公務員試験総合ガイド

公務員受験生のための公務員試験情報サイト

HOME > 国家公務員 > 裁判所職員(総合職・一般職)

裁判所職員採用試験の概要

総合職試験(院卒者試験/ 大卒程度試験,法律・経済区分)
○政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、裁判所事務官として採用されます。※平成27年度より「総合職試験(裁判所事務官)」に名称変更
総合職試験(院卒者試験/ 大卒程度試験、人間科学区分)
○政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、家庭裁判所調査官補として採用されます。※平成27年度より「総合職試験(家庭裁判所調査官補)」に名称変更
一般職試験(大卒程度試験)
○的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、裁判所事務官として採用されます。※平成27年度より「一般職試験(裁判所事務官)」に名称変更




受験資格(平成28年度)

総合職試験(院卒者区分)裁判所事務官,家庭裁判所調査官補】
昭和61年4月2日以降に生まれた者で次に掲げる者
1 大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び平成29年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者
2 最高裁判所が1に掲げる者と同等の資格があると認める者
総合職試験(大卒程度区分)裁判所事務官,家庭裁判所調査官補】
1 昭和61年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた者
2 平成7年4月2日以降に生まれた者で次に掲げる者
⑴ 大学を卒業した者及び平成29年3月までに大学を卒業する見込みの者
⑵ 最高裁判所が⑴に掲げる者と同等の資格があると認める者
一般職試験(大卒程度)裁判所事務官のみ】
1 昭和61年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた者
2 平成7年4月2日以降に生まれた者で次に掲げる者
⑴ 大学を卒業した者及び平成29年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者
⑵ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び平成29年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者


採用予定数(平成28年度)

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度

★平成29年度より事務官の試験地が自由に選べます

【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県
千葉県 茨城県 栃木県 群馬県
静岡県 山梨県 長野県 新潟県
155人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県
滋賀県 和歌山県
60人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県
石川県 富山県
25人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県
島根県
15人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県
熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県
20人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県
秋田県 青森県
15人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 6人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 5人程度

★平成29年度より事務官の試験地が自由に選べます



採用予定数(平成27年度)

【総合職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 5人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 2人程度
大卒程度試験 3人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
広島高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 3人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 2人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
高松高等裁判所の管轄区域 院卒者試験 1人程度
大卒程度試験 1人程度
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
全   国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度
【一般職試験(裁判所事務官)】
東京高等裁判所の管轄区域 東京都 神奈川県 埼玉県
千葉県 茨城県 栃木県 群馬県
静岡県 山梨県 長野県 新潟県
160人程度
大阪高等裁判所の管轄区域 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県
滋賀県 和歌山県
50人程度
名古屋高等裁判所の管轄区域 愛知県 三重県 岐阜県 福井県
石川県 富山県
30人程度
広島高等裁判所の管轄区域 広島県 山口県 岡山県 鳥取県
島根県
20人程度
福岡高等裁判所の管轄区域 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県
熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県
20人程度
仙台高等裁判所の管轄区域 宮城県 福島県 山形県 岩手県
秋田県 青森県
15人程度
札幌高等裁判所の管轄区域 北海道 10人程度
高松高等裁判所の管轄区域 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 10人程度


試験日程 New!

【平成29年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月3日(月)15:00~4月11日(火)
【郵送申込】
4月3日(月)~4月5日(水)
1次試験 5月14日(日)
1次試験
合格発表
6月1日(木)
2次試験
(筆記)
6月10日(土)
※事務官の専門記述は第1次試験日に実施
5月14日(日)
2次試験
(人物)
6月13日(火)
~6月23日(金)
6月13日(火)
~6月23日(金)
6月13日(火)
~7月10日(月)
2次試験
合格発表
7月7日(金)
3次試験 7月18日(火)
~7月19日(水)
最終合格
発 表
8月4日(金) 7月14日(金) 8月4日(金)

【平成28年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月4日(月)10:00~4月13日(水)[受信有効]
○インターネット申込専用アドレス
[https://www-shiken.courts.go.jp/]
4月4日(月)~4月6日(水)[消印有効]
1次試験 6月5日(日) 8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
6月21日(火)
2次試験
(筆記)
6月25日(土)9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述は第1次試験日に実施
6月5日(日)
2次試験
(人物)
6月28日(火)
~7月8日(金)
6月28日(火)
~7月8日(金)
6月28日(火)
~7月25日(月)
2次試験
合格発表
7月19日(火)
3次試験 7月26日(火)
~7月27日(水)
最終合格
発表
8月15日(月) 7月29日(金) 8月15日(月)

