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地方初級(高卒)の概要

地方初級公務員試験とは、地方公務員である都道府県と政令指定都市の「高卒程度」試験のことを一般的には指します。名称は自治体ごとに異なり、初級職高卒者3類3種高卒程度など様々です。

道府県と政令指定都市の高卒レベル初級職一次試験は、一部を除き毎年9月下旬(平成30年度は9月23日)に実施されます。東京都Ⅲ類と特別区Ⅲ類は別日程(平成30年度は9月9日)で実施され、試験日程が変則的です。

※政令市以外の市役所については、平成29年度は大半の市が9月17日に一次試験を実施しました。




地方初級(高卒)の一次試験


地方初級=高卒レベル行政(事務)職の一次試験では、ほとんどの自治体で「教養試験」と「作文」が課されます。ただし、教養試験のみの自治体やESと面接で合否を決める自治体も一部あります。

一次の筆記試験で出題される教養試験の科目は、一部の例外を除き、一般知能(数的処理と文章理解)、一般知識(人文科学、自然科学、社会科学)、時事問題です。詳細な内訳は以下の表をご覧ください。ただし、全ての自治体で同じとは限りません。なお、出題形式は多肢選択型が一般的です。

数的処理 判断推理(図形含む)、数的推理、資料解釈
文章理解 現代文読解、英文読解
人文科学 日本史、世界史、地理、文学・芸術、思想
自然科学 物理、化学、生物、地学、数学
社会科学 政治、経済、法律、社会、国際

地方初級(高卒)の二次試験


二次試験では個別面接に加え集団討論を実施する自治体もあります。また、適性試験を課す自治体もあります。さらに、出願時のエントリーシートの提出はほとんどの自治体で必須とされており、この点で国家公務員試験や東京都・特別区とは大きく異なります。

*各自治体の試験情報は、全国自治体別ガイドナビから『受験案内』へ




地方初級(高卒)の受験資格

地方初級の受験資格として学歴要件が課される自治体は限られています。筆記試験のレベルが高等学校卒業程度ということであり、高校を卒業していなくても受験可能なことが多いため、詳細は「試験案内」等でご確認ください。

唯一の受験資格と言えるのは年齢要件です。高卒程度の年齢上限は21歳程度の若い年齢に設定されています。ほとんどの自治体で18~21歳を受験可能年齢に設定していますが、中には上限が高い自治体もあります。



出願期間と試験日程 New!

*以下の自治体は独自日程となります。
東京都/特別区
*第1次試験日以外は、自治体ごとに異なります
*自治体ごとの情報は「全国自治体別ガイドナビ」へ

【平成30年度 地方初級(高卒程度)】
受験案内配布 5~7月頃
申込受付期間 8月上旬~8月下旬
第1次試験日 9月23日(日)
第1次試験
合格者発表日
10月上旬~10月中旬
第2次試験日 10月中旬~10月下旬
最終合格発表 11月中




【平成29年度 地方初級(高卒程度)】
受験案内配布 5~7月頃
申込受付期間 8月上旬~8月下旬
第1次試験日 9月24日(日)
第1次試験
合格者発表日
10月上旬~10月中旬
第2次試験日 10月中旬~10月下旬
最終合格発表 11月中

*平成29年度の試験は一部を除き終了しました




実施結果 New!


平成29年度 地方初級(高卒程度)


○平成29年度に実施された全国の地方初級(高卒程度)試験実施結果です。都道府県と政令指定都市の結果を掲載しています。なお、採用予定数は概数です。一般行政事務以外の行政事務系職種での採用を実施している場合は同時に掲載しています。

★平成29年度都道府県(高卒行政系)

