★公務員試験の年齢制限一覧表



民間から公務員へ


ところで皆さん、1年間に一体何人ぐらいの人が転職を経験しているかご存知でしょうか?

総務省によると、2014年の年間転職者数は290万人に達し、4年連続増加だそうです。また、潜在的な転職希望者まで含めると年間600~700万人にも上ると言われています。

このように今や転職が当たり前の時代ですが、民間企業に勤務する人が現状に不満を抱き転職を考える際、まず初めに検討するのは別の民間企業への転職というのが一般的です。

しかし、不満の原因が民間企業特有の不安定さや利益優先の姿勢であった場合、別の民間企業へ転職しても不満は解消されない可能性があります。

民間に居続けるリスク


仮に別の民間企業への転職で今より待遇が改善されたとしても、やはり不安定感や利益追求は付きまといます。また、転職先の人間関係含め職場環境は不透明であることに変わりありません。

数々の不満や不安を補って余りある仕事のやりがいが感じられるのであれば、今の職場に残ること含め民間企業に居続けることにも意味があるでしょう。

もしそうでないなら、転職によって安定社会的地位を手に入れることを優先したほうが賢明かもしれません。

特に女性の場合、寿退社の慣習など外部からは知り得ないリスクが民間企業には存在します。長期間同じ待遇で働き続けることを望む場合、民間企業は不向きだと言わざるを得ません。

転職先としての公務員


近年、民間から公務員への転職という道が整備されたことで、転職先の候補として「公務員」が脚光を浴びています。以前は、民間から公務員に転職が可能なこと自体あまり知られていませんでしたが、ここ数年で状況が一変しました。

でも公務員は安定しているが民間企業ほどの魅力やりがいは感じられないのでは?とお考えの方も多いようです。ところが、実際に公務員へ転職した人からは逆の答えが返ってきます

確かに役所の業務内容は法によって縛られています。民間企業のように融通を利かせたり裁量によって判断する部分というのは限られています。

しかし、特に地方自治体はそれそのものが一つの事業体です。事業体である以上、時代に合わせて変容します。昔ながらの「お役所仕事」のイメージとは程遠い業務に携わっている人も実は公務員には多いのです。

まちのプロデューサー


自治体も常に競争に晒されています。
シティーセールスに無関心では生き残ることが難しい時代です。
そして販売する商品はまちそのものです。

住民を増やし、観光客を増やす。
企業を増やし、そして成長させる

お堅いイメージで語られることの多い公務員ですが、意外なことに、やりたいことを自ら提案し事業部を新設してもらえることもあります。

ある自治体では、市内での結婚式を増加させることに従事している職員達がいます。結婚式やパーティーに適した場所をブライダル会社に売り込み、市内で挙式を増やし集客することが仕事です。この部署は、区役所で働く若手女性職員達の発案で作られたそうです。

バラ色の未来への一歩


公務員は安定しているが仕事がつまらない?

その時代遅れの考えは今すぐ捨ててください。

公務員へ転職し、安定社会的地位、そしてやりがいを同時に手に入れましょう。

その方法をこれからご説明いたします。



公務員への転職方法 その1
35歳までの方限定


まずは大学卒業後あまり年月の経っていない方向けの転職方法をご紹介します。

たとえば新卒で民間企業に就職したものの、2~3年経過して様々な不満を抱くようになり、会社を辞めて転職することを考えるようになったという方に適した方法です。

この場合、大卒一般枠での受験が可能です。

つまり、大学卒業程度の公務員試験を一般枠で受験することになります。

もっとも、一般枠とはいっても一部の民間企業のように新卒者限定という試験は公務員試験にはありません。ただし年齢には上限があり、30歳までという場合が多く、稀に35歳まで受験可能な自治体や年齢上限のない自治体がある程度です。それでも民間企業と比べると随分門戸は広いと言えるでしょう。

大卒一般枠の試験でも年齢上限を設けない自治体が一部存在しますが、一般的に年齢上限が高い試験の場合、かなりの高倍率となりますのでご注意ください。

また中には、公務員試験の年齢上限は名目上のもので、合格しても採用されないのではないかとご心配の方もいらっしゃると思います。

しかしご安心ください。

国家総合職、国家一般職、国税専門官等の国家公務員、東京都や横浜市などの地方公務員の双方とも上限ギリギリの年齢で採用された前例があります。しかも中途採用枠と異なり経歴は問われません。