*平成28年度の試験は全て終了しました

【平成27年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職 一般職
裁判所事務官 家庭裁判所調査官補 裁判所事務官
申込受付期間 【インターネット】
4月2日(木)10:00~4月13日(月)[受信有効]
○インターネット申込専用アドレス
[http://www-shiken.courts.go.jp/]
【受験申込書郵送】
4月2日(木)~4月6日(月)[消印有効]
1次試験 5月31日(日) 8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
6月26日(金)
2次試験
(筆記)
7月4日(土)9:40着席 10:00試験開始
※事務官の専門記述は第1次試験日に実施
5月31日(日)
憲法・論文
2次試験
(人物)
7月8日(水)
~7月21日(火)
7月8日(水)
~7月17日(金)
7月8日(水)
~8月7日(金)
2次試験
合格発表
7月30日(木)
3次試験 8月6日(木)
~8月12日(水)
最終合格
発 表
8月25日(火) 8月18日(火) 8月27日(木)

*平成27年度の試験は全て終了しました

【平成26年度 裁判所職員採用試験】
試験種別 総合職
法律・経済区分
総合職
人間科学区分
一般職
大卒程度試験
受付期間 【インターネット申込】
4月2日(水)10:00~4月14日(月)[受信有効]
○インターネット申込専用アドレス
[http://www-shiken.courts.go.jp/]
【郵        送】
4月2日(水)~4月4日(金)[消印有効]
1次試験 6月1日(日) 8:50着席 9:10試験開始
1次試験
合格発表
6月17日(火)
2次試験
(筆記)
6月21日(土)9:40着席 10:00試験開始
*法律経済区分の専門試験記述式(憲法)
は、一般職と同様に第1次試験で実施
6月1日(日)
憲法・論文
2次試験
(人物)
6月25日(水)
~7月7日(月)
6月23日(月)
~6月26日(木)
6月25日(水)
~7月22日(火)
2次試験
合格発表
7月16日(水)
3次試験 7月23日(水)
~7月29日(火)
最終合格
発表
8月8日(金) 7月7日(月) 8月14日(木)

*平成26年度の試験は全て終了しました



試験種目・試験方法・配点比率

*平成26年度から配点比率が変更されています。
【総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分)】
試験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野27題
知識分野3題
ただし,特例希望者(※1)は,一般職試験(大卒程度試験)での合否判定用として,さらに知識分野10 題の解答を要する(この場合の解答時間は3時間とする)。
30題

特例希望者
40題
2時間25分

特例希望者
3時間
2/15
専門試験
多肢
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験
必須 憲法7題,民法13 題
選択 刑法又は経済理論10 題 ※2
30題 1時間30分 2/15
第2次試験 論文試験 文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 1題 ※3,※4 1題
特例希望者
のみ
1時間
特例希望者
のみ
専門試験
記述
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験※5 憲法 1題 ※4 1題 1時間 4/15
民法 1題,刑法 1題 2題 2時間
民事訴訟法又は刑事訴訟法 1題 ※2 1題 1時間
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての個別面接 ※6
第3次試験 人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 特例制度とは,総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,裁判所事務官)に不合格となった場合に,一般職試験(大卒程度試験,裁判所事務官)の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
※2 どちらの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※3 特例希望者は,一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)での合否判定用として,1題の解答が必要です。
※4 第1次試験日に実施します。
※5 憲法では,六法の使用を認めません。民法,刑法及び訴訟法においては,六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。
※6 合否判定のみ行います。
(注)総合職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)及び一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)と重なる試験種目については,共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験及び第2次試験専門試験は,解答する問題数が異なります。

