(4,969)
11,003 4,608
(1,186)
2,539
(723)
4.3
平成24年度 19,074
(5,767)
11,490 3,404
(487)
1,662
(487)
6.9
令和元年度合格者数は、前年度(3,479人)に比べ、 35人の増加1.0%増)となりました。( )内は女性数で、合格者全体に占める割合は42.4%でした。
平成30年度合格者数は、前年度(3,341人)に比べ、138人の増加4.1%増)となりました。( )内は女性数で、合格者全体に占める割合は36.7%でした。
平成29年度合格者数は、前年度(3,032人)に比べ、309人の増加10.2%増)となりました。( )内は女性数で、合格者全体に占める割合は37.6%でした。
平成28年度合格者数は、前年度(3,291人)に比べ、259人の減少9.2%減)となりました。( )内は女性数で、合格者全体に占める割合は37.9%でした。
平成27年度合格者数は、前年度(2,834人)に比べ、457人の増加16.1%増)となりました。( )内は女性数で、合格者全体に占める割合は36.3%でした。
平成26年度合格者数は、前年度(2,539人)に比べ、295人の増加11.6%増)となりました。( )内は女性数で、合格者全体に占める割合は31.7%でした。
平成25年度合格者数は、前年度(1,662人)に比べ、877人の増加52.8%増)となりました。( )内は女性数で、合格者全体に占める割合は28.5%でした。



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○本試験の問題を公開しています。出典:人事院(https://www.jinji.go.jp/)

2023(令和5)年度

【国税専門官試験】
基礎能力試験 専門試験(多肢) 専門試験(記述)
問題 国税専門A
国税専門B
国税専門A
国税専門B

★正答番号表(平成26年度解答)

【基礎能力試験】
No.1 5 No.11 5 No.21 5 No.31 1
No.2 2 No.12 3 No.22 3 No.32 2
No.3 4 No.13 4 No.23 2 No.33 1
No.4 2 No.14 4 No.24 5 No.34 4
No.5 1 No.15 1 No.25 4 No.35 3
No.6 5 No.16 2 No.26 3 No.36 4
No.7 1 No.17 5 No.27 4 No.37 3
No.8 2 No.18 3 No.28 3 No.38 1
No.9 5 No.19 4 No.29 3 No.39 2
No.10 1 No.20 3 No.30 5 No.40 5

*最新の正答番号は、こちらから。

★正答番号表(平成25年度解答)

【基礎能力試験】
No.1 4 No.11 5 No.21 4 No.31 2
No.2 2 No.12 5 No.22 2 No.32 1
No.3 4 No.13 4 No.23 3 No.33 3
No.4 3 No.14 5 No.24 1 No.34 4
No.5 4 No.15 1 No.25 2 No.35 3
No.6 2 No.16 5 No.26 5 No.36 1
No.7 4 No.17 4 No.27 3 No.37 5
No.8 2 No.18 3 No.28 1 No.38 1
No.9 3 No.19 4 No.29 5 No.39 2
No.10 1 No.20 3 No.30 2 No.40 5

*本ページは人事院の公表した情報等をもとに独自の編集を加えてあります。また、人事院のコンテンツ利用方針に基づいて作成されています。なお、当ページへのリンクは自由です。事前の連絡は特に必要ありません。ただし公務員試験総合ガイドへのリンクであることを明示してください。



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