地方公務員とは
地方公務員とは、地方の機関（都道府県庁・市町村）で働く公務員をいいます。また、県庁や市役所の職員だけでなく、警察官や消防官といった公安系職種のほとんどは地方公務員に含まれます。
全国で270万人以上が地方公務員として働いています。公務員全体の約８割が地方公務員です。国家公務員は約２割しかいません。詳しくは公務員の種類を御覧ください。
地方公務員になるには、地方公務員試験を受験する必要があります。各自治体の実施している試験については全国自治体別ガイドから各自治体別のページへお進みください。
※地方公務員には様々な職種が存在します。行政職、心理職、福祉職、技術職のそれぞれのページに、各職種の詳細な情報を掲載しています。
～地方公務員の活躍する主なフィールド～
①都道府県庁で事務職や土木・建築・電気といった技術職で働く②政令指定都市や市町村で事務職や土木・建築・電気といった技術職で働く
③警察官・県立高校事務（都道府県の職員）や消防官・市町村立小・中学校事務（市町村の職員）として働く
＊このように、地方公務員は各自治体ごとに対応していく仕事をすることになります。働く場所は、都道府県の職員であれば都道府県庁・その出先機関（税事務所・土木事務所など）・警察署など、市町村であれば市町村役所・その出先機関（出張所・公民館・図書館など）・消防署などです。
地方公務員の種類
- 都道府県庁職員
- 政令市職員
- 特別区職員
- 市町村職員
- 警察官
- 消防官
- 学校事務
上に挙げた公務員は全て地方公務員です。また、国家公務員と同様、地方公務員上級職にも様々な職種・系統・区分があります。そのうち大卒レベルの主な公務員試験を以下でご紹介します。
地方上級公務員試験
一般的に「地方上級」と呼ばれる公務員試験は、都道府県と政令指定都市の大卒程度の試験を指します。ただし、大卒程度の試験は自治体ごとに呼び名が異なります。１種や１類という名称で実施している自治体もあれば、大卒程度試験や上級職という名称で実施している自治体もあります。地方公務員の上級職は様々な区分に分けて試験を実施していますので、詳細は以下のページを御覧ください。
なお、大卒レベルの地方公務員試験は、年齢上限を30歳前後に設定している自治体が多くなっています。したがって、現役の大学生でないと受験できないわけではありません。民間企業などを辞めて、もしくはフリーターなどから公務員へ転進した方も数多くいらっしゃいます。
上に挙げた区分の他にも、獣医や文化財保護など特殊な区分で採用を実施している自治体もあります。どのような職種で実際に採用があったかは、自治体別ガイドから各自治体の実施結果（実施状況）を御覧ください。
東京都と特別区
公安系地方公務員
警察官や消防官といった公安系の職種も、一部の例外を除くと「地方公務員」に該当します。たとえば東京都の場合なら、以下のように「警視庁の警察官」や「東京消防庁の消防官」が公安系の地方公務員です。
警察官や消防官といった公安系公務員は、事務職の公務員と異なり体力に自信のある方に向いています。試験でも身体検査や体力測定が課されますので、受験勉強に加え常日頃から体を動かすことが重要となります。
社会人を対象とした地方公務員試験
地方公務員試験は、年齢上限に達していなければ大学などを既に卒業していても受験できますが、一般的には新卒者を対象とした試験です。それに対し、民間企業などの社会人経験者のみを対象とした地方公務員試験が別途実施されています。
社会人経験者を対象とする地方公務員試験は実は沢山あります。都道府県や政令市では、むしろ社会人経験者を採用していない自治体のほうが少ないぐらいです。以下のページでそれぞれの試験について詳しく解説していますのでご一読ください。
地方上級公務員試験と同じく、東京都と特別区の社会人経験者採用は別ページでご紹介しています。
高卒程度の地方公務員
大卒程度の地方公務員試験と比べると最近は採用数が減少してますが、高校卒業程度の地方公務員もほとんどの自治体で採用試験を実施しています。
自治体によって名称は異なりますが、概ね「初級」や「高卒程度」という名称で実施されている自治体が大半です。ただし一部には「３種・３類」や「Ｂ区分」という名称で実施されることもあります。
また、高卒程度の地方公務員試験は、一般行政事務区分のみならず「学校事務」区分や「警察事務」区分でも大多数の自治体が採用を実施しているという特徴があります。
詳細な採用状況については以下のページをご覧ください。