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神奈川県(福祉職)追加募集決定!

地方上級福祉職の概要

◎地方上級「福祉職(社会福祉区分)」は、都道府県や政令市等の自治体に所属し、社会福祉施設や児童相談所などで指導員や相談員として、指導、相談、調査などの仕事に従事します。または、健康福祉局、子ども局(自治体により名称は異なります)や区役所などで障がい者、高齢者、児童等、社会福祉に関する専門業務に従事します。

◎福祉職もしくは社会福祉区分を設けて公務員試験を実施している自治体は、都道府県や政令指定都市、特別区が中心です。例外的に政令市以外の市でも福祉職を募集することがありますが一部の自治体に限られます。また、福祉系分野での社会人経験のある方を採用する自治体も増加傾向にあります。なお、特別区をはじめとしたいくつかの自治体では、一般的な日程と異なる日程で試験を実施します。その場合、両方の受験要件を満たせば併願することが可能です。




受験資格(試験形式と受験要件)

○地方上級福祉職(福祉系地方公務員)の試験形式と受験要件についてご説明いたします。


地方上級福祉職の試験形式


○地上福祉職は、他の公務員試験と同様に一次試験と二次試験を通過して採用が決定します。自治体によっては三次試験が実施されることもあります。国家公務員試験と大きく異なるのは、合格後採用されるまでに官庁訪問などのプロセスが不要な点です。地方上級では最終合格者は概ね採用されます。ただし、特別区Ⅰ類(福祉)の場合は合格後、各区の区面接等を経て採用が確定します。詳細は特別区Ⅰ類のページを御覧ください。

★地方上級福祉職の1次試験

◎地方上級福祉職(福祉区分)の1次試験は、「教養試験40題専門試験40題」で実施される自治体が大半です。また、一次試験またはニ次試験で課題式論文が課されるのが一般的です。なお、1次の専門試験は択一型で実施され全問必答(特別区等を除く)、教養試験は選択型の自治体と全問必答の自治体とがあります。なお、東京都Ⅰ類Bや特別区Ⅰ類は他の自治体と異なり、一次の専門試験が記述型で実施されますのでご注意ください。

★地方上級福祉職の2次試験

◎地方上級福祉職(福祉区分)の2次試験は、「個別面接」「集団面接(自治体による)」「集団討論(自治体による)」「適性検査」等で構成され、加えて健康診断を課す自治体もあります。


地方上級福祉職の受験要件


○地上福祉職に合格し採用されるには、先述した試験を突破する必要がありますが、受験要件を満たさなければそもそも受験することができません。受験要件には「資格要件」と「年齢要件」があります。

★地方上級福祉職の資格要件

◎地方上級福祉職(福祉区分)の資格要件は、東京都や特別区では「社会福祉士」や「児童指導員(教員免許で代用可)」もしくは「保育士免許」等とされているのに対し、その他の大半の自治体は「社会福祉主事任用資格」で足ります。また僅かですが、年齢以外の要件を課さない資格要件なしの自治体もあります。

★地方上級福祉職の年齢制限

◎地方上級福祉職(福祉区分)の年齢制限は、受験可能な年齢の上限が自治体により異なるため、公務員試験の年齢制限や出願時に受験する自治体の試験案内等でご確認ください。受験可能年齢の上限は30歳程度の自治体と30代半ばという自治体があります。また、行政事務区分よりも年齢上限が高く設定されている自治体もあるためご注意ください。

【受験要件(平成29年度横浜市の例)】

①昭和62年4月2日から平成8年4月1日までに出生した人
社会福祉主事の任用資格を有する人又は平成30年3月までに取得する見込みの人

*なお、福祉区分では年齢上限の高い「社会人経験者」枠を設定している自治体もあります。


社会福祉主事任用資格を取得するには?

【次のア~ウのいずれかに該当することを要す】
ア 社会福祉法により、厚生労働大臣の指定する科目のうち、学校教育法に基づく大学(短期大学を含む)において、3科目以上履修し、卒業すること
イ 社会福祉法により、厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了すること
ウ 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有すること(見込不可
【厚生労働大臣の指定する科目】
(平成12年以降卒業者の場合)
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論 以上34科目

指定科目名称以外であっても指定科目を履修したことと認められる範囲(平成25年3月28日)



出願期間と試験日程 New!

