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地方上級技術職の概要

◎大学で学んだ機械や土木といった理系の専門知識をストレートに仕事で活かせるのが技術職(技術区分)公務員の魅力です。採用試験は様々な区分に分けて実施されますが、教養試験は一般的な行政事務系公務員と共通の問題を解くことになります。専門試験で専攻した分野に関する内容(土木・建築・機械・電気・化学・農業・林業など)が出題されます。自治体によっては「課題式論文」を課されることもあります。

◎技術職(技術系地方公務員)で採用数の多い区分は、「土木」「建築」「機械」「電気」の4区分です。その他の区分については採用数が僅少か隔年採用のことが多く、大部分の自治体で安定的に採用があるのが上記4区分になります。




受験資格(試験形式と受験要件)

○地方上級技術職(技術系地方公務員)の試験形式と受験要件についてご説明いたします。


地上技術職の試験形式


○地上技術職は、他の公務員試験と同様に一次試験と二次試験を通過して採用が決定します。自治体によっては三次試験が実施されることもあります。国家公務員試験と大きく異なるのは、合格後採用されるまでに官庁訪問などのプロセスが不要な点です。地方上級では最終合格者は概ね採用されます。ただし、特別区Ⅰ類の場合は合格後、各区の区面接等を経て採用が確定します。詳細は特別区Ⅰ類のページを御覧ください。

★地方上級技術職の1次試験

◎地方上級技術職(技術系区分)の1次試験は、「教養試験40題専門試験40題」で実施される自治体が大半です。また、一次試験またはニ次試験で課題式論文が課されるのが一般的です。なお、1次の専門試験は全問必答の択一型で実施されることが多く、教養試験は選択型の自治体と全問必答の自治体とがあります。
※各区分別専門科目の主な出題内容は以下のようになります。

土木 数学・物理、応用力学、水理学、土質工学、測量、都市計画、土木計画、材料・施工
建築 数学・物理、構造力学、材料学、環境原論、建築史、建築構造、建築計画、都市計画、建築設備、建築施工
機械 数学・物理、材料力学、流体力学、熱力学、電気工学、機械力学・制御、機械設計、機械材料、機械工作
電気 数学・物理、電磁気学・電気回路、電気計測・制御、電気機器・電力工学、電子工学、情報・通信工学

★地方上級技術職の2次試験

◎地方上級技術職(技術系区分)の2次試験は、「個別面接」「集団面接(自治体による)」「集団討論(自治体による)」「適性検査」等で構成され、加えて健康診断を課す自治体もあります。


地上技術職の受験要件


○地上技術職に合格し採用されるには、先述した試験を突破する必要がありますが、要件を満たさなければそもそも受験できない場合があります。受験要件は大きく「資格要件」と「年齢要件」に分かれます。

★地方上級技術職の資格要件

◎地方上級技術職(技術系区分)の受験要件は、年齢以外の要件を課さない自治体がほとんどです。ただし「情報」区分などでは資格要件が課されることがあります。

★地方上級技術職の年齢制限

◎地方上級技術職(技術系区分)の年齢制限は、受験可能な年齢の上限が自治体により異なるため、公務員試験の年齢制限や出願時に受験する自治体の試験案内等でご確認ください。受験可能年齢の上限は30歳程度の自治体と30代半ばという自治体があります。


技術職の試験は年1回とは限らない?
土木や建築といった技術職の場合、年に複数回採用試験を実施している自治体があります。たとえば首都圏の場合、神奈川県や横浜市、特別区がこれに該当します。技術職は年に複数回受験チャンスのある職種です。


出願期間と試験日程 New!

*東京都や特別区などの一部自治体を除く
*第1次試験日以外は、自治体により異なります
*自治体ごとの情報は「全国自治体別ガイドナビ」へ

【平成29年度 地方上級技術職】
受験案内配布 4月下旬
申込受付期間 4月下旬~6月上旬
第1次試験日 6月25日(日)
第1次試験
合格者発表日
7月上旬~中旬
第2次試験日 7月下旬~8月上旬
最終合格発表 8月下旬

【平成28年度 地方上級技術職】
受験案内配布 4月下旬
申込受付期間 4月下旬~6月上旬
第1次試験日 6月26日(日)
第1次試験
合格者発表日
7月上旬~中旬
第2次試験日 7月下旬~8月上旬
最終合格発表 8月下旬

*平成28年度試験は全て終了しました

【平成27年度 地方上級技術職】
受験案内配布 4月下旬
申込受付期間 5月中旬~6月上旬
第1次試験日 6月28日(日)
第1次試験
合格者発表日
7月上旬~中旬
第2次試験日 7月下旬~8月上旬
最終合格発表 8月下旬

*平成27年度試験は全て終了しました




実施結果(過去4年)

◎地方公務員の技術職は、自治体や区分により採用人数に大きな開きがあります。最も多い土木職では各自治体概ね2桁人数の採用があるのに対し、その他の区分では1桁の採用数が大半です。もっとも、自治体規模の大小による差や、府県の場合はその中にある政令市の数による差も大きくなっています。

◎以下では、「土木」「建築」「電気」「機械」という工学系の代表的な4区分を「土木」区分から順次取り上げ、申込者数・受験者数・一次合格者数・最終合格者数といった、倍率や筆記試験・面接試験の難易度を分析するためのデータを提示していきいます。




土木職の実施結果



平成28年度【土木区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成28年度 都道府県土木職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
倍率
北海道
第1回
51 60
(2)
52
(2)
36
(1)
30
(1)
1.7
北海道
第2回
7 27
(1)
19
(1)
18
(0)
16
(0)
1.2
青森県 30 52
(8)
30
(7)
1.7
岩手県
総合土木A
17 51 39 19 2.1
岩手県
総合土木B
9 14 8 4 2.0
宮城県 35 65 48 35 31 13 3.7
秋田県 5 28 22 13 13 9 2.4
山形県 15 19
(1)
17
(1)
11
(1)
11
(1)
10
(1)
1.7
福島県 19 55
(8)
36
(5)
30
(4)
30
(4)
20
(4)
1.8
茨城県 14 82 59 45 38 20 2.0
栃木県 24 57
(7)
42
(5)
34
(3)
29
(2)
22
(2)
1.9
群馬県 10 71 58 30 20 13 4.5
埼玉県
新方式含
41 152 109 100 43
(7)
2.5
千葉県 68 212
(32)
162
(26)
147
(24)
131
(21)
87
(19)
1.9
東京都
Ⅰ類A
80 343
(54)
197
(29)
157 117
(17)
1.7
東京都
Ⅰ類B
一般
100 685
(112)
461
(72)
424 294
(58)
1.6
東京都
Ⅰ類B
新方式
15 66
(10)
32
(5)
30 20 15
(1)
2.1
神奈川県 22 85 43 33 32 20 2.2
神奈川県
秋季
10 101 54 41 30 13 4.2
新潟県 19 61 45 38 22 2.0
富山県 20 52
(6)
40 22
(2)
1.8
石川県 20 31 27 22 1.4
福井県 23 30 24 20 19 16 1.5
福井県
追加募集
5 20
長野県 15 51
(4)
43
(3)
33
(2)
29
(2)
19
(2)
2.3
山梨県 8 33 26 19 18 9
(0)
2.9
岐阜県 15 34
(0)
29
(0)
22
(0)
19
(0)
13
(0)
2.2
静岡県 20 66 51 39 39 23 2.2
愛知県 25 100
(16)
74
(13)
56
(7)
33
(5)
2.2
三重県 11 36 29 23 21 12 2.4
滋賀県 22 49
(3)
38
(1)
20
(1)
20
(1)
16
(1)
2.4
京都府 10 45 25 17 17 15 1.7
大阪府 30 128
(17)
77
(9)
68
(8)
35
(5)
30
(5)
27
(5)
2.9
兵庫県 20 77 56 26 2.2
奈良県 16 43 31 29 29 16 1.9
和歌山県 10 30 23 20 17 10 2.3
鳥取県 7→8 23
(3)
18
(2)
16
(2)
13
(1)
8
(1)
2.3
島根県 23 29 23 18 17 16
岡山県 12 31
(4)
18
(2)
15
(1)
14
(1)
12
(1)
1.5
広島県 9 55
(8)
32
(3)
21
(2)
20
(2)
13
(2)
2.5
山口県 5 35 24 20 13 9 2.7
徳島県 22 47
(10)
37
(7)
25
(4)
25
(4)
25
(4)
25
(4)
1.5
香川県 6 27
(1)
17
(0)
12
(0)
11
(0)
6
(0)
2.8
愛媛県 18 52
(3)
35
(2)
35
(2)
19
(1)
1.8
高知県 14 15
(3)
13
(2)
11
(2)
10
(1)
6
(1)
2.2
福岡県 10 87
(11)
50
(6)
35
(4)
33
(4)
19
(3)
2.6
佐賀県 12 35 28 14 14 8 3.5
長崎県 14 25 18 13 13 12 1.5
熊本県 10 46 23 21 14 10
大分県 16 35 31 21 15 2.1
宮崎県 12 27 8
鹿児島県
沖縄県 20 67
(5)
54
(4)
22
(2)
22
(2)
17
(2)
3.2