そういう意味では、公務員試験は民間企業の就職活動と比べてはるかに公平な採用システムです。

では、このパターンで受験可能な試験種をご紹介いたします。

国家公務員を受ける


平成24年度試験から国家公務員の試験制度が変更されました。実に四半世紀ぶりの大改正です。変更内容を大まかにまとめると以下のようになります。

Ⅰ~Ⅲ種から「総合・一般職」へ
新たに「院卒者」試験区分を設定
年齢上限を「30歳未満」に統一

試験種の名称変更はそれほど大きな影響を及ぼしませんが、「院卒者」という学歴区分を設けたことは画期的です。

それまでは、国家Ⅰ種という中央官庁のキャリアを採用する試験でも、あくまで「大学卒業程度」の試験であり、大卒が受験要件ではありませんでした。今回の改正で「院卒者」という学歴要件のある試験が国家総合職に追加されたのは注目に値します。

確かに、かつての法務省A種技官など、院卒者に限定した国家公務員試験が全くなかったわけではありません。しかし国家総合職というメジャーな試験で学歴要件を設定したことは異例です。

また、年齢上限については、以前は試験種ごとに異なっていたのを統一しました。これにより、国家総合職は国家Ⅰ種時代よりも年齢上限が下がりました。他方、専門職や一般職などは反対に年齢上限が上がっています。

ただし(これは以前と同じですが)合格者名簿の有効期限は3年間の試験と1年間の試験が混在しているので、この点はご注意ください。

たとえば、国家総合職や国税専門官試験に合格すると翌年・翌々年に官庁訪問や局面接を受けることも可能ですが、財務専門官試験や法務省専門職員採用試験ではそれが出来ません。

30歳までの転職に使える国家公務員試験は以下の通りです。
詳細は試験種名をタップもしくはクリックしてください。

国家総合職

国家一般職

国税専門官

財務専門官

裁判所職員


他にも労働基準監督官や外務省専門職といった国家公務員試験があります。しかし、採用人数が少なかったり区分が限定されていたりします。毎年ある程度の人数を安定的に採用している国家公務員試験は、上に挙げた5つの試験です。

この方法で国家公務員へ転職する場合、会社員などの「社会人経験」は必要ありません。フリーター歴の長い方や、司法浪人、会計士浪人の方が実際に国家公務員として採用されています。

また、転職歴が2回ある方が年齢上限枠一杯で中央官庁に採用された事例もありますので、経歴により不利な扱いを受けることはほとんどないと言っていいでしょう。

地方公務員を受ける


国家公務員と同様、地方公務員でも大卒一般枠の年齢制限が緩めの自治体が増えています。都道府県や政令指定都市の大半は30歳まで大卒一般枠での受験が可能です。千葉県や長野県のように30代半ばまで受験できる自治体もあります。

大卒一般枠の自治体別年齢上限は、以下のページから自治体名をクリックして受験案内を御覧ください。

地方上級(行政系)

地方上級(心理系)

地方上級(福祉系)

地方上級(技術系)


一方、政令指定都市以外の市役所は年齢上限にばらつきがあります。年齢制限の厳しい市では25歳程度が上限の市も多いですが、反対に59歳まで受験できる実質上年齢上限のない自治体もあります。首都圏の例で言えば、市川市や秦野市には59歳まで受験可能な一般枠が用意されています。

以上、大卒程度の公務員試験を見てきましたが、公務員試験には高卒者試験や初級区分の試験というものもあります。しかし、これらの試験区分は年齢上限がかなり若い年齢に設定されており、公務員への転職という観点で捉えた場合、対象として適さないため省略させていただきました。


公務員への転職方法 その2
30歳以上の方限定


2番目の方法は、地方自治体の社会人経験者採用試験を受験するという方法です。民間企業等から公務員へ転職するには、これが最も一般的です。中途採用で公務員へ転職する場合、大多数の方がこの方法を採ります。

地方公務員の社会人経験者枠は、下記のようにいくつかの「受験要件」が課されていますが、ある程度の期間民間企業に勤務している標準的な会社員の方であれば容易に満たす要件のみです。