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

【北海道・東北ブロック】
自治体 区分 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
最終
合格
倍率
北海道 一般行政B 100 805
(261)
639
(215)
367
(126)
178
(77)
3.6
教育行政B 10 86
(36)
72
(31)
38
(14)
26
(13)
2.8
警察行政B 9 96
(53)
79
(44)
35
(19)
20
(12)
4.0
青森県 一般事務 8 54
(28)
8
(4)
6.8
教育事務 22 117
(51)
22
(8)
5.3
警察事務 7 29
(22)
7
(5)
4.1
岩手県 一般事務 52 312 293 75 3.9
警察事務 3 22 17 4 4.3
宮城県 一般事務 20 326 296 98 31
学校事務 15 132 119 29 21 7.8
警察事務 5 50 48 11 7
秋田県 一般事務a 10 179 169 32 12 12.1
一般事務b 2
警察事務 7 8 5 4
山形県 行政 123
(51)
115
(50)
25
(9)
12
(3)
9.6
警察行政 69
(35)
65
(32)
24
(12)
7
(4)
9.3
福島県 行政事務 13 136
(62)
106
(48)
28
(14)
17
(10)
6.2
警察事務 1 10
(5)
8
(4)
8
(4)
4
(2)
2.0
【関東ブロック】
自治体 区分 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
最終
合格
倍率
茨城県 知事部局 20 248
(98)
213
(82)
47
(11)
23
(5)
9.3
警察本部 6 49
(31)
45
(28)
13
(8)
7
(5)
6.4
学校事務 12 121
(69)
115
(67)
31
(18)
16
(13)
7.2
栃木県 行政 62
(20)
54
(18)
15
(3)
5
(2)
10.8
警察行政 36
(27)
34
(26)
18
(14)
8
(6)
4.3
学校事務 55
(27)
51
(26)
14
(7)
6
(3)
8.5
群馬県 行政事務 2 41 36 6 2 18.0
警察事務 4 51 41 12 5 8.2
学校事務 12 123 117 32 18 6.5
埼玉県 一般事務 9 243 187 66 15
(7)
12.5
学校事務 16 187 171 81 30
(20)
5.7
警察事務 7 149 130 32 10
(8)
13.0
千葉県 一般行政 110 1211
(465)
1036
(404)
485
(161)
240
(105)
4.3
警察事務 10 141
(103)
127
(93)
35
(27)
17
(14)
7.5
学校事務 26 155
(97)
130
(82)
73
(47)
37
(30)
3.5
東京都 Ⅲ類事務 50 1416
(556)
1001
(384)
190 85
(36)
11.8
神奈川県 行政 20 370 267 123 33 8.1
学校事務 13 120 90 63 18 5.0
警察事務 10 169 144 61 20 7.2
【北陸・甲信越ブロック】
自治体 区分 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
最終
合格
倍率
新潟県 一般事務 2 66 59 10 4 14.8
警察事務 3 41 37 10 4 9.3
学校事務A 28 243 223 101 44 5.1
学校事務B 2 74 49 8 2 24.5
富山県 一般事務 5 32 23 14 7
(7)
3.3
学校事務 13 59 50 26 14
(9)
3.6
警察事務 2 38 27 10 2
(2)
13.5
石川県 行政 8 82 20 12 6.8
学校事務A 4 34 9 4 8.5
学校事務B 3 21 6 3 7.0
福井県 一般事務 1
→2
23 19 7 2 9.5
長野県 行政 5 115
(42)
91
(36)
15
(4)
7
(2)
13.0
警察行政 若干 112
(64)
93
(57)
26
(13)
7
(5)
13.3
山梨県 行政 3 24 20 9 1
(1)
20.0
警察行政 1 8 6 5 1
(1)
6.0
学校事務 16 232 199 41 17
(13)
11.7
【東海ブロック】
自治体 区分 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