※空欄部分は2016年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります

【平成28年度 政令指定都市土木職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
札幌市 35 118
(12)
95
(10)
73
(8)
69
(8)
35
(7)
2.7
仙台市 15 48
(5)
41
(3)
29
(3)
26
(3)
16
(3)
2.6
さいたま市 22 76 55 46 42 29 1.9
千葉市 9 51 37 26 25 14 2.6
横浜市 70 252 197 183 164 116
横浜市
技術先行枠
10 40 34 23 22 11
川崎市 20 51 38 29 19 2.0
相模原市 15 31 23 12 12 7
(1)
相模原市
10月
7 58 39 15 14 11
(1)
新潟市 10 32 22 20 18 9
静岡市 15 35
(0)
21
(0)
14
(0)
14 11
(0)
1.9
浜松市 15 7 7 4 3 3 2.3
名古屋市 40 136
(15)
77
(5)
60
(4)
45
(3)
1.7
京都市 25 61
(7)
48
(6)
37
(4)
24
(4)
2.0
大阪市
都市建設
15 81 46 43 19 13 13
堺市 15 59
(9)
33
(5)
28
(4)
28
(4)
18
(2)
神戸市 15 58
(4)
43
(4)
39
(4)
32
(3)
20
(2)
2.2
神戸市
特別枠
5 8
(3)
5
(2)
4
(1)
4
(1)
3
(1)
1.7
岡山市 15 36
(5)
30
(4)
25
(3)
20
(2)
18
(2)
14
(3)
2.1
広島市 30 81 54 44 43 42 32
北九州市
土木Ⅰ
計4 39
(11)
23
(9)
7
(3)
7
(3)
5
(2)
4.6
北九州市
土木Ⅱ
17
(4)
12
(2)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
福岡市 12 132
(16)
74
(7)
25
(2)
20
(1)
12
(1)
6.2
熊本市 16 37 30 29 16 1.9

※空欄部分は2016年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります


平成27年度【土木区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成27年度 都道府県土木職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
北海道
(第1回)
50 96
(10)
71
(3)
55
(2)
45
(2)
1.6
北海道
(第2回)
6 42
(6)
17
(2)
8
(2)
6
(2)
2.8
青森県 27 41
(6)
26
(4)
1.6
岩手県
(土木A)
17 56 46 20 2.3
岩手県
(土木B)
13 15 12 6 2.0
宮城県 30 98 76 48 44 23 3.3
秋田県 9 30 25 16 16 10 2.5
山形県 15 36
(3)
27
(3)
17
(2)
16
(2)
15
(2)
1.8
福島県
(第1回)
25 40
(1)
28
(1)
16
(0)
15
(0)
11
(0)
2.5
福島県
(第2回)
13 79
(6)
51
(31)
27
(2)
茨城県 20 61 52 37 35 26 2.0
栃木県 23 80
(11)
60
(9)
36
(5)
31
(4)
26
(3)
2.3
群馬県 13 68 59 39 26 16 3.7
埼玉県 51 158 127 97 57
(6)
2.2
千葉県 64 204
(23)
154
(17)
142
(15)
127
(12)
83
(11)
1.9
東京都
(一般)
90 854
(130)
632
(100)
347
(56)
315
(50)
175
(33)
3.6
東京都
(新方式)
15 111
(17)
62
(12)
56
(12)
45
(10)
36
(10)
18
(6)
3.4
神奈川県 24 81 52 33 32 22 2.4
神奈川県
(秋季)
10 118 56 41
新潟県 17 60 48 41 21 2.3
富山県 17
石川県 40 21 20 2.0
福井県 26 40 32 23 22 18 1.8
長野県 15 50
(8)
42
(8)
22
(4)
21
(3)
15
(3)
2.8
山梨県 13
岐阜県 15 37
(5)
31
(4)
22
(3)
21
(2)
13
(2)
2.4
静岡県 20 61 41 32 31 24 1.7
愛知県 20 95 63
(8)
51
(5)
29
(3)
2.2
三重県 15 48 37 27 27 16 2.3
滋賀県 20 54
(10)
37
(9)
22
(6)
22
(6)
18
(6)
2.1
京都府 10 42 21 20 18 17 1.2
大阪府 20 131
(25)
76
(14)
65
(12)
45
(6)
38
(6)
27
(6)
2.8
兵庫県 20 67 47 23 2.0
奈良県 25 69 39 29 26 24 1.6
和歌山県 15 33 22 17 17 15 1.5
鳥取県 11 24
(3)
17
(3)
13
(3)
12
(3)
11
(3)
1.5
島根県 18 43 37 30 27 18
岡山県 5 19
(2)
9
(1)
6 5 3 3.0
岡山県
(追加)
4 38
(1)
22
(1)
12
(1)
広島県 19 48
(4)
32
(3)
26
(2)
25
(2)
21
(2)
1.5
山口県 9 38 28 24 20 14 2.0
徳島県 19 39 32 19 18 17
香川県 9 31
(4)
24
(3)
15
(2)
14
(2)
11
(2)
2.2
愛媛県 18 53
(10)
39
(9)
27
(7)
19
(5)
2.1
高知県 16 32
(4)
25
(3)
16
(1)
16
(1)
8
(0)
3.1
福岡県 11 78 36 21 19 12 3.0
佐賀県 16 57 32 16 16 11 2.9
長崎県 11 34 22 13 13 7 3.1
熊本県 8 41 25 12 10 9
大分県 16 45 33 22 16 2.1
宮崎県 10 29 27 22 20 12 2.3
鹿児島県
沖縄県 29 68
(4)
61
(4)
25
(1)
23
(1)
23
(1)
2.7

※空欄部分は2015年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります

【平成27年度 政令指定都市土木職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
札幌市 40 87
(11)
71
(10)
60
(9)
56
(9)
42
(9)
1.7
仙台市 10 53
(11)
45
(10)
27
(6)
23
(5)
9
(2)
5.0
さいたま市 23 95 72 57 46 30 2.4
千葉市 17 45 37 28 28 15 2.5
横浜市
(先行枠)
十数名 64 59 39 37 21
横浜市 70 248 175 153 128 85
川崎市 20 61 47 33 25 1.9
相模原市 10 45 34 18 18 12
相模原市
(9月)
10 44 23 11 10 4
新潟市 8 16 14 10 10 5
新潟市
(水道)
1 4 3 2 2 1
静岡市 25 20
(2)
17
(2)
14
(2)
13 7
(1)
2.4
浜松市 20 17 15 11 5 3.0
浜松市
(10月)
5
名古屋市 30 120
(9)
82
(7)
64
(6)
40
(3)
2.1
京都市 20 85
(14)
67
(12)
43
(9)
22
(6)
3.0
大阪市 25 89 54 45 17 13
大阪市
(秋募集)
10 104
堺 市 15 71
(12)
39
(5)
31
(5)
26
(4)
15
(2)
神戸市 20 79 70 60 20 3.5
岡山市 12 30
(2)
28
(2)
18
(0)
18
(0)
14
(0)
10
(0)
2.8
広島市 40 86 68 53 51 48 39
北九州市
(土木Ⅰ)
12 60
(11)
41
(9)
17
(4)
16
(3)
11
(2)
3.7
北九州市
(土木Ⅱ)
28
(3)
19
(1)
2
(0)
2
(0)
1
(0)
19
福岡市 22 172
(11)
108
(8)
42
(4)
40
(4)
20
(4)
5.4
熊本市 13 49 35 26 13 2.7

※空欄部分は2015年11月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※奈良県は「土木」「建築」のいずれかを選択。大阪市は「都市建設〔主に土木〕」区分です。


平成26年度【土木区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成26年度 都道府県土木職】
自治体 採用
予定数
申込者数 受験者数 一次試験
合格者数
二次試験
受験者数
二次試験
合格者数
最終
合格者数
競争
倍率
北海道
(第1回)
26 69
(6)
65
(6)
49
(5)
37
(4)
1.8
北海道
(第2回)
7 32
(3)
8
(1)
4
(1)
青森県 17 16
(1)
10
(1)
1.6
岩手県
(土木A)
20 35 27 13 2.1
岩手県
(土木B)
10 28 26 6 4.3
宮城県 30 97 73 49 44 16 4.6
秋田県 10 29 25 17 17 13 1.9
山形県 10 26
(3)
22
(3)
13
(3)
13
(3)
10
(2)
2.2
福島県 30人
程度
62
(2)
51
(1)
31
(0)
30
(0)
25
(0)
2.0
茨城県 19 75 64 47 39 25 25 2.6
栃木県 28 60
(8)
44
(7)
33
(7)
30
(7)
27
(7)
1.6
群馬県 20 71 62 53 31 21 3.0
埼玉県 54 179 129 104 52
(14)
2.5
千葉県 61 141
(11)
109
(11)
101
(9)
85
(9)
64
(9)
1.7
東京都
(一般)
80 762 571 284 266 155 3.7
東京都
(新方式)
15人
程度
118 75 36 35 27 19 3.9
神奈川県 26 85 49 35 26 16 3.1
新潟県 18人
程度
48 39 27 19 2.1
富山県 22
石川県 16人
程度
40 22 16 2.5
福井県 19 39 29 25 23 14 2.1
長野県 15人
程度
43 32 16 15 14 2.3
山梨県 15人
程度
32 30 22 21 16 15(1) 2.0
岐阜県 20人
程度
34
(3)
30
(3)
22
(2)
20
(2)
11
(2)
2.7
静岡県 20 70 59 48 48 25 2.4
愛知県 約20 93 67
(10)
44
(8)
26
(6)
2.6
三重県 約14 37 30 25 25 16 1.9
滋賀県 20人
程度
70
(8)
50
(5)
20
(2)
20
(2)
17
(1)
2.9
京都府 10人
程度
32 15 11 9 8 1.9
大阪府 25人
程度
124
(17)
84
(13)
69
(13)
59
(12)
51
(10)
31
(6)
2.7
兵庫県 15人
程度
51 27 11 2.5
奈良県 30人
程度
70 50 34 32 24 2.1
和歌山県 10人
程度
38 23 16 13 10 2.3
鳥取県 9 29
(1)
22
(0)
15
(0)
2.4
島根県
(6月)
26 45 40 32 31 24
島根県
(11月)
4 17 13 10 10 5
岡山県 5 19
(1)
12
(1)
11
(1)
8 5 2.4
広島県 15人
程度
57
(10)
37
(5)
31
(4)
26
(3)
19
(3)
1.9
山口県 12 41 23 19 18 17 1.4
徳島県 14人
程度
49 42 24 22 17 12
香川県 10 22
(1)
16
(1)
9
(1)
9
(1)
8
(1)
2.0
愛媛県 14 67
(10)
42
(9)
28
(4)
16
(4)
2.6
高知県 12 16
(0)
14
(0)
10
(0)
9
(0)
6
(0)
2.3
福岡県 4 61 24 12 11 6 4.0
佐賀県 13 37 28 13 13 10 2.8
長崎県 約13 36 29 19 19 13 2.2
熊本県 9 37 24 15 12 9
大分県 16人
程度
60 47 24 16 2.9
宮崎県 10 35 29 24 21 14 2.1
鹿児島県
沖縄県 32人
程度
77
(6)
63
(4)
21
(1)
18
(1)
17
(1)
3.7