*東京都や特別区などの一部自治体を除く
*第1次試験日以外は、自治体により異なります
*自治体ごとの情報は「全国自治体別ガイドナビ」へ

【平成29年度 地方上級福祉職】
受験案内配布 4月下旬
申込受付期間 4月下旬~6月上旬
第1次試験日 6月25日(日)
第1次試験
合格者発表日
7月上旬~中旬
第2次試験日 7月下旬~8月上旬
最終合格発表 8月下旬

*2017年の一次試験は一部を除き終了しました

【平成28年度 地方上級福祉職】
受験案内配布 4月下旬
申込受付期間 4月下旬~6月上旬
第1次試験日 6月26日(日)
第1次試験
合格者発表日
7月上旬~中旬
第2次試験日 7月下旬~8月上旬
最終合格発表 8月下旬

*平成28年度試験は全て終了しました

【平成27年度 地方上級福祉職】
受験案内配布 4月下旬
申込受付期間 5月中旬~6月上旬
第1次試験日 6月28日(日)
第1次試験
合格者発表日
7月上旬~中旬
第2次試験日 7月下旬~8月上旬
最終合格発表 8月下旬

*平成27年度試験は全て終了しました




実施結果(過去4年)

◎地方自治体の福祉職(福祉系公務員)は、心理職と比べて比較的多くの自治体で毎年採用されており、採用人数も2桁の自治体が多いという特徴があります。中でも、特別区、横浜市、名古屋市、大阪市の採用数が多く、首都圏等の三大都市圏に限れば、公務員として福祉職に就くことはそれほど難しくないと言えるでしょう。


平成28年度 地方上級福祉職


○平成28年度に実施された全国の地方上級福祉職の試験実施結果です。都道府県と政令指定都市の結果を掲載しています。

★都道府県(平成28年度福祉系)

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
倍率
北海道 11 26
(16)
23
(14)
18
(12)
14
(9)
1.6
青森県 7 24
(17)
7
(5)
3.4
岩手県 7 33 26 7 3.7
宮城県 3 11 8 5 4 2 4.0
秋田県
山形県
福祉心理
若干 23
(12)
18
(10)
6
(4)
6
(4)
3
(1)
2.7
山形県
社会福祉士
若干 12
(7)
9
(5)
5
(3)
5
(3)
2
(2)
4.5
福島県
茨城県 5 45 38 16 15 6 6.3
栃木県
群馬県 3 26 23 8 3 7.7
埼玉県 15 85 64 54 25
(16)
2.6
千葉県
児童指導員
9 40
(20)
29
(13)
21
(8)
21
(8)
10
(7)
2.9
東京都
福祉A
25 118
(84)
73
(51)
65 37
(30)
2.0
神奈川県
(男性)
20 69 55 46 43 19 2.9
神奈川県
(女性)
19 66 45 39 37 18 2.5
神奈川県
(男性)
追加実施
8 88 47 41 36 13 3.6
神奈川県
(女性)
追加実施
7 43 26 22 16 9 2.9
新潟県 9 74 59 21 11 5.4
富山県 1 13
(8)
12 2
(1)
6.0
富山県
特別募集
3 9 9 7 3 3.0
石川県
福井県
福祉心理
4
→6
37 30 13 10 6 5.0
長野県 5 34
(22)
29
(19)
10
(6)
10
(6)
4
(3)
7.3
山梨県
社会福祉Ⅱ
4 47 39 11 10 5
(2)
7.8
岐阜県 若干 11
(3)
10
(2)
6
(2)
4
(1)
1
(0)
10.0
静岡県
児童福祉
2 19 14 9 9 3 4.7
愛知県 10 42
(25)
28
(16)
23
(13)
13
(11)
2.2
三重県
福祉技術
4 31 24 12 12 5 4.8
滋賀県 3
京都府 若干 13 10 9 8 4 2.5
大阪府 20 66 18
+2
兵庫県
児童福祉司
4 17 15 4 3.8
奈良県
和歌山県
社会福祉士
3 29 23 8 8 3 7.7
鳥取県 2
→3
13
(8)
11
(7)
6
(4)
6
(4)
3
(2)
3.7
島根県
児童福祉
3 9 9 8 8 3
岡山県
広島県 2 11
(8)
11
(8)
7
(5)
7
(5)
3
(2)
3.7
山口県 2 13 11 8 8 3 3.7
徳島県
香川県 6 26
(20)
24
(18)
12
(12)
11
(11)
6
(6)
4.0
愛媛県 2 10
(7)
11
(8)
6
(5)
3
(2)
3.3
高知県
児童福祉
4 14
(14)
13
(13)
11
(11)
9
(9)
4
(4)
3.3
福岡県 4 16
(11)
13
(8)
9
(6)
9
(6)
4
(3)
3.3
佐賀県
長崎県 5 32 28 10 10 5 5.6
熊本県 1 15 13 5 3 0
大分県
宮崎県 1 24 2
鹿児島県
沖縄県 若干 70
(44)
61
(40)
20
(13)
18
(12)
10
(6)
6.1