年齢要件の下限がある。
勤務年数の要件がある。

一部の例外を除き、年齢要件に30歳以上という下限を設定しています。反対に年齢上限のほうは、実質撤廃する自治体が過去数年間で増加しました。

したがって、都道府県や政令市では定年の前年である59歳まで受験可能な自治体が大半です。反対に、新卒後数年内の若い方は原則として受験することができません

また、民間企業等で勤務した年数が要件とされることが一般的です。5年以上勤務を要件としている自治体が大半ですが、特別区2級職のように4年以上であったり、直近7年内で5年以上という要件が課されている自治体もあります。

さらに、一箇所で勤務した年数が要件とされる場合もあります。自治体ごとに若干条件が異なりますのでお気をつけください。

詳細は下記のページに掲載してあります。クリックまたはタップして御覧ください。


社会人経験者採用(地方)


上記のページを見てもらえればお分かりのように、社会人経験者採用は全ての都道府県・政令指定都市が実施しているわけではありません。反対に、政令指定都市以外の小規模な市でも、民間経験者枠を設定している自治体が一部あります。

ここ数年の特徴として、社会人経験者採用枠を設ける自治体は増加傾向にあります。政令市以外の市でも、全国で約200の市役所が民間からの転職枠である社会人経験者採用を実施するに至っています。

また前述したように、年齢制限の上限を引き上げる傾向が以前にも増して顕著です。民間からの中途採用枠は拡大傾向と言っていいでしょう。ただし、都道府県や政令市と比べると市役所の中途採用枠は年齢上限が低く、35歳や40歳に設定されることが多いという特徴があります。

このように民間から地方公務員への転職ルートは確立されましたが、難点は社会人経験者採用は大卒一般枠よりも高倍率だということです。したがって、公務員への転職をより確実なものとするには、出来るだけ多くの自治体を併願するという作戦が有効です。

大卒一般枠の地方公務員は試験日程が重なることが多いですが、民間企業等経験者枠は一部の例外を除き自治体ごとに試験日程が異なります。大卒一般枠では併願できない自治体を組み合わせて併願できるのは、社会人経験者採用の大きな利点です。

たとえば首都圏の自治体でいえば、大卒程度一般枠の場合、横浜市と川崎市は6月下旬に同一日程で一次試験が実施されるため併願ができません(平成28年度はいずれも6月26日に実施されました)。ところが社会人経験者枠の場合、横浜市が9月で川崎市が10月と試験日程が異なるため併願が可能です。

しかも受験料は原則として無料です。資格試験や入学試験のように数千円~数万円もの受験料がかかることは、公務員試験の場合一切ありません。この日程のズレ受験料無料という利点を最大限活用し、1年間に10ヶ所程度受験される方も数多くいらっしゃいます。

さらに、大卒一般枠のように専門試験を課す自治体は少なく、社会人経験者枠は教養試験のみで受験可能な自治体が大半ということも大きな特徴です(論文や面接は別途課されます)。したがって筆記試験対策の負担も軽く、働きながら無理なく受験を続けられます。

仕事を辞めるというリスクを負う必要がないというのは、社会人の方にとって大きなメリットと言えるでしょう。

20代で受験可能な試験


次に、比較的若い年齢から受験可能な経験者採用試験をご紹介します。

社会人経験者採用試験は一般的に30歳以上の方が対象ですが、東京特別区の経験者採用は20代から受験が可能です。

20代から社会人枠で受験可能な自治体は他にも京都市やさいたま市などいくつかあります、中でも特別区の経験者採用が最も規模の大きな採用試験です。


特別区経験者採用


特別区の経験者採用試験は、年齢と職務経験年数別に3つの区分が用意されています。これが、他の自治体の経験者採用試験にはほとんど見られない特別区経験者採用の大きな特徴です。

最も若い年齢から受験可能なのは「2級職」と呼ばれる区分です。平成27年度試験では「昭和59年4月2日生まれから昭和63年4月1日生まれの人」とされています。最終合格者数も134名と経験者採用最多人数を誇り、競争倍率7.6倍というのは年度によっては大卒一般枠よりも低い倍率です。

