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2017裁判所職員解答速報はこちら

家庭裁判所調査官試験概要

◎家庭裁判所調査官になるには、裁判所職員採用試験の総合職を「家庭裁判所調査官補」という区分で受験することになります。この「裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)」は、以前の「裁判所総合職(人間科学)」に代わり平成27年度から新たに設置された区分です。

※総合職である以上全国転勤は避けられませんが、家庭裁判所調査官は人間科学系公務員で最も人気の高い職種の一つです。

家裁調査官採用制度の変遷

家裁調査官を登用する試験は、平成23年度まで「家庭裁判所調査官補Ⅰ種」という名称で実施されていました。かつての家庭裁判所調査官補Ⅰ種は、心理学や法律などの専攻分野別にAからDまで4つの区分に分かれていました。

平成24年度に人事院の実施する国家公務員試験制度改正によりⅠ種Ⅱ種Ⅲ種という名称が廃止され、新たに「総合職・一般職」そして「院卒者」試験が誕生したことに伴い、裁判所職員採用試験にも新たに「総合職・一般職」という区分そして「院卒者」試験が設けられ、平成24年度から新制度のもとで採用試験が実施されています。

平成24年度からの新試験制度では総合職に「人間科学」という区分が設けられ、平成24年度試験から平成26年度試験までの3年間は「裁判所総合職(人間科学)」として家裁調査官の採用が実施されました。人間科学という名称は平成27年度から廃止され、以前の「家庭裁判所調査官補」という名称が復活し現在に至っています。
試験形式や選択方法も平成27年度以降変更されています。ご注意ください。




受験資格(平成29年度)

総合職(院卒者)家庭裁判所調査官補】

昭和62年4月2日以降に生まれた者で次に掲げる者
⑴ 大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び平成30年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者
最高裁判所が⑴に掲げる者と同等の資格があると認める者

総合職(大卒程度)家庭裁判所調査官補】

⑴ 昭和62年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた者
⑵ 平成8年4月2日以降に生まれた者で次に掲げる者
ア 大学を卒業した者及び平成30年3月までに大学を卒業する見込みの者
最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者


採用予定

【平成29年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度
【平成28年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
全  国 院卒者試験 10人程度
大卒程度試験 30人程度


試験日程

【平成29年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
4月3日(月)15:00~4月11日(火)
インターネット申込専用アドレス
[http://www-shiken.courts.go.jp/]
【受験申込書郵送】
4月3日(月)~4月5日(水)
1次試験 5月14日(日)
8:50 着席 9:10 試験開始
試験終了時刻は 14:55
1次試験合格発表 6月1日(木)10:00
2次筆記試験 6月10日(土)
9:40 着席 10:00 試験開始
試験終了時刻は 14:45
2次人物試験 6月13日(火)~6月23日(金)
最終合格発表 7月14日(金)10:00

【平成28年度 裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)】
申込受付期間 【インターネット】
4月4日(月)10:00~4月13日(水)
インターネット申込専用アドレス
[https://www-shiken.courts.go.jp/]
【受験申込書郵送】
4月4日(月)~4月6日(水)
1次試験 6月5日(日)
8:50 着席 9:10 試験開始
試験終了時刻は 14:55
1次試験合格発表 6月21日(火)10:00
2次筆記試験 6月25日(土)
9:40 着席 10:00 試験開始
試験終了時刻は 14:45
2次人物試験 6月28日(火)~7月8日(金)
最終合格発表 7月29日(金)

*平成28年度の試験は全て終了しました




試験科目(配点比率等)

【総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者)】
試験 試験科目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率




基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
[知能分野] 27題
[知識分野] 3題
30題 2時間25分 2/15
専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の15科目(15題)のうち選択する3科目(3題) ※1,※2,※3
[人間関係諸科学科目]
心理学概論,臨床心理学,社会心理学,社会学概論,現代社会論,社会調査法,社会福祉学概論,社会福祉援助技術,地域福祉論,教育学概論,教育心理学,教育社会学
[法律学科目]
憲法,民法,刑法
3題 1時間30分 3/15




専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)※1,※4
ただし,児童福祉論と高齢者福祉論は同時に選択することはできません。また,民法のみ2題又は刑法のみ2題を選択することはできません。
2題 2時間 3/15
臨床心理学,発達心理学,社会心理学,家族社会学,社会病理学,社会福祉援助技術,児童福祉論,高齢者福祉論,教育方法学,教育心理学,教育社会学 各1題
民法,刑法 各2題
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 どの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 人間関係諸科学科目から少なくとも1科目(1題)を選択する必要があります。
※3 解答字数は一律400字以内です。
※4 六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。その他の試験では,六法の使用は認めません。
(注)総合職試験(家庭裁判所調査官補,大卒程度区分)と共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験は,解答する問題数が異なります。

