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公務員の職種紹介

◎一口に公務員試験と言っても,レベル別に「大卒・上級レベル」と「高卒・初級レベル」に分かれます。さらに大卒・上級レベルの試験では,大半の試験で職種ごとに専門科目が課されます。また,東京都や国家総合職・裁判所総合職では大学院卒のカテゴリーが設置されています。

◎一方,公安系の試験や政令市以外の市役所では,筆記試験が「教養試験」と「小論文」のみというところも多くなっています。1次試験は殆どの試験が筆記試験ですが,1次試験を突破すると,2次試験では面接試験や人物試験(3次試験を実施する試験種もある)が課されます。

▼各職種についての概要は以下のメニューから選択してください。なお、職種別に受験可能な試験の詳細は,TOPメニューに戻り「試験種区分別ガイド」をご覧ください。



○民間企業でいう「総合職」という位置づけなのが、行政(事務)の公務員です。国家公務員では、所属する省庁により仕事内容はある程度限定されますが,地方公務員では配属先も多岐にわたり,多種多様な職務に従事することができます。試験区分上は,「行政」「事務」「行政事務」等と称されています。

○採用人数は,数ある公務員試験の区分で最も多く,国家一般職,国税専門官,特別区Ⅰ類のように1000人規模の合格者を誇る試験が複数存在します。また,受験科目がほぼ共通しているため,多くの試験種を併願できることも行政系公務員の特徴です。


○外務省・防衛省・財務省・法務省・国税庁など,勤務先官庁を限定して職員を募集している場合が,この専門職公務員に該当します。その他にも国立国会図書館や労働基準監督官などの採用試験があり,スペシャリスト志望の受験生に人気です(国税専門官・財務専門官など)。

○広い意味では、以下に挙げる技術系・心理系・福祉系公務員も専門職公務員に該当します。


○大学で学んだ機械や土木などの専門知識を,ストレートに仕事に活かせるのが技術職の魅力です。採用試験においては,様々な区分から選択して受験しますが,教養試験は一般的な公務員試験と共通内容で,専門試験において専攻した分野に関する内容が出題されます。(土木・建築・機械・電気電子・化学・農業・林業など)


○心理職公務員の受験区分としては,国家総合職(人間科学),裁判所職員総合職(人間科学),法務省専門職員(人間科学),都道府県庁等があります。

○国家総合職は中央官庁にキャリアとして採用され,裁判所総合職は家庭裁判所調査官として採用されます。法務省専門職には3区分あり,心理学専攻の方は主に「矯正心理専門職」区分で受験し,非行少年の矯正教育等に従事します。また,採用人数は少ないですが,東京都などの自治体に採用され児童相談所等に勤務する方もいます。

○このように,仕事内容は就職先により異なりますが,心理学を活かせる職種とあって,いずれの試験も人気が高くなっています。


○福祉職公務員は,主に自治体の福祉関係の課や児童相談所に勤務する専門職です。国家公務員としての採用は少なく,福祉系公務員を目指す方の大半が都道府県や特別区・政令市を志望しています。

○受験要件は,東京都や特別区が「社会福祉士」「児童指導員(教員免許で代用可)」「保育士」のいずれかの資格保有であるのに対し,大半の自治体は「社会福祉主事」の任用資格で足りるとしています。主事の任用資格は大学等で34科目中3科目履修と比較的容易に取得することができ,福祉系学部以外の方でも受験要件を満たせば受験可能です。実際に,多種多様な専攻分野の方が福祉職公務員として自治体等に勤務しています。


○国民の生命と財産を守るという,やりがいのある仕事に携わることができる点が公安職最大の魅力です。警察官も消防官も教養試験のみで受験可能であり,人々が安心して安全に暮らせる社会の実現を望む人にとって,決して高いハードルではないので,目指す価値は十分にあります。


○受験資格に年齢だけでなく,試験区分によって指定された資格・免許を取得していること(または取得見込)が要件となっている採用試験です。主に地方公務員として各自治体が行う試験であり,区分によって専門試験の出題科目は異なっていますが,教養科目はいずれも一般的な公務員試験と共通の内容です。(自治体ごとに採用試験の実施状況は異なります)。

○また,一部試験においては専門試験を実施しない場合もあります。(保育士・管理栄養士・司書・獣医師・薬剤師・保健師など)





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