【総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野27題
知識分野13題
40題 3時間 2/15
専門試験
多肢
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験
必須 憲法7題,民法13 題
選択 刑法又は経済理論10 題 ※1
30題 1時間30分 2/15
第2次試験 論文試験 文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 1題 ※2,※3 1題
特例希望者のみ
1時間
特例希望者のみ
専門試験
記述
裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験※4 憲法 1題 ※3 1題 1時間 4/15
民法 1題,刑法 1題 2題 2時間
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての個別面接 ※5
第3次試験 人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 試験当日に問題を見て,いずれかの科目を選択した上で,10題を解答します。
※2 特例希望者は,一般職試験(大卒程度試験)での合否判定用として,1題の解答が必要です。特例制度とは,総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,法律・経済区分)に不合格となった場合に,一般職試験(大卒程度試験)の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
※3 第1次試験日に実施します。
※4 憲法では,六法の使用を認めません。民法及び刑法においては,六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。
※5 合否判定のみ行います。
(注)総合職試験(裁判所事務官,院卒者区分)及び一般職試験(裁判所事務官,大卒程度試験)と重なる試験種目については,共通の試験問題で行います(ただし,第1次試験基礎能力試験及び第2次試験専門試験は,解答する問題数が異なります。)。

【総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者区分)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野27題
知識分野3題
30題 2時間25分 2/15
専門試験
記述
家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の15科目(15題)のうち選択する3科目(3題) ※1,※2,※3
【人間関係諸科学科目】
心理学概論,臨床心理学,社会心理学,社会学概論,現代社会論,社会調査法,社会福祉学概論,社会福祉援助技術,地域福祉論,教育学概論,教育心理学,教育社会学
【法律学科目】
憲法,民法,刑法
3題 1時間30分 3/15
第2次試験 専門試験
記述
家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)※1,※4
ただし,児童福祉論と高齢者福祉論は同時に選択することはできません。また,民法のみ2題又は刑法のみ2題を選択することはできません。
2題 2時間 3/15
臨床心理学,発達心理学,社会心理学,家族社会学,社会病理学,社会福祉援助技術,児童福祉論,高齢者福祉論,教育方法学,教育心理学,教育社会学 各1題
民法,刑法 各2題
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 どの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 人間関係諸科学科目から少なくとも1科目(1題)を選択する必要があります。
※3 解答字数は一律400字以内です。
※4 第2次試験専門試験においては,六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。その他の試験では,六法の使用は認めません。
(注)総合職試験(家庭裁判所調査官補,大卒程度区分)と共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験は,解答する問題数が異なります。

※平成27年度より1次専門試験が「15科目中3科目(3題)選択」に変更されました。
【総合職試験(家庭裁判所調査官補、大卒程度区分)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野27題
知識分野13題
40題 3時間 2/15
専門試験
記述
家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の15科目(15題)のうち選択する3科目(3題) ※1,※2,※3
【人間関係諸科学科目】
心理学概論,臨床心理学,社会心理学,社会学概論,現代社会論,社会調査法,社会福祉学概論,社会福祉援助技術,地域福祉論,教育学概論,教育心理学,教育社会学
【法律学科目】
憲法,民法,刑法
3題 1時間30分 3/15
第2次試験 専門試験
記述
家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)※1,※4
ただし,児童福祉論と高齢者福祉論は同時に選択することはできません。また,民法のみ2題又は刑法のみ2題を選択することはできません。
2題 2時間 3/15
臨床心理学,発達心理学,社会心理学,家族社会学,社会病理学,社会福祉援助技術,児童福祉論,高齢者福祉論,教育方法学,教育心理学,教育社会学 各1題
民法,刑法 各2題
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 どの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 人間関係諸科学科目から少なくとも1科目(1題)を選択する必要があります。
※3 解答字数は一律400字以内です。
※4 第2次試験専門試験においては,六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。その他の試験では,六法の使用は認めません。
(注)総合職試験(家庭裁判所調査官補,院卒者区分)と共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験は,解答する問題数が異なります。

※平成27年度より1次専門試験が「15科目中3科目(3題)選択」に変更されました。
【一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率
第1次試験 基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野27題
知識分野13題
40題 3時間 2/10
専門試験
多肢
必要な専門的知識などについての筆記試験
必須 憲法7題,民法13 題
選択 刑法又は経済理論10 題 ※1
30題 1時間30分 2/10
第2次試験 論文試験 文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 1題 ※2 1題 1時間 1/10
専門試験
記述
必要な専門的知識などについての筆記試験
 憲法 1題 ※2
1題 1時間 1/10
人物試験 人柄,対人的能力などについての個別面接 4/10