※空欄部分は2016年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります

★政令指定都市(平成28年度福祉系)

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
二次
合格
最終
合格
競争
倍率
札幌市 20 148
(83)
134
(77)
30
(18)
30
(18)
20
(11)
6.7
仙台市 15 92
(54)
91
(54)
49
(26)
48
(25)
17
(10)
6.7
さいたま市 10 78 65 35 34 12 5.4
千葉市 6 67 60 18 18 11 5.5
横浜市 30 263 211 138 136 71
川崎市 15 56 44 34 21 2.1
相模原市 11 74 58 23 23 12
(8)
新潟市 10 76 54 27 27 10
静岡市 若干 30
(23)
22
(17)
8
(7)
8 2
(2)
11.0
浜松市
社会福祉士
5 14 12 12 7 7 1.7
名古屋市 40 185
(100)
149
(79)
95
(56)
47
(29)
3.2
京都市 10 68
(43)
58
(38)
27
(20)
10
(7)
5.8
大阪市 5 213 155 68 42 19 8
堺市 8 81
(43)
63
(32)
44
(23)
41
(21)
12
(8)
神戸市 10 67
(45)
55
(38)
40
(28)
22
(16)
11
(10)
5.0
岡山市 3 35
(25)
29
(21)
12
(9)
11
(8)
9
(6)
4
(3)
7.3
広島市 10 46 40 30 29 20 11
北九州市 4 57
(42)
39
(30)
7
(7)
7
(7)
4
(4)
9.8
福岡市 若干 55
(38)
37
(25)
5
(2)
5
(2)
1
(0)
37.0
熊本市

※空欄部分は2016年10月末時点で非公表もしくは未発表のものとなります




平成27年度 地方上級福祉職


○平成27年度に実施された全国の地方上級福祉職の試験実施結果です。都道府県と政令指定都市の結果を掲載しています。

★都道府県(平成27年度福祉系)

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
最終
合格
競争
倍率
北海道 8 33
(15)
28
(13)
16
(8)
10
(7)
2.8
青森県 8 15
(11)
8
(7)
1.9
岩手県 11 47 43 12 3.6
宮城県 3 13 10 4 4 1 10.0
秋田県
山形県 若干 15
(8)
12
(8)
5
(2)
5
(2)
3
(1)
4.0
福島県
茨城県 7 35 32 20 20 8 4.0
栃木県
群馬県 3 43 36 8 3 12.0
埼玉県 10 87 59 40 14
(9)
4.2
千葉県 13 73
(40)
53
(24)
30
(15)
28
(13)
15
(8)
3.5
東京都
(福祉A)
15 114
(74)
76
(44)
59
(35)
56
(33)
24
(13)
3.2
神奈川県
(男性)
20 52 36 28 28 10 3.6
神奈川県
(女性)
10 62 43 38 37 18 2.4
新潟県 10 86 79 23 13 6.1
富山県 2
石川県
福井県 7 39 32 13 13 7 4.6
長野県 若干 23
(13)
21
(11)
6
(2)
6
(2)
2
(2)
10.5
山梨県 3
岐阜県 5 20
(14)
19
(14)
8
(7)
7
(6)
3
(3)
6.3
静岡県 3 17 16 10 10 4 4.0
愛知県 10 60 42
(21)
19
(10)
5
(3)
8.4
三重県 4 40 33 12 12 4 8.3
滋賀県
京都府 若干 26 15 9 9 4 3.8
大阪府 15
兵庫県 2 21 15 2 7.5
奈良県
和歌山県 5 28 24 11 11 5 4.8
鳥取県 6 30
(18)
23
(16)
9
(7)
9
(7)
6
(5)
3.8
島根県 3 13 11 6 6 3
岡山県
広島県 2 7
(4)
4
(3)
3
(2)
3
(2)
2
(2)
2.0
山口県 2 16 13 8 8 3 4.3
徳島県
香川県 4 26
(16)
23
(16)
9
(7)
9
(7)
5
(4)
4.6
愛媛県 2 14
(8)
12
(7)
7
(4)
2
(2)
6.0
高知県 3 11
(8)
11
(8)
8
(7)
8
(7)
3
(3)
3.7
福岡県 2 18 15 6 5 2 7.3
佐賀県
長崎県 3 23 21 7 7 3 7.0
熊本県 3 32 22 9 3
大分県
宮崎県 1 26 21 5 5 2 10.5
鹿児島県
沖縄県 若干 78
(43)
68
(36)
19
(12)
18
(12)
11
(7)
6.2