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※奈良県は「土木」「建築」のいずれかを選択。

【平成26年度 政令指定都市土木職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
札幌市 35人
程度
123
(14)
103
(9)
82
(9)
77
(8)
38
(7)
2.7
仙台市 5人
程度
54
(9)
40
(8)
19
(5)
16
(4)
5
(1)
8.0
さいたま市 18 95 51 35 23 2.2
千葉市 15 38 32 23 22 18 1.8
横浜市
(先行枠)
20人
程度
317 279 93 35
横浜市 60人
程度
204 145 133 103 71
横浜市
(秋日程)
十数名 133 75 42 32 10
川崎市 35 69 54 37 24 2.3
相模原市 10人
程度
33 19 16 16 12
新潟市 14人
程度
27 20 19 19 12
新潟市
(水道)
2人
程度
4 3 2 2 2
静岡市 10人
程度
34
(5)
26
(5)
15
(4)
15 7
(3)
3.7
浜松市 10人
程度
8 6 5 4 4 1.5
名古屋市 30人
程度
163
(20)
111
(11)
66
(7)
41
(7)
2.7
京都市 約20 57
(6)
34
(2)
30
(2)
18
(2)
1.9
大阪市 15人
程度
95 55 25 25 19 15
堺市 13人
程度
58
(3)
28
(0)
26
(0)
25
(0)
14
(0)
神戸市 約30 99 73 57 39 29 2.5
神戸市
(特別枠)
若干名 16 9 4 4 3 3 3.0
岡山市 8人
程度
30(2) 27(2) 18(1) 16(1) 12(1) 8(0) 3.4
広島市 35人
程度
88 70 55 53 44 35
北九州市
(土木Ⅰ)
13 50
(11)
30
(6)
13
(4)
13
(4)
13
(4)
3.0
北九州市
(土木Ⅱ)
36
(2)
26
(1)
6
(0)
6
(0)
3
(0)
8.7
福岡市 32 192
(18)
133
(14)
55
(2)
51
(2)
34
(2)
3.9
熊本市 15 60 42 30 15 2.8

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※大阪市は「都市建設〔主に土木〕」区分です。


平成25年度【土木区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成25年度 都道府県土木職】
自治体 申込者数 受験者数 第一次試験
合格者数
最終
合格者数
北海道 51 43 23 17
青森県 51 49 - 16
岩手県 57 44 36 21
宮城県 136 99 64 35
秋田県 42 35 15 8
山形県 33 27 13 11
福島県 81 61 44 36
茨城県 64 54 36 17
栃木県 84 66 38 31
群馬県 77 68 47 16
埼玉県 178 126 98 38
千葉県 171 128 113 56
東京都 643 479 315 173
神奈川県 123 54 39 22
新潟県 48 39 28 13
富山県 - 35 - 18
石川県 - 30 20 13
福井県 36 31 26 11
長野県 61 43 26 11
山梨県 47 39 31 16
岐阜県 65 50 29 18
静岡県 86 68 59 26
愛知県 85 60 33 21
三重県 44 37 30 19
滋賀県 31 22 16 10
京都府 - - - -
大阪府 145 105 66 15
兵庫県 58 40 - 13
奈良県 - - - -
和歌山県 45 37 31 12
鳥取県 43 31 15 7
島根県 49 35 28 20
岡山県 39 20 17 9
広島県 61 34 26 19
山口県 - - - -
徳島県 52 39 17 15
香川県 40 30 16 7
愛媛県 61 39 28 17
高知県 38 29 18 7
福岡県 - - - -
佐賀県 45 32 16 8
長崎県 54 40 21 13
熊本県 35 23 9 3
大分県 - 42 - 13
宮崎県 37 - 20 11
鹿児島県 - - - -
沖縄県 51 43 11 11

※愛知県は他に「農業土木」区分あり。三重県は「総合土木」区分。滋賀県は「総合土木」区分。兵庫県は「総合土木」区分。和歌山県は「総合土木」区分。島根県は「総合土木」区分。岡山県は他に追加採用あり。広島県は「総合土木」区分。徳島県は「総合土木」区分。愛媛県は「総合土木」区分。福岡県は「農業土木」区分での採用あり。佐賀県は「総合土木」区分。熊本県は「一般土木」区分のみ。大分県は「総合土木」区分のみ。鹿児島県は「農業土木」区分での採用あり。

【平成25年度 政令指定都市土木職】
自治体 申込者数 受験者数 第一次試験
合格者数
最終
合格者数
札幌市 125 106 55 29
仙台市 52 42 30 11
さいたま市 137 115 81 43
千葉市 45 38 15 8
特別区 641 463 312 167
横浜市 297 198 138 69
川崎市 68 47 27 13
相模原市 78 48 25 15
新潟市 29 25 19 8
静岡市 29 22 12 6
浜松市 13 11 6 5
名古屋市 171 106 74 64
京都市 71 50 39 22
大阪市 98 55 49 12
堺 市 87 57 49 12
神戸市 119 92 79 39
岡山市 39 35 25 16
広島市 120 85 61 35
北九州市 57 42 16 12
福岡市 192 133 55 34
熊本市 77 51 40 20

※浜松市は11月実施を除く。大阪市は「都市建設」区分。北九州市は「土木Ⅰ」。




建築職の実施結果



平成28年度【建築区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成28年度 都道府県建築職】
自治体 採用予定 申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終合格 倍率
北海道
第1回
8 22
(6)
18
(4)
8
(1)
8
(1)
2.3
北海道
第2回
2 13
(3)
9
(2)
7
(2)
5
(2)
1.8
青森県 6 12
(3)
6
(2)
2.0
岩手県 2 6 5 2 2.5
宮城県 3 18 11 4 4 1 11.0
秋田県 2 9 7 6 6 3 2.3
山形県 5 11
(3)
8
(3)
4
(1)
4
(1)
3
(1)
2.7
福島県 1 14
(3)
10
(2)
4
(1)
4
(1)
1
(0)
10.0
茨城県 5 19 16 14 13 8 2.0
栃木県 3 16
(3)
14
(3)
5
(1)
5
(1)
3
(1)
4.7
群馬県 4 12 10 7 6 4 2.5
埼玉県
新方式含
7 38 28 26 10
(4)
2.8
千葉県 12 33
(10)
23
(6)
23
(6)
21
(6)
17
(5)
1.4
東京都
Ⅰ類A
8 137
(53)
98
(38)
35 11
(4)
8.9
東京都
Ⅰ類B
一般
8 153
(55)
98
(36)
90 18
(6)
5.4
東京都
Ⅰ類B
新方式
2 41
(16)
17
(5)
15 12 3
(0)
5.7
神奈川県
建築技術
4 27 14 8 7 5 2.8
新潟県 2 15 6 6 2 3.0
富山県 2 9
(2)
8 2
(0)
4.0
石川県 4 6 4 2 4.5
福井県 3 9 6 5 4 3 2.0
長野県 5 10
(3)
6
(2)
5
(1)
5
(1)
4
(1)
1.5
山梨県 1 9 9 5 5 2
(0)
4.5
岐阜県 若干 8
(3)
6
(3)
3
(2)
3
(2)
2
(2)
3.0
静岡県 5 23 17 15 14 7 2.4
愛知県 10 30
(7)
16
(5)
14
(5)
11
(4)
1.5
三重県 1 13 10 4 4 1 10.0
滋賀県 3 19
(4)
13
(3)
5
(3)
5
(3)
3
(2)
4.3
京都府 5 18 5 5 5 4 1.3
大阪府 10 71
(25)
45
(16)
40
(15)
26
(10)
22
(9)
14
(8)
3.2
兵庫県 5 28 17 6 2.8
奈良県 6 27 17 12 12 6 2.8
和歌山県 3 13 9 9 9 3 3.0
鳥取県 1 3
(2)
3
(2)
2
(2)
2
(1)
1
(1)
3.0
島根県 6 8 6 6 6 4
岡山県 1 7
(2)
6
(1)
4 4 1 6.0
広島県 6 28
(10)
19
(6)
13
(5)
13
(5)
8
(3)
2.4
山口県 1 10 6 4 4 3 2.0
徳島県 7 16
(6)
13
(5)
7
(3)
7
(3)
7
(3)
7
(3)
1.9
香川県 1 7
(2)
4
(0)
4
(0)
4
(0)
1
(0)
4.0
愛媛県 1 9
(5)
5
(1)
2
(1)
1
(1)
5.0
高知県 1 1
(0)
1
(0)
1
(0)
1
(0)
1
(0)
7.0
福岡県 2 18
(2)
8
(0)
5
(0)
5
(0)
2
(0)
4.0
佐賀県 2 2 2 2 2 1 2.0
長崎県 2 7 6 3 3 3 2.0
熊本県 2 19 14 6 4 3
大分県 3 18 15 9 3 5.0
宮崎県 6 16 4
鹿児島県 2 8 7 6 5 3 2.3
沖縄県 若干 20
(5)
16
(5)
11
(4)
11
(4)
10
(4)
1.6