ただし年齢要件の下限と上限の幅が4年と狭く、このスイートスポットに入っている人のみが受験可能です。年齢上限をオーバーすると対象から外れ、3級職と呼ばれる倍率10倍を超える試験を受けるしかありません。

しかも3級職は「主任主事Ⅰ」で職務経験8年以上、「主任主事Ⅱ」は職務経験13年以上と、2級職と比べてハードルがぐっと上がります。

特別区2級職は年齢要件の幅が狭いことからお分かりのように、いわば「第二新卒」の採用試験といった位置づけです。方法1と同じく民間企業で働き始めて早期にミスマッチを感じた方に最適な試験と言えます。


特別区採用試験の動向

特別区Ⅰ類という大卒程度の採用試験制度が平成28年度から大幅に変更されました。主な変更点は以下の2点です。

年齢上限の大幅な引き上げ
教養一般知識の配分の減少

詳細については以下のページを御覧ください。


特別区Ⅰ類


1点目の「年齢上限の大幅引き上げ」については、現行の「28歳未満」から「32歳未満」へと4歳分引き上げられました。

2点目の「教養一般知識の配分減少」については、一般知識科目の問題数が、全体の30%へと縮小されました。

特別区経験者採用の受験をお考えの方に影響を与える可能性があるのは、1点目の「年齢上限の大幅引き上げ」です。

年齢上限32歳未満というのは、現在の2級職経験者採用試験の上限と重なります。仮に2級職の年齢要件が現行のまま継続されるとすると、28歳から32歳未満で民間企業に4年以上お勤めの方は、Ⅰ類と2級職の両方の受験資格を持つことになります。さらに試験の時期がずれているため、理論上Ⅰ類と経験者の併願が可能になります。

(注)2016年1月28日付の発表で、特別区Ⅰ類と2級職の併願は不可とされました。

2015年末の現時点で2級職についてはアナウンスがないため、平成28年度以降もこのままの受験要件で継続されるか否かは不明ですが、2級職という区分が廃止される可能性もあります。仮にそうなった場合、希少な「20代で受験できる大規模な経験者採用試験」が消滅することを意味します。

特別区2級職は、首都圏在住の20代の方が公務員への転職を考える際、採用人数が多く負担も軽い試験であっただけに、廃止されるとすればとても残念です。専門試験が課される特別区Ⅰ類を働きながら受験することは実際かなり困難です。2級職の存続を切に願うばかりです。

今後の動向を注視したいと思います。

(注)2016年1月28日付の発表で、平成28年度は実施されることが決定しました。

公務員から公務員への転職


また、最近では公務員から公務員への転職も一般化しつつあります。

公務員の社会人採用枠は「民間企業等」職務経験者と記載されていることが多いですが、公務員としての職務経験もこの民間企業等に含む自治体が増加しています。つまり、公務員として勤務した経験を活かして別の役所へと転職することも可能なのです。

公務員から公務員への転職の一般的なパターンとして、
1.市役所などの基礎自治体から国や都道府県へ
2.国家や都市圏の自治体から地元の自治体へ

という2種類があります。

その他に行政事務職から専門職へ、もしくはその逆を希望される方もいらっしゃいます。しかしこのパターンで転職を希望される場合は、一般大卒枠で受験可能な年齢のうちに転職されることをお勧めします。


公務員からの転職は不利?

今まで数多くの公務員転職者を見てきましたが、公務員経験者が別の公務員へと転職する場合、筆記試験・面接試験ともに有利に働くという印象を個人的には抱いています。(ただし同じ職場内での職種替えについては厳しい面もあります)

一口に公務員と言っても、一括りにできないほど残業や転勤などの待遇面で差があります。不満を抱きながら働き続けるなら、思い切ってチャレンジしてみる価値は十分あると思います。
しかも公務員として働きながらの受験であれば、リスクはほとんどありません。


公務員への転職方法 その3
国家の経験者採用


3番目の公務員への方法として、ややマイナーですが国家公務員の経験者採用を受験するという方法があります。

国家公務員の経験者採用試験は大卒レベルで実施されます。
しかも、係長級(もしくはそれ以上)としての採用であり、求められる知識・能力・経験の水準は相当高いものとお考え下さい。