※空欄部分は2015年11月末時点で非公表もしくは未発表

★政令指定都市(平成27年度福祉系)

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
最終
合格
競争
倍率
札幌市 25 123
(71)
106
(61)
40
(24)
40
(24)
24
(17)
4.4
仙台市 10 88
(54)
81
(53)
31
(20)
30
(19)
11
(7)
7.4
さいたま市 10 85 63 35 33 14 4.5
千葉市 11 48 43 24 23 14 3.1
特別区 50 485 375 213 193 103 3.6
横浜市 40 231 189 115 111 63
川崎市 10 75 57 34 14 4.1
相模原市 9 90 73 19 19 9
新潟市 8 89 77 26 26 8
静岡市 3 13
(11)
11
(10)
7
(7)
7 3
(3)
3.7
浜松市 5 23 19 12 7 2.7
名古屋市 50 175
(107)
126
(58)
127
(39)
47
(40)
2.7
京都市 15 70
(45)
57
(37)
32
(23)
13
(10)
4.4
大阪市 15 277 166 72 59 20
堺市 13 127
(67)
86
(43)
62
(33)
61
(32)
14
(10)
神戸市 20 78 64 48 18 3.6
岡山市 若干 4
(2)
3
(2)
2
(1)
1
(1)
0
(0)
広島市 10 38 28 21 20 11
北九州市 4 42
(30)
34
(26)
8
(6)
8
(6)
4
(2)
8.5
福岡市 2 48
(39)
32
(25)
6
(3)
6
(3)
3
(2)
10.7
熊本市 9 47 42 18 9 4.7

※空欄部分は2015年11月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※北海道は「社会福祉A」区分。宮城県は「福祉総合」区分。山形県は「福祉・心理」区分、他に「社会福祉士」「精神保健福祉士」区分あり。千葉県は「児童指導員」区分。東京都は「福祉A」区分。新潟県は「福祉行政」区分。山梨県は「社会福祉Ⅱ」区分。福井県は「福祉・心理」区分の合計。静岡県は「児童福祉」区分。三重県は「福祉技術」区分。兵庫県は「児童福祉司」区分。鳥取県は「社会福祉(福祉コース)」。島根県は「児童福祉」区分。山口県は「社会福祉(一般)」。高知県は「社会福祉(児童福祉)」区分。新潟市は他に「精神保健福祉相談員」の採用あり。浜松市は他に「精神保健福祉士」の採用あり。堺市は他に「精神保健福祉士」の採用あり。岡山市は「児童福祉司」区分、他に「精神保健福祉士」区分あり。




平成26年度 地方上級福祉職


○平成26年度に実施された全国の地方上級福祉職の試験実施結果です。都道府県と政令指定都市の結果を掲載しています。

★都道府県(平成26年度福祉系)