※空欄部分は2016年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります

【平成28年度 政令指定都市建築職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
札幌市 8 44
(13)
39
(11)
18
(4)
17
(4)
8
(3)
4.9
仙台市 5 28
(8)
28
(8)
13
(3)
10
(3)
4
(2)
7.0
さいたま市 7 24 20 18 17 11 1.8
千葉市 7 19 16 13 13 7 2.3
横浜市 20 100 75 62 57 41
川崎市 5 37 21 18 8 2.6
相模原市 1 17 12 4 4 2
(1)
新潟市 5 16 10 10 9 4
静岡市 5 15
(6)
10
(5)
9
(5)
9 3
(2)
3.3
浜松市 若干 4 3 2 1 1 3.0
名古屋市 10 56
(21)
33
(12)
30
(12)
14
(9)
2.4
京都市 10 63
(28)
47
(21)
28
(15)
9
(6)
5.2
大阪市 8 90 42 34 23 15 9
堺市 若干 32
(10)
16
(5)
12
(4)
9
(3)
3
(0)
神戸市 若干 22
(10)
13
(5)
6
(2)
4
(1)
2
(1)
6.5
神戸市
特別枠
若干 14
(6)
7
(3)
5
(2)
4
(1)
2
(1)
3.5
岡山市 4 18
(5)
11
(4)
8
(2)
8
(2)
5
(0)
4
(0)
2.8
広島市 5 27 17 12 12 8 5
北九州市
建築Ⅰ
計4 23
(8)
16
(4)
5
(0)
5
(0)
3
(0)
5.3
北九州市
建築Ⅱ
18
(1)
14
(1)
3
(0)
3
(0)
2
(0)
7.0
福岡市 6 51
(16)
33
(12)
15
(6)
11
(6)
7
(3)
4.7
熊本市 2 25 12 7 2 6.0

※空欄部分は2016年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります


平成27年度【建築区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成27年度 都道府県建築職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
北海道 5 20
(6)
12
(4)
8
(3)
5
(3)
2.4
青森県 4 6
(0)
4
(0)
1.5
岩手県 1 6 3 2 1.5
宮城県 5 27 21 13 12 4 5.3
秋田県 2 7 6 4 4 3 2.0
山形県 5 14
(3)
13
(3)
5
(1)
5
(1)
5
(1)
2.6
福島県 2 16
(6)
14
(4)
11
(3)
10
(3)
4
(1)
3.5
茨城県 5 18 12 8 8 8 1.5
栃木県 5 24
(10)
18
(7)
8
(3)
4
(2)
3
(2)
6.0
群馬県 4 11 11 9 6 5 2.2
埼玉県 8 52 39 28 12
(3)
3.3
千葉県 2 34
(8)
24
(6)
6
(1)
5
(1)
4
(1)
6.0
東京都
(一般)
13 183
(66)
128
(46)
69
(25)
65
(25)
29(16) 4.4
東京都
(新方式)
4 69
(27)
36
(12)
24
(5)
23
(5)
18
(5)
5
(1)
7.2
神奈川県 5 37 20 15 13 6 3.3
新潟県 2 16 12 6 2 6.0
富山県 3
石川県 6 4 3 2.0
福井県 4 16 9 7 6 4 2.3
長野県 5 12
(4)
10
(4)
7
(1)
7
(1)
3
(1)
3.3
山梨県 4
岐阜県 5 20
(3)
17
(3)
8
(2)
8
(2)
5
(2)
3.4
静岡県 4 23 18 15 15 5 3.6
愛知県 10 40 25
(7)
21
(6)
12
(4)
2.1
三重県 2 13 10 6 6 2 5.0
滋賀県 4 20
(5)
18
(4)
8
(3)
7
(3)
5
(2)
3.6
京都府 10 39 22 20 20 13 1.7
大阪府 10 50
(19)
25
(10)
22
(9)
17
(7)
15
(7)
11
(7)
2.3
兵庫県 6 45 26 7 3.7
奈良県 25 69 39 29 26 24 1.6
和歌山県 2 10 7 7 7 2 3.5
鳥取県 1 8
(3)
7
(3)
5
(3)
5
(3)
1
(0)
7.0
島根県 4 11 8 7 7 4
岡山県 1 7
(1)
4
(1)
4
(1)
3
(1)
1
(1)
4.0
広島県 2 22
(8)
13
(5)
7
(3)
6
(3)
3
(2)
4.3
山口県 2 11 8 7 4 4 2.0
徳島県 6 10 7 2 2 2
香川県 2 6
(2)
5
(1)
3
(1)
2
(0)
2
(0)
2.5
愛媛県 2 11
(3)
6
(2)
6
(2)
2
(1)
3.0
高知県 2 7
(2)
7
(2)
5
(1)
4
(1)
1
(1)
7.0
福岡県 3 25 14 8 7 3 4.7
佐賀県 2 10 9 3 3 2 4.5
長崎県 4 6 6 3 3 1 6.0
熊本県 3 16 13 8 5 3
大分県 1 11 6 4 1 6.0
宮崎県 3 11 10 8 8 2 5.0
鹿児島県 2 7 4 3 1 0
沖縄県 若干名 27
(7)
23
(7)
13
(5)
12
(5)
11
(5)
2.1

※空欄部分は2015年11月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※奈良県は「土木」「建築」のいずれかを選択。大阪市は「都市建設〔主に土木〕」区分です。

【平成27年度 政令指定都市建築職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
札幌市 15 57
(9)
49
(8)
36
(6)
35
(6)
18
(5)
2.7
仙台市 5 20
(3)
20
(3)
18
(2)
18
(2)
5
(1)
4.0
さいたま市 9 29 21 16 14 11 1.9
千葉市 6 17 16 14 14 10 1.6
横浜市 20 98 72 60 57 36
川崎市 10 45 33 26 19 1.7
相模原市 4 28 21 10 10 6
相模原市
(9月)
4 20 13 5 5 3
新潟市 1 19 15 8 7 3
静岡市 3 14
(4)
11
(4)
9
(4)
9 4
(2)
2.8
浜松市 若干名 3 1 1
浜松市
(10月)
5
名古屋市 数名 37
(17)
21
(10)
15
(7)
10
(6)
2.1
京都市 10 48
(21)
39
(17)
27
(14)
15
(9)
2.6
大阪市 15 81 41 35 29 15
堺市 6 32
(7)
17
(2)
16
(2)
16
(2)
7
(0)
神戸市 5 14 11 9 4 2.8
岡山市 3 25(4) 21(4) 12(3) 12(3) 8(2) 5(1) 4.2
広島市 10 46 33 23 22 17 10
北九州市
(建築Ⅰ)
3 12
(6)
7
(3)
4
(1)
4
(1)
2
(1)
3.5
北九州市
(建築Ⅱ)
11
(0)
9
(0)
2
(0)
2
(0)
1
(0)
9.0
福岡市 14 69
(20)
48
(13)
26
(8)
24
(8)
14
(7)
3.4
熊本市 6 22 15 12 6 2.5

※空欄部分は2015年11月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※大阪市は「都市建設〔主に土木〕」区分です。


平成26年度【建築区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成26年度 都道府県建築職】
自治体 採用
予定数
申込者数 受験者数 一次試験
合格者数
二次試験
受験者数
二次試験
合格者数
最終
合格者数
競争
倍率
北海道 4 9
(1)
7
(1)
6
(0)
5
(0)
1.4
青森県 1 2
(0)
1
(0)
2.0
岩手県 3 6 5 3 1.7
宮城県 5 27 17 5 5 3 5.7
秋田県 2 9 7 4 2 2 3.5
山形県 若干名 13
(4)
12
(4)
9
(4)
8
(3)
6
(3)
2.0
福島県 2人
程度
10
(5)
9
(4)
7
(3)
7
(3)
6
(3)
1.5
茨城県 3 11 10 9 8 5 5 2.0
栃木県 5人
程度
16
(5)
13
(4)
8
(2)
7
(2)
5
(1)
2.6
群馬県 3 14 12 9 8 3 4.0
埼玉県 6 47 34 25 10(1) 3.4
千葉県 9 50
(11)
41
(9)
24
(4)
21
(3)
14
(3)
2.9
東京都
(一般)
14 152 108 60 57 28 3.9
東京都
(新方式)
5人
程度
76 41 25 21 16 8 5.1
神奈川県 5 16 4 3 2 1 4.0
新潟県 2人
程度
12 9 7 3 3.0
富山県 2
石川県 8 3 2 4.0
福井県 4 9 6 4 4 3 2.0
長野県 若干名 14 9 7 7 4 2.3
山梨県
岐阜県 5人
程度
16
(2)
10
(2)
5
(2)
4
(2)
4
(2)
2.5
静岡県 5 21 17 15 12 8 2.1
愛知県 約5 22 13
(2)
9
(1)
5(1) 2.6
三重県 約2 11 9 5 5 2 4.5
滋賀県 2人
程度
14
(5)
11
(5)
5
(3)
5
(3)
2
(1)
5.5
京都府 5人
程度
24 9 5 5 5 1.8
大阪府 10人
程度
73
(27)
46
(19)
39
(16)
31
(12)
20
(11)
12
(7)
3.8
兵庫県 6人
程度
22 8 4 2.0
奈良県 30人
程度
70 50 34 32 24 2.1
和歌山県
(建築A)
2人
程度
7 5 5 5 2 2.5
和歌山県
(建築B)
1人
程度
1 1 1 1 1 1.0
鳥取県 1 13
(4)
9
(3)
4
(0)
9.0
島根県 3 7 6 6 6 4
岡山県 2 11
(4)
10
(3)
7
(2)
7
(2)
2
(1)
5.0
広島県 9人
程度
19
(6)
13
(3)
11
(1)
11
(1)
10
(1)
1.3
山口県 2 7 6 6 6 4 1.5
徳島県 4人
程度
13 10 5 5 3 3
香川県 2 4
(1)
2
(0)
0
(0)
9
(1)
8
(1)
2.0
愛媛県 1 11
(1)
6
(0)
3
(0)
1
(0)
6.0
高知県 1 8
(2)
5
(2)
4
(1)
3
(0)
1
(0)
5.0
福岡県 5 18 15 10 9 6 2.5
佐賀県 3 12 9 5 5 3 3.0
長崎県 約2 6 5 4 4 2 2.5
熊本県 2 19 15 6 4 2
大分県 1 8 7 4 1 7.0
宮崎県 4 17 15 10 7 5 3.0
鹿児島県 1 4 4 3 3 1 4.0
沖縄県 若干 31
(7)
29
(6)
8 7 7 4.1