※平成27年度より1次専門試験が「15科目中3科目(3題)選択」に変更されました。

【総合職試験(家庭裁判所調査官補、大卒程度)】
試 験 試験種目 内容・出題分野・出題数 解答数 解答時間 配点
比率




基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
[知能分野] 27題
[知識分野] 13題
40題 3時間 2/15
専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の15科目(15題)のうち選択する3科目(3題) ※1,※2,※3
【人間関係諸科学科目】
心理学概論,臨床心理学,社会心理学,社会学概論,現代社会論,社会調査法,社会福祉学概論,社会福祉援助技術,地域福祉論,教育学概論,教育心理学,教育社会学
【法律学科目】
憲法,民法,刑法
3題 1時間30分 3/15




専門試験記述 家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)※1,※4
ただし,児童福祉論と高齢者福祉論は同時に選択することはできません。また,民法のみ2題又は刑法のみ2題を選択することはできません。
2題 2時間 3/15
臨床心理学,発達心理学,社会心理学,家族社会学,社会病理学,社会福祉援助技術,児童福祉論,高齢者福祉論,教育方法学,教育心理学,教育社会学 各1題
民法,刑法 各2題
政策論文試験 組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 1題 1時間30分 1/15
人物試験 人柄,資質,能力などについての集団討論及び個別面接 6/15

※1 どの科目を解答するかについては,試験当日に問題を見た上で選択できます。
※2 人間関係諸科学科目から少なくとも1科目(1題)を選択する必要があります。
※3 解答字数は一律400字以内です。
※4 六法を試験場において各受験者に貸与し,その六法の使用を認めます。その他の試験では,六法の使用は認めません。
(注)総合職試験(家庭裁判所調査官補,院卒者区分)と共通の試験問題で行います。ただし,第1次試験基礎能力試験は,解答する問題数が異なります。

※平成27年度より1次専門試験が「15科目中3科目(3題)選択」に変更されました。



試験委員 New!

太字は今年から加わった試験委員

平成29年度 試験委員会臨時委員

【第1次試験専門試験(記述式)】
心理学概論
社会心理学
放送大学教授 森津太子
臨床心理学 東京大学大学院准教授 高橋美保
社会学概論
社会調査法
大阪大学特任教授 友枝敏雄
現代社会論 法政大学教授 佐藤成基
社会福祉学概論
地域福祉論
ルーテル学院大学教授 市川一宏
社会福祉援助技術 大阪府立大学教授 山野則子
教育学概論
教育社会学
東京大学大学院教授 小国喜弘
教育心理学
教育社会学
東京大学大学院教授 勝野正章

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

【第2次試験専門試験(記述式)】
臨床心理学 徳島文理大学教授 黒澤良輔
上智大学教授 横山恭子
発達心理学 明治学院大学教授 金城 光
白梅学園大学教授 佐久間路子
社会心理学 日本大学教授 岡  隆
専修大学教授 下斗米淳
家族社会学 東北大学教授 下夷美幸
東洋大学教授 西野理子
社会病理学 京都橘大学教授 高原正興
筑波大学教授 土井隆義
社会福祉援助技術 関西学院大学教授 松岡克尚
武庫川女子大学教授 倉石哲也
児童福祉論 日本女子大学教授 林 浩康
関西大学教授 山縣文治
高齢者福祉論 松山大学教授 中谷陽明
首都大学東京教授 和気純子
教育方法学 九州大学大学院教授 田上 哲
東海学園大学教授 的場正美
教育心理学 岡山大学大学院教授 山田剛史
名古屋大学大学院教授 石井秀宗
教育社会学 中央大学教授 古賀正義
お茶の水女子大学教授 浜野 隆

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

平成28年度 試験委員会臨時委員

【第1次試験専門試験(記述式)】
心理学概論
社会心理学
放送大学教授 森津太子
臨床心理学 筑波大学教授 藤生英行
社会学概論
社会調査法
大阪大学大学院教授 友枝敏雄
現代社会論 法政大学教授 佐藤成基
社会福祉学概論
社会福祉援助技術
大阪府立大学教授 山野則子
地域福祉論 ルーテル学院大学教授 市川一宏
教育学概論
教育社会学
東京大学大学院教授 小国喜弘
教育心理学
教育社会学
東京大学大学院教授 勝野正章

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります

【第2次試験専門試験(記述式)】
臨床心理学 徳島文理大学教授 黒澤良輔
上智大学教授 横山恭子
発達心理学 明治学院大学教授 金城 光
白梅学園大学教授 佐久間路子
社会心理学 日本大学教授 岡  隆
専修大学教授 下斗米淳
家族社会学 東北大学教授 下夷美幸
東洋大学教授 西野理子
社会病理学 京都橘大学教授 高原正興
筑波大学教授 土井隆義
社会福祉援助技術 流通科学大学教授 加藤曜子
関西学院大学教授 前橋信和
児童福祉論 日本女子大学教授 林 浩康
関西大学教授 山縣文治
高齢者福祉論 松山大学教授 中谷陽明
首都大学東京教授 和気純子
教育方法学 九州大学大学院教授 田上 哲
東海学園大学教授 的場正美
教育心理学 岡山大学大学院教授 山田剛史
東京大学名誉教授 渡部 洋
教育社会学 中央大学教授 古賀正義
お茶の水女子大学大学院教授 浜野 隆

*学者のみ掲載。他に裁判所職員総合研修所教官が加わります



給与(初任給)New!