最終
合格
倍率
岐阜県 事務A 25 100
(35)
88
(33)
55
(20)
43
(21)
2.6
事務B東濃 10
(6)
8
(6)
3
(2)
事務B飛騨 15
(7)
15
(7)
9
(4)
警察事務 10 54
(32)
50
(30)
25
(12)
10
(5)
5.0
静岡県 行政 4 76 66 18 4 16.5
学校事務 4 61 56 20 5 11.2
警察行政 1 24 21 10 4 5.3
愛知県 事務 15 164
(53)
130
(43)
72
(18)
17
(5)
7.6
三重県 一般事務 5 71 66 22 11 6.0
警察事務 3 47 45 9 6 7.5
学校事務 3 27 23 7 3 7.7
【近畿ブロック】
自治体 区分 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
最終
合格
倍率
滋賀県 一般事務 4 43
(15)
41
(14)
22
(6)
4
(3)
10.3
警察事務 3 33
(17)
30
(15)
13
(6)
3
(0)
10.0
小中事務 6 45
(22)
43
(22)
18
(6)
7
(4)
6.1
京都府 事務 5 59 49 21 9 5.4
学校事務B 5 31 26 15 5 5.2
学校施設
管理職員B
若干 18 12 4 1 12.0
警察事務B 10 89 79 24 17 4.6
大阪府 (18-21) 30 477
(157)
381
(126)
101
(33)
59
(24)
6.5
警察行政 20 272
(148)
215
(126)
65
(42)
18
(13)
11.9
兵庫県 一般事務 5 106 77 6 12.8
警察事務 6 57 45 7 6.4
教育事務 5 53 47 8 5.9
学校事務 5 45 32 6 5.3
奈良県 一般事務 2 28 21 6 2 10.5
警察事務 5 34 28 15 3 9.3
学校事務B 5 41 33 15 5 6.6
和歌山県 一般事務 41 28 10 2 14.0
学校事務 148 136 26 12 11.3
警察事務 68 59 16 7 8.4
【中国ブロック】
自治体 区分 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
最終
合格
倍率
鳥取県 一般事務 7
→13
75
(32)
62
(28)
22
(11)
13
(7)
4.8
学校栄養 2
→2
23
(22)
22
(22)
6
(6)
2
(2)
11.0
警察行政 1
→2
25
(10)
20
(7)
5
(1)
2
(1)
10.0
島根県 一般事務 11 66 61 28 16
学校B出雲 2 20 18 6 2
学校B石見 1 3 3 3 1
警察事務 3 40 38 11 8
岡山県 事務 4 40
(20)
28
(11)
13
(5)
4
(2)
7.0
学校事務B 9 85
(53)
66
(39)
30
(18)
14
(9)
4.7
広島県 一般事務 7 79 58
(17)
17
(8)
9
(6)
6.4
学校事務 18 108 76
(50)
52
(35)
18
(17)
4.2
警察事務 5 62 50
(33)
14
(10)
5
(5)
10.0
山口県 事務 2 79 59 13 2 29.5
警察事務 1 31 29 4 1 29.0
学校事務 19 220 175 65 31 5.6
【四国ブロック】
自治体 区分 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
最終
合格
倍率
徳島県 一般事務 2 55
(21)
51
(20)
5
(2)
2
(1)
25.5
学校事務 3 54
(28)
48
(24)
10
(5)
5
(3)
9.6
警察事務 3 66
(42)
62
(41)
10
(7)
9
(7)
6.9
香川県 一般行政
事務
1 12
(7)
9
(5)
4
(1)
1
(1)
9.0
学校事務 1 10
(7)
10
(7)
6
(4)
2
(2)
5.0
愛媛県 一般事務 4 69
(24)
66
(23)
14
(3)
5
(3)
13.2
警察事務 2 30
(19)
28
(18)
6
(2)
3
(1)
9.3
高知県 行政 15 152
(70)
141
(65)
35
(21)
19
(13)
4.9
警察事務 6 34
(28)
32
(26)
18
(9)
10
(7)
学校事務 10 37
(21)
33
(19)
31
(11)
13
(7)