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※奈良県は「土木」「建築」のいずれかを選択。


【平成26年度 政令指定都市建築職】
札幌市 15人
程度
44
(5)
38
(4)
30
(3)
29
(3)
18
(3)
2.1
仙台市 若干 24
(4)
21
(4)
13
(2)
13
(2)
2
(1)
10.5
さいたま市 5 34 25 20 8 3.1
千葉市 若干 19 16 8 7 4 4.0
横浜市 20人
程度
110 94 68 57 35
川崎市 15 29 24 22 15 1.6
相模原市 10人
程度
22 12 10 10 5
新潟市 4人
程度
28 22 14 13 6
静岡市
浜松市 若干 8 7 5 3 2 3.5
名古屋市 10人
程度
70
(22)
50
(15)
30
(10)
13
(8)
3.8
京都市 約5 46
(19)
23
(9)
18
(8)
6
(3)
3.8
大阪市 数名 64 36 22 21 14 7
堺市 若干 27
(8)
16
(5)
14
(5)
14
(5)
4
(2)
神戸市 約5 29 23 20 13 6 3.8
神戸市
(特別枠)
若干 23 20 15 9 8 2.5
岡山市 5人
程度
10
(0)
10
(0)
8
(0)
8
(0)
5
(0)
5
(0)
2.0
広島市 10人
程度
38 30 23 22 20 13
北九州市
(建築Ⅰ)
10 21
(10)
17
(8)
6
(3)
6
(3)
6
(3)
2.8
北九州市
(建築Ⅱ)
13
(0)
13
(0)
6
(0)
6
(0)
4
(0)
3.3
福岡市 9 68
(16)
48
(9)
22
(5)
20
(5)
11
(3)
4.4
熊本市 3 28 16 8 3 5.3

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。


平成25年度【建築区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成25年度 都道府県建築職】
自治体 申込者数 受験者数 第一次試験
合格者数
最終
合格者数
北海道 13 11 7 4
青森県 5 5 - 1
岩手県 5 4 3 2
宮城県 26 20 13 5
秋田県 6 4 3 1
山形県 12 12 5 2
福島県 30 24 14 5
茨城県 25 21 13 5
栃木県 18 11 8 5
群馬県 13 9 8 2
埼玉県 58 42 24 7
千葉県 44 32 28 16
東京都 169 104 67 34
神奈川県 21 10 5 2
新潟県 21 11 6 2
富山県 - 9 - 2
石川県 - 4 3 2
福井県 11 7 4 2
長野県 22 15 7 2
山梨県 13 11 8 2
岐阜県 13 10 6 5
静岡県 19 16 14 5
愛知県 32 26 9 4
三重県 20 16 9 4
滋賀県 17 8 4 3
京都府 - - - -
大阪府 68 38 36 12
兵庫県 19 14 - 5
奈良県 - - - -
和歌山県 9 9 7 2
鳥取県 - - - -
島根県 14 11 7 4
岡山県 7 5 3 2
広島県 24 21 15 9
山口県 - - - -
徳島県 14 9 5 3
香川県 8 6 4 2
愛媛県 15 9 6 3
高知県 10 5 4 2
福岡県 31 18 15 5
佐賀県 18 11 6 4
長崎県 8 6 1 1
熊本県 30 21 13 5
大分県 - 12 - 2
宮崎県 11 - 5 3
鹿児島県 8 6 3 1
沖縄県 34 29 8 7

※和歌山県は「建築職A」区分。

【平成25年度 政令指定都市建築職】
自治体 申込者数 受験者数 第一次試験
合格者数
最終
合格者数
札幌市 35 33 22 11
仙台市 41 37 23 9
さいたま市 40 28 22 15
千葉市 25 19 9 5
特別区 279 205 161 101
横浜市 158 118 47 25
川崎市 39 30 20 12
相模原市 30 19 9 4
新潟市 22 18 11 3
静岡市 21 20 9 4
浜松市 9 8 4 3
名古屋市 44 29 22 20
京都市 63 46 27 11
大阪市 58 32 28 9
堺 市 26 14 10 3
神戸市 28 21 16 7
岡山市 9 7 5 4
広島市 31 23 15 10
北九州市 20 15 7 2
福岡市 68 48 22 11
熊本市 18 12 6 2

※浜松市は他に11月実施あり。北九州市は「建築Ⅰ」区分。




電気職の実施結果



平成28年度【電気区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成28年度 都道府県電気職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
倍率
北海道
青森県
岩手県 3 13 11 4 2.8
宮城県
秋田県 2 8 4 4 4 2 2.0
山形県 5 13
(0)
8
(0)
6
(0)
6
(0)
3
(0)
2.7
福島県
茨城県 4 50 38 17 14 6 6.3
栃木県 5 31
(1)
15
(1)
14
(1)
10
(1)
6
(1)
2.5
群馬県
設備
3 33 30 12 6 4 7.5
埼玉県
設備
新方式含
24 122 85 75 25
(2)
3.4
千葉県 17 82
(0)
61
(0)
59
(0)
47
(0)
31
(0)
2.0
東京都
Ⅰ類A
20 171
(12)
100
(7)
72
(1)
60
(1)
25
(0)
4.0
東京都
Ⅰ類B
37 262
(24)
154
(14)
136
(14)
118
(10)
67
(7)
2.3
神奈川県 4 32 14 9 7 4 3.5
新潟県 3 26 16 8 3 5.3
富山県 2 17
(0)
11 2
(0)
5.5
石川県 1 5 3 1 5.0
福井県 3
→4
11 9 6 6 4 2.3
長野県 5 16
(0)
12
(0)
10
(0)
9
(0)
3
(0)
4.0
山梨県 1 9 7 5 3 1
(0)
7.0
岐阜県 若干 8
(0)
6
(0)
4
(0)
3
(0)
2
(0)
3.0
静岡県 2 18 12 9 9 2 6.0
愛知県 5 32
(0)
15
(0)
12
(0)
5
(0)
3.0
三重県 1 12 6 4 4 1 6.0
滋賀県 1 9
(0)
8
(0)
3
(0)
3
(0)
1
(0)
8.0
京都府 若干 31 9 6 6 4 2.3
大阪府 5 39
(3)
19
(1)
17
(1)
10
(0)
9
(0)
7
(0)
2.7
兵庫県 1 12 5 1 5.0
奈良県
設備
9 32 24 14 14 9 2.7
和歌山県
電気A
1 8 6 5 2 1 6.0
和歌山県
電気B
1 4 4 2 2 1 4.0
鳥取県
島根県 2 25 17 7 7 2
岡山県 2 14
(3)
10
(3)
8
(3)
7
(2)
2
(1)
5.0
広島県 1 19
(0)
12
(0)
7
(0)
5
(0)
2
(0)
6.0
山口県
徳島県 2 30
(0)
20
(0)
6
(0)
6
(0)
4
(0)
5.0
香川県 3 12
(1)
10
(1)
6
(0)
5
(0)
3
(0)
3.3
愛媛県 1 6
(0)
4
(0)
4
(0)
1
(0)
4.0
高知県 4 14
(1)
9
(0)
6
(0)
6
(0)
4
(0)
2.3
福岡県 2 19
(2)
9
(0)
6
(0)
4
(0)
1
(0)
9.0
佐賀県
長崎県
熊本県 4 17 9 7 5 3
大分県 1 13 8 5 1 8.0
宮崎県 1 9 1
鹿児島県
沖縄県 若干 38
(1)
30
(1)
10
(1)
6 5 6.0

※空欄部分は2016年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります

【平成28年度 政令指定都市電気職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
札幌市 10 72
(3)
62
(3)
30
(2)
29
(2)
14
(0)
4.4
仙台市 10 37
(1)
31
(1)
28
(1)
23
(1)
8
(1)
3.9
さいたま市 2 17 12 10 6 2 6.0
千葉市 4 29 19 14 13 7 2.7
横浜市 20 86 56 49 43 32
川崎市 15 37 21 16 11 1.9
相模原市 1 9 4 1 1 0
(0)
新潟市 5 20 11 11 8 2
新潟市
水道
1 9 6 4 4 2
静岡市 10 19
(0)
13
(0)
9
(0)
9 7
(0)
1.9
浜松市 若干 4 3 3 3 1 3.0
名古屋市 10 58
(1)
37
(1)
34
(1)
18
(1)
2.1
京都市 10 40
(4)
35
(3)
24
(3)
8
(1)
4.4
大阪市 数名 39 22 18 13 7 4
堺市 若干 20
(2)
9
(1)
6
(1)
6
(1)
2
(1)
神戸市 若干 19
(0)
15 13 9 6 2.5
神戸市
特別枠
若干 14
(0)
11 6 2 1 11.0
岡山市 3 19
(2)
14
(1)
4
(0)
4
(0)
2
(0)
1
(0)
7.0
広島市 若干 28 16 11 10 6 4
北九州市
電気Ⅰ
計3 19
(2)
9
(2)
3
(1)
3
(1)
2
(1)
4.5
北九州市
電気Ⅱ
30
(0)
22
(0)
2
(0)
2
(0)
1
(0)
22.0
福岡市 8 63
(0)
40
(0)
21
(0)
21
(0)
8
(0)
5.0
熊本市 11 35 29 22 11 2.6