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
最終
合格
競争
倍率
北海道 8 21
(6)
18
(6)
15
(5)
10
(3)
1.8
青森県 7 46
(30)
7
(7)
6.6
岩手県 6 45 41 7 5.9
宮城県 5 10 5 2 2 2 2.5
秋田県
山形県 若干 22
(14)
17
(12)
6
(4)
4
(3)
3
(3)
5.7
福島県
茨城県 7 48 46 21 19 10 4.6
栃木県
群馬県 3 35 33 7 3 11.0
埼玉県 14 104 71 57 18
(11)
3.9
千葉県 15 60
(27)
43
(22)
34
(16)
31
(15)
18
(11)
2.4
東京都 13 85 64 36 21 3.0
神奈川県
(男性)
18 69 50 42 41 14 3.6
神奈川県
(女性)
9 36 24 21 21 12 2.0
新潟県 17
程度
80 69 44 23 3.0
富山県
石川県 9 4 2 4.5
福井県 3 40 33 8 8 3 11.0
長野県 若干 26 20 5 4 1 20.0
山梨県 5
程度
57 48 17 17 5
(2)
9.6
岐阜県 5
程度
18
(11)
17
(11)
6
(4)
6
(4)
2
(1)
8.5
静岡県 5 30 24 21 21 7 3.4
愛知県
20
63 46
(26)
32
(18)
23
(12)
2.0
三重県 約6 34 28 12 11 6 4.7
滋賀県
京都府 若干 24 14 9 9 4 3.5
大阪府
(夏期)
40
程度
182
(99)
145
(77)
75
(43)
73
(42)
28
(21)
5.2
大阪府
(冬期)
10
程度
43 12
+4
兵庫県 2
程度
18 15 2 7.5
奈良県
和歌山県 3
程度
31 24 8 8 3 8.0
鳥取県 3 14
(8)
12
(7)
8
(5)
4.0
島根県 4 9 8 7 5 4
岡山県
広島県 2
程度
15
(10)
10
(6)
5
(3)
5
(3)
2
(2)
5.0
山口県 2 17 13 10 9 2 6.5
徳島県
香川県 2 14
(10)
12
(9)
5
(4)
5
(4)
4
(3)
3.0
愛媛県 2 12
(4)
12
(4)
5
(0)
2
(0)
6.0
高知県 2 6
(5)
6
(5)
6
(5)
6
(5)
3
(2)
4.0
福岡県 2 14 11 4 3 1 11.0
佐賀県
長崎県
熊本県 3 25 22 9 2
大分県
宮崎県 3 19 16 8 8 4 4.0
鹿児島県
沖縄県 若干 68
(38)
57
(30)
18
(9)
17
(9)
9
(5)
6.3

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表もしくは未発表

★政令指定都市(平成26年度福祉系)

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

自治体 採用
予定
申込者 受験者 一次
合格
二次
受験
最終
合格
競争
倍率
札幌市 20
程度
214
(124)
186
(110)
36
(30)
36
(30)
25
(21)
7.4
仙台市 10
程度
105
(54)
91
(45)
32
(15)
30
(13)
13
(8)
7.0
さいたま市 10 73 67 34 13 5.2
千葉市 7 66 53 18 18 8 6.6
特別区 45
程度
442 370 161 144 85 4.4
横浜市 40
程度
203 169 107 104 52
川崎市 15 53 43 35 15 2.9
相模原市 131 98 28 28 15
新潟市 8
程度
85 66 21 20 8
静岡市 3
程度
47
(27)
43
(25)
11
(8)
11 4
(3)
10.8
浜松市
名古屋市 50
程度
190
(90)
143
(66)
109
(54)
54
(33)
2.6
京都市 約15 61
(41)
52
(33)
36
(25)
13
(9)
4.0
大阪市 15
程度
332 243 72 71 18
堺 市 10
程度
126
(76)
90
(51)
52
(30)
49
(28)
11
(9)
神戸市 約20 88 73 49 19 3.8
岡山市 若干 9
(1)
9
(1)
7
(1)
6
(1)
1
(0)
9.0
広島市 10
程度
50 40 30 30 11
北九州市 2 33
(21)
25
(17)
4
(3)
4
(3)
2
(2)
12.5
福岡市 3 63
(46)
35
(25)
7
(5)
6
(4)
3
(1)
11.7
熊本市 3 34 32 9 3 10.7