複数の官庁が合同で実施する試験と、各官庁が独自に実施する試験があります。募集要項や実施結果は下記のページに掲載しておりますので一度御覧になってください。


経験者採用(国家公務員)


注意していただきたいのは、以前鳴り物入りで登場した「再チャレンジ試験」と国家公務員の「経験者採用」は全くの別物だということです。

再チャレンジ試験は高卒程度の「国家一般職社会人試験」として細々と延命していました。しかしそれも平成27年度から事務系区分が廃止され、現在は技術系のみの実施に留まっています。

国家一般職社会人試験の事務系区分は500倍程度と高倍率であり、あまりに狭き門であるため元々転職先の候補としては適していませんでした。転職方法としてあまり一般的でなかったため、事務系区分が廃止されたことは社会人で公務員へ転職を目指す人にとってそれほど大きな影響はありません。

国家公務員の「経験者採用」は、大卒レベルで試験が実施され、係長以上のいわば幹部を採用するためのキャリア採用試験です。

東京都のキャリア活用採用と並んでかなりハードルの高い試験なので、単独でこの「経験者採用」だけを目指すというのはあまりお勧めできません。

2番目の方法として挙げた地方公務員の社会人経験者採用と併願する作戦が無難です。転職を優先する方の大部分はこの方法を採ります。

国家公務員専門職


社会人経験者対象の国家公務員試験として、上に挙げた「経験者採用」の他に専門職公務員でも社会人枠があり、公務員へ転職する手段として使えます。

専門職公務員というと特別なスキルを要求される職種と誤解し、転職先の対象から外してしまう人が多いのですが、実は特別な技能を必要としない職種もたくさんあるのです。

たとえば、法務省専門職員採用の「法務教官」区分に社会人枠が設定されています。対象年齢は30歳以上40歳未満です。30歳未満の方は大卒程度の一般枠で受験可能なので対象から外れます。


法務省専門職員


社会人枠でも「心理学・社会学・教育学・社会福祉」といった専門試験が課されるため、学業から遠ざかっている社会人にとってはハードルが高いと感じる方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、法務教官区分は大卒一般枠でも専攻外受験の方が多数合格しています。実際に、歴史学専攻の方や法学部出身の方がトップ合格を果たした事例もあります。何も、心理学科、社会学科、福祉学部、教育学部出身の方でなければ合格できない試験ではないのです。

しかも、専門分野における特別な経験も必要とされません。それどころか社会人としての経験すら必要ないのです。30歳未満対象の専門職含め、司法浪人の方、フリーターや主婦の方が合格して立派に公務員として活躍なさっています。経歴よりも「この仕事に就きたい」という意気込みのほうがはるかに重要です。


その他にも「刑務官」「入国警備官」「皇宮護衛官」で40才未満の社会人枠が設定されています。これらの試験は、専門試験のない「高卒程度」として試験が実施されます。国家公務員経験者採用や法務省専門職員が難しいとお感じの方でも挑戦できる試験となっています。ただし、毎年採用があるとは限らないところが難点です。



公務員への転職方法 番外編
その他の転職方法


上では一般的な公務員への転職ルートを3つご紹介しました。

しかしこれらは代表的な転職ルートにすぎず、これ以外にも公務員へ転職するルートは無数に存在します

たとえば、臨時職員や現業職員として入職し、正職員への内部登用試験を受けて公務員になる方法や、突発的に実施される技能職の採用試験を受験してなる方法など。

また、能力に自信のある方は、司法試験を受験して裁判官や検事になるというのも公務員への転職方法の一つです。教員採用試験を受験して教師になるという方法もあります。

医療や福祉系の国家資格をお持ちの方は、公立の病院や機関で不定期に採用が実施されています。

もちろん警察官や消防官などの公安職も、体格等の要件はありますが年齢上限に達するまで受験が可能です。

決断するなら今


この先行きが不透明な時代。

民間企業だけでなく、公務員への転職も選択肢の一つに入れてみてください。

不安や不満を抱きながら働いている多くの方が、公務員へ転職し、安定と仕事のやりがいを手に入れられることを願ってやみません。

そしてそれは途方もない夢ではなく、手を伸ばせば簡単に届くところにあるのです。




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