※空欄部分は2016年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります


平成27年度【電気区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成27年度 都道府県電気職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
北海道
青森県 1 5
(0)
1
(0)
5.0
岩手県 5 22 16 6 2.7
宮城県
秋田県 2 18 13 6 6 2 6.5
山形県 若干名 13
(1)
9
(1)
6
(0)
6
(0)
2
(0)
4.5
福島県
茨城県 4 26 17 12 11 4 4.3
栃木県 4 26
(1)
19
(1)
12
(1)
9
(0)
4
(0)
4.8
群馬県 4 23 19 16 10 5 3.8
埼玉県 22 125 86 71 30
(0)
2.9
千葉県 11 66
(2)
40
(2)
28
(2)
27
(2)
16
(2)
2.5
東京都 22 278
(19)
173
(12)
108
(9)
89
(6)
36(3) 4.8
神奈川県 6 28 14 11 10 8 1.8
新潟県 4 14 9 9 5 1.8
富山県 5
石川県 6 3 1 6.0
福井県 2 17 12 6 4 2 6.0
長野県 5 15
(1)
9
(0)
6
(0)
6
(0)
2
(0)
4.5
山梨県 1
岐阜県 5 13
(0)
11
(0)
9
(0)
7
(0)
3
(0)
3.7
静岡県 2 13 9 8 8 2 4.5
静岡県
(研究)
1 4 1 0 0 0
愛知県 5 25 8
(1)
7
(1)
0
(0)
三重県
滋賀県
京都府 5 34 13 12 12 8 1.6
大阪府 5 49
(4)
23
(3)
20
(3)
14
(2)
11
(2)
8
(2)
2.9
兵庫県 1 18 9 1 9.0
奈良県 13 58 37 19 18 13 2.8
和歌山県 1 10 8 5 5 1 5.0
鳥取県
島根県 4 23 16 10 10 6
岡山県 4 14 9 5 5 4 2.3
広島県 1 12
(0)
6
(0)
6
(0)
5
(0)
2
(0)
3.0
山口県
徳島県 2 23 20 5 5 3
香川県 3 12 6 4 4 3 2.0
愛媛県 2 14
(0)
7
(0)
6
(0)
3
(0)
2.3
高知県 4 9
(0)
6
(0)
5
(0)
5
(0)
2
(0)
3.0
福岡県
佐賀県
長崎県 1 12 8 4 4 1 8.0
熊本県 3 22 17 6 4 2
大分県 1 19 12 5 1 12.0
宮崎県 2 38 27 6 6 3 9.0
鹿児島県 1 17 16 5 5 2 8.0
沖縄県 若干 32
(2)
25
(1)
11
(1)
7
()
6
()
4.2

※空欄部分は2015年11月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※埼玉県は「設備」区分。福井県は他に追加募集あり。奈良県は「電気」「機械」「化学」のいずれかを選択。広島県は「工業(電気)」区分。愛媛県は「電気・電子」区分。

【平成27年度 政令指定都市電気職】
札幌市 10 64
(1)
57
(1)
28
(1)
27
(1)
14
(0)
4.1
仙台市 10 38
(1)
36
(1)
27
(1)
24
(0)
9
(0)
4.0
さいたま市 1 13 8 6 5 2 4.0
千葉市 7 21 17 10 10 7 2.4
横浜市 30 83 63 57 50 33
川崎市 20 61 47 33 25 1.9
相模原市 3 20 13 6 5 2
相模原市
(11月)
14
新潟市 3 18 11 11 9 3
新潟市
(水道)
1 5 4 4 4 3
静岡市 5 22
(0)
18
(0)
13
(0)
13 5
(0)
3.6
浜松市 若干名 8 5 4 2 2.5
名古屋市 10 55
(1)
42
(1)
35
(1)
19
(1)
2.2
京都市 15 29
(0)
21
(0)
20
(0)
10
(0)
2.1
大阪市 5 41 18 15 13 6
堺市 6 26
(1)
9
(0)
8
(0)
7
(0)
4
(0)
神戸市 5 19 12 11 3 4.0
岡山市 4 18(0) 18(0) 14(0) 13(0) 8(0) 5(0) 3.6
広島市 5 40 28 15 14 10 6
北九州市
(電気Ⅰ)
2 22
(2)
17
(0)
3
(0)
3
(0)
2
(0)
8.5
北九州市
(電気Ⅱ)
26
(0)
19
(0)
1
(0)
1
(0)
0
(0)
福岡市 6 80
(3)
52
(3)
18
(0)
18
(0)
6
(0)
8.7
熊本市 3 29 21 9 3 7.0

※空欄部分は2015年11月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。


平成26年度【電気区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成26年度 都道府県電気職】
自治体 採用
予定数
申込者数 受験者数 一次試験
合格者数
二次試験
受験者数
二次試験
合格者数
最終
合格者数
競争
倍率
北海道
青森県
警察科学
1 7
(2)
1
(0)
7.0
岩手県
宮城県
秋田県 2 9 8 4 4 2 4.0
山形県 約5 21 18 9 7 6 3.0
福島県
茨城県 3人
程度
34 30 18 15 7 4.3
栃木県 3人
程度
29
(0)
19
(0)
9
(0)
5
(0)
3
(0)
6.3
群馬県 3 29 25 12 8 3 8.3
埼玉県 25 154 112 100 33
(3)
3.4
千葉県 17 66
(1)
43
(1)
40
(0)
32
(0)
21
(0)
2.0
東京都 26 233 162 96 86 47 3.4
神奈川県 10 63 25 17 13 8 3.1
新潟県 5人
程度
30 19 12 5 3.8
富山県 3
石川県 1人
程度
10 3 2 5.0
福井県 3 18 11 6 4 3 3.7
長野県 若干名 23 18 10 8 4 4.5
山梨県
岐阜県 若干人 22
(0)
17
(0)
7
(0)
7
(0)
3
(0)
5.7
静岡県 1 17 8 7 7 2 4.0
愛知県 若干人 29 19
(0)
4
(0)
2
(0)
9.5
三重県
滋賀県
京都府 5人
程度
27 11 9 9 6 1.8
大阪府 5人
程度
49
(4)
23
(0)
19
(0)
17
(0)
10
(0)
5
(0)
4.6
兵庫県 2人
程度
18 6 2 3.0
奈良県 10人
程度
62 36 16 13 11 3.3
和歌山県 2人
程度
9 8 7 6 2 4.0
鳥取県
島根県 5 15 14 12 11 5
岡山県 1 14 11 4 3 2 5.5
広島県 8人
程度
32
(1)
22
(0)
18
(0)
17
(0)
10
(0)
2.2
山口県 2 20 15 11 9 4 3.8
徳島県 2人
程度
31 26 5 5 3 2
香川県 1 14
(2)
10
(1)
4
(1)
3
(0)
2
(0)
5.0
愛媛県 1 9
(1)
6
(1)
3
(0)
1
(0)
6.0
高知県 3 12
(0)
9
(0)
8
(0)
6
(0)
3
(0)
3.0
福岡県
佐賀県 2 22 16 6 5 2 8.0
長崎県
熊本県 1 15 5 5 2 1
大分県 2 12 8 6 2 4.0
宮崎県 6 31 26 20 20 9 2.9
鹿児島県
沖縄県 若干 33
(2)
28
(2)
8
(1)
5 4 7.0

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※北海道は「電気電子情報」区分。埼玉県は「設備」区分。富山県は他に「電子」区分あり。京都府は「電気・電子工学」区分。奈良県は「電気」「機械」「化学」のいずれかを選択。広島県は「工業(電気)」区分。愛媛県は「電気・電子」区分。

【平成26年度 政令指定都市電気職】
札幌市 15人
程度
89
(1)
76
(1)
31
(1)
27
(1)
17
(0)
4.5
仙台市 10人
程度
53
(1)
45
(1)
31
(0)
29
(0)
10
(0)
4.5
さいたま市 5 29 20 20 6 3.3
千葉市 若干 9 8 5 5 3 2.7
横浜市 30人
程度
87 68 60 50 30
川崎市 5 36 24 13 8 3.0
相模原市
新潟市 1人
程度
10 6 5 4 1
新潟市
(水道)
2人
程度
6 5 5 5 4
静岡市 3人
程度
23
(0)
19
(0)
9
(0)
5 2
(0)
9.5
浜松市 若干名 8 6 4 1 1 6.0
名古屋市 数名 74
(1)
50
(1)
22
(1)
9
(0)
5.6
京都市 約5 42
(5)
27
(3)
17
(2)
5
(1)
5.4
大阪市 数名 29 16 7 7 5 3
堺 市 4人
程度
34
(0)
17
(0)
16
(0)
14
(0)
6
(0)
神戸市 約10 31 20 18 16 10 2.0
神戸市
(特別枠)
若干 7 2 1 1 1 2.0
岡山市 2人
程度
5
(0)
5
(0)
4
(0)
4
(0)
2
(0)
2
(0)
2.5
広島市 5人
程度
35 21 12 10 8 5
北九州市
(電気Ⅰ)
3 28
(1)
19
(0)
5
(0)
5
(0)
2
(0)
9.5
北九州市
(電気Ⅱ)
21
(2)
14
(2)
1
(1)
1(1) 1
(1)
14.0
福岡市 9 89
(0)
63
(0)
23
(0)
20
(0)
10
(0)
6.3
熊本市 11 58 43 22 11 3.9