※1 どちらの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 第1次試験日に実施します。
(注)総合職試験(裁判所事務官)と重なる試験種目については,共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験及び第2次試験専門試験は,解答する問題数が異なります。



給与(初任給)

【平成27年4月1日現在】
初任給
(特別区内勤務の場合)
総合職試験
(院卒者区分)
242,372 円
総合職試験
(大卒程度区分)
213,816 円
一般職試験
(大卒程度区分)
205,556 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等




実施結果(実施状況)

○過去数年分の実施状況を掲載しています。

平成28年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 558
(212)
420
(158)
131
(38)
126
(36)
35
(11)
35
(11)
9
(2)
46.7
大卒程度試験 713
(241)
375
(129)
127
(31)
111
(25)
29
(7)
29
(7)
10
(3)
37.5
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 187
(104)
135
(79)
67
(36)
62
(34)
15
(10)
9.0
大卒程度試験 581
(339)
398
(245)
199
(115)
186
(112)
45
(30)
8.8
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
2,580
(1,206)
1,395
(702)
961
(462)
982
(465)
280
(159)
5.0
大阪高等裁判所
の管轄区域
2,328
(1,026)
1,464
(676)
506
(225)
510
(221)
134
(76)
10.9
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,334
(580)
870
(390)
251
(112)
246
(108)
83
(42)
10.5
広島高等裁判所
の管轄区域
722
(314)
437
(194)
125
(57)
124
(58)
40
(25)
10.9
福岡高等裁判所
の管轄区域
1,861
(869)
1,130
(551)
171
(62)
170
(61)
70
(25)
16.1
仙台高等裁判所
の管轄区域
665
(309)
434
(222)
201
(86)
193
(80)
81
(43)
5.4
札幌高等裁判所
の管轄区域
460
(167)
306
(193)
124
(29)
126
(31)
40
(12)
7.7
高松高等裁判所
の管轄区域
567
(284)
377
(193)
89
(46)
89
(43)
37
(21)
10.2
合   計 10,517
(4,755)
6,413
(3,041)
2,428
(1,079)
2,440
(1,067)
765
(403)
8.4

(注)総合職(裁判所事務官)の特例希望者を含む。

平成27年度

【総合職試験(裁判所事務官)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 743 571 126 117 32 32 8 71.4
大卒程度試験 1,044 615 165 127 36 36 12 51.3
【総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 196 155 67 64 15 10.3
大卒程度試験 691 490 189 173 41 12.0
【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍 率
東京高等裁判所
の管轄区域
6,255 4.041 1,202 1,125 385 10.5
大阪高等裁判所
の管轄区域
2,908 1,974 432 431 173 11.4
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,568 1,095 368 328 116 9.4
広島高等裁判所
の管轄区域
1,161 822 155 146 35 23.5
福岡高等裁判所
の管轄区域
2,186 1,346 213 194 70 19.2
仙台高等裁判所
の管轄区域
1,034 747 216 195 57 13.1
札幌高等裁判所
の管轄区域
534 379 182 171 50 7.6
高松高等裁判所
の管轄区域
577 395 169 161 56 7.1
合   計 16,223 10,799 2,937 2,751 942 11.5

(注)総合職(裁判所事務官)の特例希望者を含む。

平成26年度

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 874 666 204 191 50 49 19 35.1
大卒程度試験 990 579 214 159 13 13 3 193.0

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

※他に、第2次試験追加合格者17名あり
【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者試験 176 121 81 72 19 6.4
大卒程度試験 591 417 186 175 41 10.2

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
6,101 3,347 1,170 1,106 360 9.3
大阪高等裁判所
の管轄区域
2,987 1,847 390 399 129 14.3
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,574 1,051 300 283 120 8.8
広島高等裁判所
の管轄区域
1,052 673 165 168 60 11.2
福岡高等裁判所
の管轄区域
2,426 1,358 235 241 55 24.7
仙台高等裁判所
の管轄区域
946 642 224 193 83 7.7
札幌高等裁判所
の管轄区域
606 413 105 114 35 11.8
高松高等裁判所
の管轄区域
509 332 98 82 32 10.4
合   計 16,201 9,663 2,687 2,586 874 11.1