※空欄部分は2014年10月末時点で非公表(未発表)または不明(採用なし)なものです。
※北海道は「社会福祉A」区分。宮城県は「福祉総合」区分。山形県は「福祉・心理」区分、他に「社会福祉士」「精神保健福祉士」区分あり。千葉県は「児童指導員」区分。東京都は「福祉A」区分。新潟県は「福祉行政」区分。山梨県は「社会福祉Ⅱ」区分。石川県は「精神保健福祉士」区分。福井県は「福祉・心理」区分の合計。静岡県は「児童福祉」区分。三重県は「福祉技術」区分。兵庫県は「児童福祉司」区分。鳥取県は「社会福祉(福祉コース)」。島根県は「児童福祉」区分。愛媛県は「児童自立支援専門員」区分。高知県は「社会福祉(児童福祉)」区分。岡山市は「児童福祉司」区分、他に「精神保健福祉士」区分あり。




平成25年度 地方上級福祉職


○平成25年度に実施された全国の地方上級福祉職の試験実施結果です。都道府県と政令指定都市の結果を掲載しています。

★都道府県(平成25年度福祉系)

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

自治体 申込者数 受験者数 一次試験
合格者数
最 終
合格者数
北海道 21
(8)
16
(6)
6
(2)
4
(2)
青森県 - - - -
岩手県 48
(29)
39
(21)
20
(11)
11
(6)
宮城県 29 27 4 2
秋田県 - - - -
山形県 28
(16)
26
(14)
5
(3)
2
(2)
福島県 - - - -
茨城県 41 35 21 9
栃木県 - - - -
群馬県 54 49 6 3
埼玉県 108 77 41 12
(6)
千葉県 47
(18)
34
(13)
24
(9)
16
(8)
東京都 65 41 20 12
神奈川県 66
(29)
47
(17)
39
(14)
17
(7)
山梨県 70 60 21 9
長野県 46 38 5 1
新潟県 93 79 34 18
岐阜県 20
(9)
16
(7)
7
(2)
2
(1)
静岡県 29 22 19 5
愛知県 59 40 23 17
三重県 32 25 14 8
富山県 - - - -
石川県 - 5 2 2
福井県 31 25 11 5
滋賀県 - - - -
京都府 34 18 9 3
大阪府
(夏期)
160
(83)
127
(68)
40
(18)
18
(8)
大阪府
(冬期)
136
(78)
110
(63)
49
(31)
19
(11)
兵庫県 18 18 - 2
奈良県 - - - -
和歌山県 26 21 11 4
鳥取県 20
(11)
19
(10)
3
(1)
2
(1)
島根県 10 9 3 2
岡山県 - - - -
広島県 12
(7)
7
(4)
5
(4)
2
(2)
山口県 21 20 4 2
徳島県 - - - -
香川県 30
(19)
26
(16)
6
(4)
3
(2)
愛媛県 - - - -
高知県 10 8 6 2
福岡県 25 15 6 2
佐賀県 - - - -
長崎県 - - - -
熊本県 41 35 13 3
大分県 - - - -
宮崎県 23 - - 3
鹿児島県 - - - -
沖縄県 82
(50)
69
(44)
17
(13)
8
(7)

※空欄部分は2013年11月末時点で非公表もしくは未発表

★政令指定都市(平成25年度福祉系)

*( )内は女性数。自治体別ページへは自治体名をクリック!

自治体 申込者数 受験者数 一次試験
合格者数
最 終
合格者数
札幌市 124
(67)
105
(59)
35
(23)
20
(16)
仙台市 111
(64)
90
(54)
37
(19)
20
(16)
さいたま市 94 71 33 12
千葉市 67 56 10 8
特別区 463 360 164 85
横浜市 305 243 120 37
川崎市 43 36 21 8
相模原市 93 76 37 20
新潟市 69 58 22 7
静岡市 - - - -
浜松市 - - - -
名古屋市 244
(133)
172
(88)
91
(45)
56
(39)
京都市 72
(45)
69
(44)
37
(26)
14
(9)
大阪市 352 232 80 32
堺 市 121
(75)
91
(52)
60
(35)
13
(7)
神戸市 79 68 35 16
岡山市 11
(2)
11
(2)
7
(1)
2
(1)
広島市 57 50 24 12
北九州市 34
(28)
27
(22)
4
(4)
2
(2)
福岡市 63
(46)
35
(25)
7
(5)
3
(1)
熊本市 21 17 6 2