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。


平成25年度【電気区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成25年度 都道府県電気職】
自治体 申込者数 受験者数 第一次試験
合格者数
最終
合格者数
北海道 - - - -
青森県 14 11 - 2
岩手県 20 14 10 6
宮城県 - - - -
秋田県 10 8 4 1
山形県 30 22 6 2
福島県 - - - -
茨城県 42 36 12 4
栃木県 36 26 9 2
群馬県 26 19 5 1
埼玉県 171 113 89 27
千葉県 80 63 14 7
東京都 239 144 83 42
神奈川県 45 27 19 6
新潟県 28 19 9 3
富山県 - 14 - 2
石川県 - 4 3 1
福井県 23 21 9 3
長野県 26 16 5 1
山梨県 16 11 7 2
岐阜県 26 18 4 1
静岡県 19 12 9 2
愛知県 21 12 7 2
三重県 19 15 3 1
滋賀県 23 14 5 2
京都府 - - - -
大阪府 44 26 12 3
兵庫県 12 6 - 1
奈良県 - - - -
和歌山県 8 5 3 1
鳥取県 - - - -
島根県 22 16 10 4
岡山県 17 13 9 3
広島県 23 10 7 3
山口県 - - - -
徳島県 34 26 7 4
香川県 13 6 0 -
愛媛県 18 8 3 1
高知県 11 9 4 2
福岡県 - - - -
佐賀県 16 13 5 2
長崎県 - - - -
熊本県 10 2 2 1
大分県 - - - -
宮崎県 31 - 10 5
鹿児島県 - - - -
沖縄県 40 29 10 5

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。

【平成25年度 政令指定都市電気職】
札幌市 78 57 25 11
仙台市 68 58 31 10
さいたま市 26 10 5 2
千葉市 15 7 4 2
特別区 183 131 75 38
横浜市 84 63 28 14
川崎市 61 40 30 16
相模原市 26 20 6 4
新潟市 18 13 10 2
静岡市 20 15 10 4
浜松市 12 8 2 1
名古屋市 79 51 39 26
京都市 29 18 14 7
大阪市 39 23 14 1
堺市 38 25 22 6
神戸市 36 31 20 7
岡山市 15 12 8 4
広島市 43 29 18 7
北九州市 37 23 5 4
福岡市 89 63 23 10
熊本市 59 45 16 8

※埼玉県は「設備」区分として採用。和歌山県は「電気職A」区分。愛媛県は「電気・電子」区分。浜松市は他に11月実施あり。北九州市は「電気Ⅰ」区分。




機械職の実施結果



平成28年度【機械区分】実施結果

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【平成28年度 都道府県機械職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
倍率
北海道
青森県
岩手県 3 11 8 4 2.0
宮城県
秋田県 1 4 3 3 3 2 1.5
山形県 若干 5
(0)
5
(0)
3
(0)
3
(0)
1
(0)
5.0
福島県 2 10
(0)
3
(0)
3
(0)
3
(0)
2
(0)
1.5
茨城県 2 23 15 9 8 4 3.8
栃木県 5 23
(2)
16
(1)
11
(1)
8
(0)
5
(0)
3.2
群馬県
設備
3 33 30 12 6 4 7.5
埼玉県
設備
新方式含
24 122 85 75 25
(2)
3.4
千葉県 14 47
(0)
36
(0)
34
(0)
24
(0)
18
(0)
2.0
東京都
Ⅰ類A
22 154
(3)
92
(1)
72
(1)
63
(1)
40
(0)
2.3
東京都
Ⅰ類B
38 215
(10)
136
(9)
122
(9)
109
(9)
85
(9)
1.6
神奈川県
新潟県 1 8 5 4 2 2.5
富山県
工業研究
1 9
(1)
8 1
(0)
8.0
石川県
福井県
機械金属
3 7 5 2 2 1 5.0
長野県 5 16
(0)
14
(0)
11
(0)
10
(0)
3
(0)
4.7
山梨県
岐阜県 若干 8
(0)
5
(0)
3
(0)
3
(0)
1
(0)
5.0
静岡県 2 18 11 8 7 3 3.7
愛知県 若干 18
(0)
7
(0)
7
(0)
2
(0)
3.5
三重県 1 12 9 4 4 1 9.0
滋賀県 1 6
(2)
3
(0)
1
(0)
1
(0)
1
(0)
3.0
京都府 若干 10 3 3 2 2 1.5
大阪府 5 45
(13)
26
(0)
23
(0)
19
(0)
14
(0)
9
(0)
2.9
兵庫県 1 15 10 1 10.0
奈良県
設備
9 32 24 14 14 9 2.7
和歌山県
鳥取県 2 9
(0)
3
(0)
3
(0)
3
(0)
2
(0)
1.5
島根県
岡山県
広島県 3 20
(1)
10
(1)
7
(1)
7
(1)
4
(1)
2.5
山口県
徳島県 2 9
(1)
7
(0)
5
(0)
4
(0)
3
(0)
2.3
香川県
機械A
1 4
(0)
4
(0)
3
(0)
3
(0)
1
(0)
4.0
香川県
機械B
2 6
(0)
6
(0)
4
(0)
3
(0)
1
(0)
4.0
愛媛県
高知県 1 7
(0)
4
(0)
3
(0)
3
(0)
1
(0)
4.0
福岡県 3 16
(0)
7
(0)
6
(0)
5
(0)
4
(0)
1.8
佐賀県 2 8 6 3 3 2 3.0
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県 若干 28
(1)
24
(1)
8 7 5 4.8

※空欄部分は2016年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります

【平成28年度 政令指定都市機械職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
札幌市 10 37
(2)
32
(1)
24
(0)
23
(0)
13
(0)
2.5
仙台市 10 34
(2)
30
(2)
25
(2)
20
(2)
9
(2)
3.3
さいたま市
千葉市 6 14 14 11 10 5 2.8
横浜市 10 59 40 35 32 20
川崎市 10 36 23 19 14 1.6
相模原市
設備
1 3 1 0 0 0
(0)
新潟市 2 9 6 5 5 0
新潟市
水道
1 3 2 2 2 1
静岡市 10 15
(0)
12
(0)
6
(0)
6 3
(0)
4.0
浜松市 若干 8 5 5 3 3 1.7
名古屋市 10 53
(4)
37
(1)
27
(1)
11
(1)
3.4
京都市 5 19
(1)
14
(0)
12
(0)
5
(0)
2.8
大阪市 数名 30 19 16 11 6 4
堺市 若干 20
(0)
11
(0)
10
(0)
8
(0)
2
(0)
神戸市 若干 17
(2)
14
(2)
7
(1)
3
(1)
2
(1)
7.0
神戸市
特別枠
若干 4
(0)
4 4 1 0
岡山市 2 14
(0)
12
(0)
7
(0)
7
(0)
5
(0)
2
(0)
6.0
広島市 若干 29 16 12 12 6 4
北九州市
機械Ⅰ
計2 16
(0)
11
(0)
3
(0)
3
(0)
2
(0)
5.5
北九州市
機械Ⅱ
12
(0)
8
(0)
1
(0)
1
(0)
1
(0)
8.0
福岡市 7 63
(0)
39
(0)
22
(0)
19
(0)
7
(0)
5.6
熊本市 5 13 11 10 5 2.2

※空欄部分は2016年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります


平成27年度【機械区分】採用試験実施状況

*( )内の数字は女性数です。

【平成27年度 都道府県機械職】
自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
北海道
青森県 1 3
(0)
1
(0)
3.0
岩手県 5 8 6 5 1.2
宮城県
秋田県 1 8 6 5 3 1 6.0
山形県
福島県
茨城県 3 21 16 11 10 6 2.7
栃木県 1~2 15
(1)
10
(0)
6
(0)
3
(0)
3
(0)
3.3
群馬県 1 15 12 5 4 1 12.0
埼玉県 22 125 86 71 30
(0)
2.9
千葉県 10 43
(6)
27
(4)
26
(4)
25
(4)
15
(3)
1.8
東京都 27 212
(14)
136
(8)
108
(5)
94
(4)
51(2) 2.7
神奈川県 2 25 9 6 6 3 3.0
新潟県
富山県 1
石川県
福井県 2 3 3 1 1 0
長野県 5 28
(0)
19
(0)
12
(0)
9
(0)
6
(0)
3.2
山梨県
岐阜県 若干人 15
(0)
9
(0)
6
(0)
6
(0)
3
(0)
3.0
静岡県 1 4 1 1 1 1 1.0
愛知県 若干人 19 11
(0)
4
(0)
1
(0)
11.0
三重県 2 15 14 6 5 2 7.0
滋賀県
京都府 5 18 7 6 6 6 1.2
大阪府 5 32
(1)
19
(1)
16
(1)
11
(0)
9
(0)
8
(0)
2.4
兵庫県 1 11 5 1 5.0
奈良県 13 58 37 19 18 13 2.8
和歌山県
鳥取県 1 6
(0)
4
(0)
3
(0)
3
(0)
1
(0)
4.0
島根県 3 12 6 3 3 2
岡山県
広島県 1 20
(0)
9
(0)
6
(0)
6
(0)
1
(0)
9.0
山口県
徳島県
香川県 2 7
(0)
4
(0)
4
(0)
3
(0)
1
(0)
4.0
愛媛県 1 11
(0)
7
(0)
4
(2)
1
(1)
7.0
高知県
福岡県 1 29 16 3 3 1 16.0
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県 1 25 18 5 5 2 9.0
鹿児島県
沖縄県 若干名 25
(1)
19
(1)
7
()
7
()
5
()
3.8