(注)倍率については総合職と同じ。また、総合職(法律・経済区分)の特例希望者を含む。

※他に、追加最終合格者7名あり(東京2名、仙台3名、札幌2名)

第1次試験〔多肢選択式〕の平均点等(平成26年度)

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 12 15.08 3.40
専門試験 30 14 21.92 4.59
大卒程度試験 基礎能力試験 40 15 19.16 4.83
専門試験 30 12 14.56 5.52

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 10 12.93 3.34
大卒程度試験 基礎能力試験 40 14 17.76 4.53

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【一般職試験(大卒程度試験)】
試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
基礎能力試験 40 15 19.45
(23.78)
4.43
(3.03)
専 門 試 験 30 12 15.38
(20.79)
5.17
(3.34)

*括弧内は,総合職試験(法律・経済区分)の第2次試験又は第3次試験で不合格となった特例希望者を含む第2次試験有効受験者の平均点及び標準点です(最終合否判定に使用)。
*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。



実施結果(平成25年度)

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 1,042 815 202 184 60 58 20 40.8
大卒程度試験 1,161 624 131 104 11 10 4 156.0

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 215 152 81 77 15 10.1
大卒程度試験 654 464 198 183 47 9.9

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
6,679 3,612 1,205 1,162 401 9.0
大阪高等裁判所
の管轄区域
3,165 1,812 524 518 166 10.9
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,722 1,152 360 341 100 11.5
広島高等裁判所
の管轄区域
1,230 800 219 198 71 11.3
福岡高等裁判所
の管轄区域
2,524 1,485 289 293 95 15.6
仙台高等裁判所
の管轄区域
1,098 727 213 179 53 13.7
札幌高等裁判所
の管轄区域
795 524 153 146 51 10.3
高松高等裁判所
の管轄区域
535 341 91 85 27 12.6
合   計 17,748 10,453 3,054 2,922 964 10.8

(注)倍率については総合職と同じ。また、総合職(法律・経済区分)の特例希望者を含む。

第1次試験〔多肢選択式〕の平均点等(平成25年度)

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 12 16.53 3.47
専門試験 30 15 21.57 4.17
大卒程度試験 基礎能力試験 40 15 19.94 4.97
専門試験 30 14 14.31 4.83

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 12 14.97 3.45
大卒程度試験 基礎能力試験 40 15 18.69 4.40

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【一般職試験(大卒程度試験)】
試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
基礎能力試験 40 15 19.95
(23.75)
4.42
(3.15)
専 門 試 験 30 14 14.29
(19.61)
4.72
(3.37)

*括弧内は,総合職試験(法律・経済区分)の第2次試験又は第3次試験で不合格となった特例希望者を含む第2次試験有効受験者の平均点及び標準点です(最終合否判定に使用)。
*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者には,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。



実施結果(平成24年度)

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
2次
合格
3次
受験
最終
合格
倍率
院卒者試験 1,187 935 200 189 50 48 9 103.9
大卒程度試験 1,452 864 122 97 13 13 1 864.0

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格者
2次
受験者
最終
合格者
倍 率
院卒者試験 229 172 83 79 18 9.6
大卒程度試験 642 479 200 189 44 10.9

(注)倍率は、第1次試験有効受験者数÷最終合格者数。

[2012心理系公務員合格速報はこちら]

【一般職試験(大卒程度試験)】
勤務地 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
東京高等裁判所
の管轄区域
6,641 3,959 1,140 1,122 380 10.4
大阪高等裁判所
の管轄区域
3,477 2,272 378 397 110 20.7
名古屋高等裁判所
の管轄区域
1,798 1,269 306 317 126 10.1
広島高等裁判所
の管轄区域
1,040 696 126 116 51 13.6
福岡高等裁判所
の管轄区域
2,683 1,757 324 304 89 19.7
仙台高等裁判所
の管轄区域
1,032 710 231 207 70 10.1
札幌高等裁判所
の管轄区域
826 536 169 151 59 9.1
高松高等裁判所
の管轄区域
529 371 48 49 13 28.5
合   計 18,026 11,570 2,722 2,663 898 12.9

(注)倍率については総合職と同じ。また、総合職(法律・経済区分)の特例希望者を含む。

第1次試験〔多肢選択式〕の平均点等(平成24年度)