※高知県の「申込者」と「受験者」は第一志望の人数

【九州・沖縄ブロック】
自治体 区分 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
最終
合格
倍率
福岡県 一般事務 40 452
(187)
331
(130)
90
(23)
53
(21)
6.2
教育行政 8 128
(86)
87
(56)
26
(17)
10
(9)
8.7
警察行政 8 110
(89)
101
(80)
25
(18)
10
(9)
10.1
佐賀県 行政 6 70 61 19 6 10.2
教育行政 6 58 55 18 6 9.2
警察事務 1 28 28 7 2 14.0
長崎県 一般事務 5 57 50 20 11 4.5
教育事務 4 50 42 11 6 7.0
警察事務 10 120 108 28 14 7.7
熊本県 一般事務 10 109 96 30 10 9.6
警察事務 3 59 57 9 3 19.0
教育事務 3 47 43 9 4 10.8
大分県 一般事務 12 144
(47)
123 36 12 10.3
教育事務 3 41
(15)
30 10 3 10.0
警察事務 4 48
(34)
41 12 4 10.3
宮崎県 一般事務 20 238 221 52 30 7.4
警察事務 2 47 41 6 3 13.7
鹿児島県 一般事務 19 227 196 63 27 7.3
警察事務 2 64 56 14 7 8.0
沖縄県 一般事務 547
(219)
299
(159)
22
(6)
20
(6)
15.0
警察事務 196
(96)
95
(68)
6
(2)
3 31.7

※空欄部分は2018年1月20日時点で非公表もしくは未発表




★平成29年度政令指定都市(高卒行政系)

〇政令指定都市の高卒程度行政事務系区分の試験実施結果を掲載しています。区分の名称は「行政」「事務」「一般事務」「行政事務」「行政一般」「事務行政」「一般事務員」「事務職」等、自治体により様々です。この他に別枠で「学校事務」を採用している自治体もあります。

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
札幌市 30 396
(158)
314
(120)
101
(45)
101
(45)
39
(23)
8.1
仙台市 20 215
(84)
190
(75)
40
(16)
36
(15)
22
(13)
8.6
さいたま市 5 143 123 20 15 10 12.3
千葉市 6 78 61 30 30 6 10.2
特別区
Ⅲ類
135 4125
(1608)
3476
(1363)
826
(357)
664
(299)
403
(238)
8.6
横浜市 50 559 463 151 146 65
川崎市 20 191 152 76 25 6.1
相模原市 10 96 77 18 17 12
(9)
新潟市 10 105 94 19 18 11
静岡市 3 25
(7)
24
(7)
11
(5)
11 4
(2)
6.0
浜松市 3 49 42 18 5
名古屋市 146 111 30 18 6.2
京都市
中級
5 71
(34)
63
(33)
9
(5)
2
(2)
31.5
大阪市
(18-21)
10 190 129 23 23 12
堺市 若干 143
(47)
92
(25)
14
(2)
14
(2)
2
(1)
神戸市 10 153
(71)
134
(60)
42
(16)
19
(9)
11
(8)
12.2
岡山市 4 79
(30)
61
(21)
18
(4)
17
(4)
8
(4)
4
(3)
15.3
広島市 15 112 97 45 44 30 17
北九州市 8 245
(119)
175
(86)
28
(11)
28
(11)
8
(4)
21.9
福岡市 38 452
(181)
333
(128)
86
(30)
79
(28)
40
(22)
8.3
熊本市 12 130 105 24 12 8.8

※空欄部分は2018年1月20日時点で非公表もしくは未発表




FAQ(よくある質問)

県庁や政令市を2つ併願できますか?

.県と政令市は試験日が同じなので、原則としてどれか一つしか受験できません。ただし、東京都や特別区は別日程のため、他の自治体と併願が可能です。また、地方初級行政職でも年に2回試験を実施する自治体があります。その場合は2つの自治体を併願することが可能となります。その他に、国家公務員一般職(高卒者試験)や政令市以外の市役所試験と併願する方法があります。

大卒でも地方初級を受験できますか?

.地方初級公務員試験は「高卒程度」の問題レベルで試験が実施されるにすぎません。したがって、大部分の自治体で「高卒」のみを学歴要件として課しているわけではありません。ただし受験可能年齢の上限を21歳に設定している自治体が多く、その場合は、通常の4年制大学の卒業者は上限年齢をオーバーするため、一般的には受験要件を満たさないことになります。



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