※空欄部分は2015年11月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※埼玉県は「設備」区分。福井県は他に追加募集あり。奈良県は「電気」「機械」「化学」のいずれかを選択。広島県は「工業(機械)」区分。

【平成27年度 政令指定都市機械職】
札幌市 10 53
(2)
44
(1)
29
(1)
27
(1)
11
(1)
4.0
仙台市 10 34
(1)
28
(1)
26
(1)
23
(1)
10
(1)
2.8
さいたま市 1 9 4 4 3 1 4.0
千葉市 6 12 9 8 8 4 2.3
横浜市 20 81 61 48 44 25
川崎市 15 24 19 17 14 1.4
相模原市 2 6 3 2 1 0
相模原市
(11月)
13
新潟市 3 8 8 7 6 1
新潟市
(水道)
1 2 2 2 2 2
静岡市 10 21
(1)
18
(1)
16
(1)
16 10
(1)
1.8
浜松市 若干名 2 2 2 1 2.0
浜松市
(10月)
若干
名古屋市 数名 49
(1)
31
(1)
21
(1)
12
(1)
2.6
名古屋市
(研究)
数名 8
(0)
6
(0)
4
(0)
3
(0)
2.0
京都市 15 31
(3)
22
(1)
20
(1)
10
(1)
2.2
大阪市 5 24 16 14 10 6
堺市 4 13
(0)
7
(0)
6
(0)
6
(0)
3
(0)
神戸市 10 31 25 20 4 6.3
岡山市 2 10(3) 10(3) 5(2) 5(2) 3(1) 2(0) 5.0
広島市 5 28 24 18 17 12 7
北九州市
(機械Ⅰ)
2 25
(1)
17
(1)
3
(0)
3
(0)
2
(0)
8.5
北九州市
(機械Ⅱ)
25
(0)
19
(0)
1
(0)
1
(0)
0
(0)
福岡市 4 50
(2)
34
(1)
13
(0)
9
(0)
4
(0)
8.5
熊本市

※空欄部分は2015年11月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※相模原市は「設備」区分。


平成26年度【機械区分】の採用試験実施状況

*( )内の数字は女性数です。

【平成26年度 都道府県機械職】
自治体 採用
予定数
申込者数 受験者数 一次試験
合格者数
二次試験
受験者数
二次試験
合格者数
最終
合格者数
競争
倍率
北海道
青森県
警察科学
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県 2人
程度
13
(0)
9
(0)
4
(0)
3
(0)
3
(0)
3.0
茨城県 3人
程度
27 19 14 14 6 3.2
栃木県 1~2 22
(1)
18
(1)
5
(0)
4
(0)
1
(0)
18.0
群馬県 1 19 14 5 4 1 14.0
埼玉県 25 154 112 100 33
(3)
3.4
千葉県 9 44
(3)
29
(1)
24
(1)
16
(1)
11
(1)
2.6
東京都 26 166 115 67 61 45 2.6
神奈川県 2 25 12 8 6 3 4.0
新潟県 1人
程度
6 3 2 1 3.0
富山県
石川県 7 4 1 7.0
福井県 3 8 8 4 4 4 2.0
長野県 5人
程度
31 23 13 11 5 4.6
山梨県 1人
程度
12 7 5 4 2 1
(0)
7.0
岐阜県 若干人 9
(1)
6
(0)
3
(0)
2
(0)
1
(0)
6.0
静岡県 1 11 8 8 8 3 2.7
愛知県 若干人 24 16
(0)
4
(0)
1
(0)
16.0
三重県 約2 9 6 5 4 2 3.0
滋賀県
京都府 5人
程度
9 5 5 5 3 1.7
大阪府 5人
程度
30
(3)
16
(1)
13
(1)
13
(1)
10
(0)
6
(0)
2.7
兵庫県 1 13 6 2 3.0
奈良県 10人
程度
62 36 16 13 11 3.3
和歌山県
鳥取県
島根県 3 9 7 5 4 2
岡山県
広島県 3人
程度
7
(0)
6
(0)
5
(0)
4
(0)
4
(0)
1.5
山口県 1 6 6 4 3 2 3.0
徳島県
香川県
(機械A)
1 7
(0)
5
(0)
2
(0)
2
(0)
1
(0)
5.0
香川県
(機械B)
2 5
(0)
4
(0)
2
(0)
2
(0)
1
(0)
4.0
愛媛県 1 9
(1)
6
(1)
3
(0)
1
(0)
6.0
高知県
福岡県 2 20 11 6 3 2 5.5
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県 2 17 13 7 2 6.5
宮崎県 3 17 16 8 7 4 4.0
鹿児島県
沖縄県 若干 28 20 5 5 4 5.0

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※福井県は「機械・金属」区分。山梨県は「研究(機械)」区分。奈良県は「電気」「機械」「化学」のいずれかを選択。広島県は「工業(機械)」区分。

【平成26年度 政令指定都市機械職】
札幌市 15人
程度
47
(3)
38
(3)
29
(2)
28
(2)
15
(2)
2.5
仙台市 10人
程度
30
(1)
28
(1)
19
(1)
14
(1)
9
(1)
3.1
さいたま市 2 25 17 10 3 5.7
千葉市 若干 14 12 3 3 2 6.0
横浜市 20人
程度
68 51 46 36 26
川崎市 若干 26 18 12 4 4.5
相模原市 1人
程度
6 4 3 2 1
新潟市 4人
程度
12 6 6 6 2
新潟市
(水道)
2人
程度
7 6 5 5 4
静岡市 3人
程度
21
(0)
18
(0)
8
(0)
8 3
(0)
6.0
浜松市 若干 9 8 3 3 1 8.0
名古屋市 10人
程度
56
(0)
40
(0)
25
(0)
15
(0)
2.7
名古屋市
(研究)
数名 7
(0)
3
(0)
3
(0)
1
(0)
3.0
京都市 約5 27
(0)
19
(0)
15
(0)
6
(0)
3.2
大阪市 24 12 5 5 4 3
堺市 5人
程度
22
(0)
13
(0)
12
(0)
10
(0)
4
(0)
神戸市 約10 31 23 17 12 10 2.3
神戸市
(特別枠)
若干 10 6 5 2 1 6.0
岡山市 2人
程度
19
(0)
17
(0)
9
(0)
9
(0)
4
(0)
2
(0)
8.5
広島市 10人
程度
36 28 20 15 13 9
北九州市
(機械Ⅰ)
4 17
(1)
13
(1)
5
(0)
5
(0)
4
(0)
3.3
北九州市
(機械Ⅱ)
23
(0)
17
(0)
3
(0)
2
(0)
0
(0)
福岡市 8 69
(4)
43
(3)
23
(1)
22
(1)
9
(1)
4.8
熊本市 5 24 21 10 5 4.2

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※相模原市は「設備」区分。


平成25年度【機械】区分の採用状況

*各自治体別ページへは、自治体名をクリック!

【平成25年度 都道府県機械職】
自治体 申込者数 受験者数 第一次試験
合格者数
最終
合格者数
北海道 - - - -
青森県 - - - -
岩手県 13 12 4 1
宮城県 - - - -
秋田県 9 8 4 1
山形県 17 14 4 1
福島県 21 12 10 5
茨城県 27 20 15 5
栃木県 24 19 8 4
群馬県 26 18 12 3
埼玉県 171 113 89 27
千葉県 54 33 18 9
東京都 164 103 77 40
神奈川県 26 11 8 2
新潟県 - - - -
富山県 - - - -
石川県 - 7 3 1
福井県 9 7 3 1
長野県 30 21 5 1
山梨県 11 7 5 1
岐阜県 9 6 2 1
静岡県 9 5 4 1
愛知県 22 13 4 2
三重県 15 11 3 1
滋賀県 - - - -
京都府 - - - -
大阪府 33 20 14 5
兵庫県 15 9 - 1
奈良県 - - - -
和歌山県 - - - -
鳥取県 - - - -
島根県 - - - -
岡山県 - - - -
広島県 9 5 5 2
山口県 - - - -
徳島県 17 13 4 2
香川県 15 8 4 1
愛媛県 10 5 3 1
高知県 - - - -
福岡県 26 12 3 1
佐賀県 - - - -
長崎県 - - - -
熊本県 - - - -
大分県 - - - -
宮崎県 15 - 5 2
鹿児島県 - - - -
沖縄県 31 23 9 4

※埼玉県は「設備」区分として採用。福井県は「機械・金属」区分。山梨県は「研究職」。岐阜県は他に修士卒区分あり。

【平成25年度 政令指定都市機械職】
札幌市 44 35 21 10
仙台市 37 31 18 6
さいたま市 19 7 5 2
千葉市 11 9 5 3
特別区 158 105 66 33
横浜市 74 53 30 13
川崎市 49 37 24 12
相模原市 11 5 3 2
新潟市 16 14 10 2
静岡市 14 14 8 3
浜松市 4 3 2 1
名古屋市 60 44 34 22
京都市 22 17 13 8
大阪市 20 13 9 1
堺市 11 7 6 0
神戸市 42 36 28 8
岡山市 9 9 6 3
広島市 39 29 20 11
北九州市 28 20 4 2
福岡市 69 43 23 9
熊本市 21 14 8 3

※相模原市は「設備」区分。浜松市は他に11月実施あり。北九州市は「機械Ⅰ」区分。

※本ページは、地方公務員「技術職(技術系)」に関するページです。国家公務員の「技術(工学系)」区分に関する試験情報は、「国家総合職」「国家一般職」の各ページをご覧ください。

*技術系で受験可能な試験の詳細情報は、 [技術系公務員試験ガイド(スマホ版)]へ。




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