【総合職試験(法律・経済区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 11 14.90 3.44
専門試験 30 15 22.18 4.02
大卒程度試験 基礎能力試験 40 14 18.25 4.53
専門試験 30 15 14.61 5.26

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
院卒者試験 基礎能力試験 30 11 13.76 3.49
大卒程度試験 基礎能力試験 40 14 17.46 4.37

*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
 基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

【一般職試験(大卒程度試験)】
試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
基礎能力試験 40 14 17.84
(22.07)
4.14
(3.04)
専門試験 30 14 15.64
(21.33)
5.08
(3.24)

*括弧内は,総合職試験(法律・経済区分)の第2次試験又は第3次試験で不合格となった特例希望者を含む第2次試験有効受験者の平均点及び標準点です(最終合否判定に使用)。
*基準点とは,筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点のことです。
*基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者は,他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。



本試験問題リスト(平成25~28年度)

【平成28年度 裁判所職員採用試験】
教養試験 専門試験 2次試験
基礎能力試験 総合職(裁判所事務官)
総合職(家裁調査官補)
一般職(大卒程度)
政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)憲法
専門試験(記述式)民法・刑法
専門試験(記述式)訴訟法
専門試験(記述式)家裁調査官補
専門試験(小論文)
【平成27年度 裁判所職員採用試験】
教養試験 専門試験 2次試験
基礎能力試験 総合職(裁判所事務官)
総合職(家裁調査官補)
一般職(大卒程度)
政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)憲法
専門試験(記述式)民法・刑法
専門試験(記述式)訴訟法
専門試験(記述式)家裁調査官補
専門試験(小論文)
【平成26年度 裁判所職員採用試験】
教養試験 専門試験 2次試験
基礎能力試験 総合職(法律・経済)
総合職(人間科学)
一般職(大卒程度)
政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)憲法
専門試験(記述式)民法・刑法
専門試験(記述式)訴訟法
専門試験(記述式)人間科学
専門試験(小論文)
【平成25年度 裁判所職員採用試験】
教養試験 専門試験 2次試験
基礎能力試験1
基礎能力試験2
総合職(法律・経済)
総合職(人間科学)
一般職(大卒程度)
政策論文試験(記述式)
専門試験(記述式)憲法
専門試験(記述式)民法・刑法
専門試験(記述式)訴訟法
専門試験(記述式)人間科学
専門試験(小論文)

*平成27年度の正答番号は、こちらから


★正答番号表(平成26年度本試験解答)

【基礎能力試験】総合職試験・一般職試験(大卒程度)
No.1 5 No.11 3 No.21 1 No.31 5
No.2 4 No.12 3 No.22 4 No.32 3
No.3 4 No.13 1 No.23 4 No.33 4
No.4 3 No.14 3 No.24 4 No.34 2
No.5 5 No.15 2 No.25 4 No.35 5
No.6 2 No.16 4 No.26 3 No.36 3
No.7 5 No.17 3 No.27 5 No.37 3
No.8 4 No.18 4 No.28 3 No.38 3
No.9 5 No.19 2 No.29 2 No.39 2
No.10 2 No.20 4 No.30 2 No.40 2

*最新の正答番号はこちらのページ

★正答番号表(平成25年度本試験解答)

【基礎能力試験】総合職試験・一般職試験(大卒程度)
No.1 5 No.11 2 No.21 5 No.31 3
No.2 3 No.12 5 No.22 2 No.32 3
No.3 1 No.13 5 No.23 2 No.33 1
No.4 2 No.14 2 No.24 4 No.34 4
No.5 5 No.15 1 No.25 2 No.35 4
No.6 2 No.16 3 No.26 4 No.36 1
No.7 5 No.17 3 No.27 2 No.37 3
No.8 4 No.18 1 No.28 1 No.38 1
No.9 4 No.19 3 No.29 5 No.39 3
No.10 2 No.20 4 No.30 4 No.40 1

*最新の正答番号はこちらのページ

面接報告書(面接再現実例集)

→裁判所職員(家裁調査官補含む)の[面接実例集]はこちらのページに掲載してあります。

※本ページは裁判所の公表した情報等をもとに独自の編集を加えてあります




新着情報


公務員注目情報

公務員試験情報

国家公務員試験

地方公務員試験

公安系その他の試験




ページのトップへ戻る