※( )内は女性数(公表分のみ)。千葉県は「児童指導員」区分。神奈川県は「男性区分」「女性区分」の合計。石川県は「精神保健福祉士」区分。福井県は「福祉・心理」区分の男性枠女性枠の合計。静岡県は「児童指導員」区分、他に「児童自立支援専門員」区分あり。三重県は「福祉技術」区分。京都府はH23年度の結果。兵庫県は「児童福祉司」区分。和歌山県は「社会福祉士」区分。島根県は「児童福祉」区分。愛媛県は「児童指導員」区分、他に「児童自立支援専門員」区分あり。福岡県は「児童福祉」区分。大阪市は「社会福祉1」と「社会福祉2」をあわせた人数。岡山市は「児童福祉司」区分、他に「精神保健福祉士」区分あり。




試験問題

◎地方公務員「福祉職」の筆記試験は、教養試験に加えて専門試験が実施されます。教養試験は概ね他区分と共通の問題が出題されますが、教養試験を課さない自治体もあります。専門試験は40題全問必答で、そのうち20~25題を「社会福祉概論」が占めるパターンが一般的です。

出題分野 社会福祉概論、社会保障、社会学概論、心理学概論、社会心理学、社会調査 等

*なお、地方公務員試験は、東京都や特別区を除くと原則として問題非公開のため、出題内容は受験生の記憶に基づいて再現しております。やや曖昧な箇所がある点はご了承ください。本項目はクレアール公務員講座「第2回〔心理・福祉系〕ホームルーム」で公開した内容の一部です。


【平成25年度 地方上級「福祉区分」専門試験】

※横浜市の出題内容に基づいています。

問題 出題内容
DV防止法などの法律を成立年代の古い順に並べる問題
デュルケムの自殺論についての穴埋め問題
新経済社会7ヵ年計画と日本型福祉社会についての穴埋め問題
シュッツについての穴埋め問題
ルーマン、ハーバーマス、ガーフィンケル、ギデンズなどの業績について正しく述べている選択肢を選ぶ問題
第一種社会福祉事業はどれかを選ぶ問題(児童デイサービス他)
法定雇用率などいくつかの問が並んでいて正しい選択肢を選ぶ問題
社会保障・税一体改革について
社会保障費の内訳について
10 社会調査について
11 社会調査について
12 心理学の用語について
13 ジェンダーと性の発達などについて
14 心理学の錯視が図示され、正しく説明しているものを選ぶ問題
15 森田療法について正しく説明している選択肢を選ぶ問題

*平成26年度以降の本試験問題は非公開



FAQ(よくある質問)

地方上級福祉職の専門科目の難易度は?

.地方上級福祉職の専門試験は「社会福祉」「心理学」「社会学」といった分野から出題されます。そしてその大部分が社会福祉士の国家試験問題と出題範囲が重複しています。しかし、近年地上福祉職の専門試験問題は難化しており、社会福祉士の試験問題よりも若干難しめです。もちろん出題形式の違いも影響していますが、公務員福祉職を目指す人にとっては、社会福祉士資格を取得できるだけの実力を有していることが必須要件と言えます。

地方上級福祉職に適した併願先は?

.地方上級福祉職と呼ばれる県や政令市の福祉区分の試験は、6月下旬に一斉に実施されます。したがって、同一年度に県や政令市を複数受験することは原則としてできません(追加募集等を除く)。ただし、東京や大阪の自治体は別日程で実施されるため、他の県や政令市と併願することは可能です。また、専門試験科目の大半が重複している法務省専門職員の保護観察官や法務教官区分が福祉系公務員受験生の定番併願先となります。一方、国家総合職(人間科学)や裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)も福祉分野からの出題がありますが、難易度が高すぎるため併願先としてあまり適しているとは言えません。

※本ページは、地方公務員「福祉職(福祉系)」に関するページです。国家公務員の「人間科学(心理系・福祉系)」区分に関する試験情報は、「国家総合職」「裁判所職員(家裁調査官含む)」「法務省専門職」、障害者職業カウンセラーは「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の各ページをご覧ください。

*福祉系で受験可能な試験の詳細情報は、 [福祉系公務員試験ガイド(スマホ版)]へ。




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