【平成29年4月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
251,280 円 219,240 円 213,840 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合

【平成27年12月1日現在】
初 任 給 総合職
(院卒)
総合職
(大卒)
一般職
(大卒)
242,372 円 213,816 円 205,556 円

*他に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等。初任給は東京都特別区内勤務の場合




実施結果(過去5年間)New!


【平成29年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 64
大卒程度 190

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


【平成28年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 187
(104)
135
(79)
67
(36)
62
(34)
15
(10)
9.0
大卒程度 581
(339)
398
(245)
199
(115)
186
(112)
45
(30)
8.8

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


【平成27年度総合職試験(家庭裁判所調査官補)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者 196 155 67 64 15 10.3
大卒程度 691 490 189 173 41 12.0

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


【平成26年度総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍 率
院卒者 176 121 81 72 19 6.4
大卒程度 591 417 186 175 41 10.2

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


【平成25年度総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 215 152 81 77 15 10.1
大卒程度 654 464 198 183 47 9.9

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数


【平成24年度総合職試験(人間科学区分)】
試験種別 申込者 受験者 1次
合格
2次
受験
最終
合格
倍率
院卒者 229 172 83 79 18 9.6
大卒程度 642 479 200 189 44 10.9

(注)倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数

家裁調査官補試験は「合格=採用」ではありません。詳しくはFAQをご覧ください。


試験問題(過去4年分)



正答番号(平成27年度)


★本試験解答速報ページはこちら

【基礎能力試験】
No.1 4 No.11 なし No.21 3 No.31 4
No.2 4 No.12 3 No.22 1 No.32 2
No.3 5 No.13 3 No.23 4 No.33 5
No.4 4 No.14 4 No.24 3 No.34 1
No.5 1 No.15 1 No.25 5 No.35 3
No.6 5 No.16 2 No.26 2 No.36 5
No.7 1 No.17 2 No.27 4 No.37 3
No.8 3 No.18 4 No.28 2 No.38 2
No.9 1 No.19 1 No.29 3 No.39 4
No.10 3 No.20 5 No.30 4 No.40 2

※本ページは裁判所の公表した情報等をもとに独自の編集を加えてあります



FAQ(よくある質問)

.家庭裁判所調査官試験の難易度は?
.家庭裁判所調査官補の試験は総合職として実施されます。したがって国家総合職並みの難易度とお考えください。ただし一次試験に合格することは国家総合職ほど難しくありません。二次試験の倍率が4倍以上あり、他の国家公務員試験と比べて一次試験合格後のハードルが高いのが家庭裁判所調査官補試験の特徴です。
.高倍率の二次試験を突破するには?
.二次試験の関門を突破するには、専門記述対策もさることながら、配点の高い人物試験対策を早めに始める必要があります。人物試験は一次試験の合格発表の約1週間後から始まりますので、一次の発表を待っていては間に合わない可能性があります。一次が終了したらすぐ面接カードの作成に取り掛かってください。

.最終合格したら全員採用?内定率は?

.家裁調査官の試験は合格=採用ではありません。平成27年度は、即日・後日合わせると合格者の大半に内定が出ましたが、平成26年度は、大卒程度区分の合格者41名のうち、実際に内定したのは34位までです。成績上位者から順に採用されますので、出来るだけ高順位で合格されることをお勧めします。

.家庭裁判所調査官合格者の男女比は?

.年度により異なるため一概には言えませんが、概ね「男性:女性=1:2」の比率で女性のほうが多いようです。たとえば、54名採用された年で、男性と女性の内訳は、男性17名に対し女性37名でした。この数字には辞退者が含まれておりませんので、合格者の男女比はこれとは異なる可能性があります。なお、平成28年度試験からは男女比が公開されるようになりました。

.家庭裁判所調査官は専門職ですか?

.違います。誤解が多いようですが、家庭裁判所調査官補の区分は裁判所職員の総合職として採用されます。したがって、人事院の実施する国家公務員専門職のような管区ごとの採用ではなく、全国転勤を前提とした採用です。しかも総合職としての採用である以上、将来裁判所の運営そのものにも関わる覚悟が必要です。



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