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公務員試験合格作戦

公務員になるためには、特殊なルートを除けば「公務員試験」を受験し合格しなくてはなりません。

では、その公務員試験にはどのような種類のものがあり、どのような対策が必要かにつき順を追ってご説明いたします。おそらく最も解りやすい公務員試験の解説です。

公務員試験に合格するためにまず押さえて欲しい基本的な考え方は以下の3点です。

それではこの3つを順に見ていきます。


適切な受験先を選ぶためには


まずは「適切な受験先」を選ぶ必要があります。

では、一体どこが適切な受験先なのでしょうか?

人それぞれ専攻分野は異なります。その専攻分野を活かして受験先を選ぶのが一般的です。

一生働く仕事だからやりたいことを優先するという考え方もあるでしょう。ただ、専攻分野からあまりにもかけ離れた試験を受験することは、それだけ合格が遠のくことを意味します。少しでも自分に有利な土俵で闘うほうが賢明です。

しかし、大学等での専攻分野と試験科目がピッタリ符合することは稀です。

国家総合職の「法律」や「経済」といった区分であれば、法学部や経済学部の出身者は学部専攻とマッチしますが、それでも、法学部出身なのに憲法は履修していても行政法は履修していないということもあります。

ましてや国家一般職になれば、法律や経済といった区分はありません。文系の事務系職種は「行政」のみです。行政区分では法律系科目、経済系科目、政治系科目、人間科学系科目、語学(英語)などの専門科目が混在して出題されます。

専攻外受験は本当に不利なのか?

したがって、大部分の人は大学などで履修したことのない科目を公務員試験のために新たに学習する必要があります。

技術職などの理系区分を除いて考えると、実は大学等での専攻分野は公務員試験の有利不利にあまり関係しません。一般的な大卒程度行政(事務)区分で受験する場合、法学部や経済学部の方でも既習科目はせいぜい専門科目全体の3分の1です。

行政(事務)系区分に限っていえば、学部専攻を気にせず受験先を選んでも問題ありません。実際、文学部や教育学部出身の方が上位で合格したり、高卒で大卒程度試験に合格した方さえ何人もいます。恐れず挑戦してください。

ただし、技術系や人間科学系といった専門性の強い試験の場合は、専攻外受験のハードルがぐっと上がります。決して不可能というわけではなりませんが、受験するなら茨の道を覚悟してください。

また、専門科目の学習が負担だとお感じであれば、教養試験のみで実施される公務員試験を受験先に選択する方法もあります。高卒程度試験はもとより大卒程度試験でも専門試験が課されない公務員試験は意外とたくさんあります。


効果的な併願作戦が勝敗を分ける


公務員試験は「併願」が可能なことはよく知られています。

大小様々なものをあわせると、全国で数百種類以上の公務員試験が毎年実施されています。その中から異なる日程の試験を複数受験しても問題ありません。

国家公務員試験は国家専門職同士の併願等でなければ試験日程の重なりは少なめです。地方公務員も東京や大阪がその他の地方公務員と別日程で試験を実施するため併願が可能です。地方公務員でも市役所試験はまた別日程です。もちろん国家公務員と地方公務員の併願も可能です。

毎年4月の終わりから毎週のように実施される公務員試験ですが、受験料は無料であり併願しない手はありません。行政系に限らず、技術系や人間科学系の職種でも併願は可能です。公務員の詳細な試験日程については「公務員試験日程一覧」を御覧ください。

しかし、併願の効能は受験先を増やすことだけではありません。併願をすることは日々の学習意欲にも大きく影響します。

公務員試験が多科目型試験であり、多科目型試験ということは1科目あたりの出題数が少ないことを意味します。教養科目の一般知識に至っては、1科目1問しか出題されない科目があります。

たった1問を解くためだけに、膨大な時間をかけて対策する意欲を持つ人がどれだけいるでしょうか?

稀に本命の試験1本に絞る方がいらっしゃいますが、時間をかけて対策した分野もその試験で出題されなければ無駄です。5つの試験を併願すればどこかで出題される可能性は高まります。学習意欲の向上のためにも併願はしたほうがいいのです。

併願の効能は他にも2つあります。

前述したように公務員試験は受験料が無料です。本命の試験の前に前哨戦としてまたは練習として別の試験を受験することも可能です。そのほうが、初っ端に本命の試験を受けるより、失敗のリスクは幾分減ります。

さらに、時事問題などはその年に出題者が着目するポイントは共通しています。前の週に受験した試験で出題されたのと同じ内容の問題が次の週の試験でも出題されるというのは公務員試験では頻繁に見られる光景です。

本命以外の試験も、時間が許す限り積極的に受験するようにしてください。


効率的に学習を進めるとは?


公務員試験は多科目型の試験です。

闇雲に学習しても良い結果を生みません。

きちんとした戦略のもとに、学習順序やウェートのかけ方に気を配る必要があります。

※この項目はまた日を改めて追記します




公務員試験を知ろう

同じ公務員試験でもそれぞれの試験により対策の立て方も異なります。受験する試験が既に決まっている方以外は順番にお読みください。

まずは公務員試験の種類についてご紹介します。


公務員試験の種類


一口に公務員試験の種類といっても、様々な基準で分類できます。

代表的な分類基準として①学歴やレベル別による分類、②専攻分野や区分による分類、③転勤の範囲による分類の3つが挙げられます。

ではそれぞれの基準に従い公務員試験を分類してみます。

学歴やレベル別による分類

公務員試験は大まかに分けて「院卒者」「大卒程度」「短大卒・高卒程度」の学歴区分があります。

ただし、院卒者試験は国家公務員総合職など一部の試験に特有の区分であり、短大卒程度は僅かな試験でしか設定されていない区分です。

つまりほとんどの公務員試験は「大卒程度」と「高卒程度」で実施されます。

しかし注意しなくてはならないのは、大卒程度の試験といっても「大学卒業」を受験要件としている試験は少ないという点です。大学卒業程度の学力があれば、大学を卒業していなくても受験ができます。

ちなみに国家公務員の大卒レベルの試験は全て「大卒程度」です。大学卒業を要件としていません。実際に高卒で大卒程度試験に合格した方もいらっしゃいます。

では、学歴とレベル別に公務員試験を分類してみます。

国家総合職 院卒者試験、大卒程度試験
裁判所総合職 院卒者試験、大卒程度試験
国家専門職 大卒程度試験(一部社会人試験あり)
国家一般職 大卒程度試験、高卒程度試験、社会人試験
裁判所一般職 大卒程度試験、高卒程度試験
地方公務員 大卒程度試験、短大卒程度試験、高卒程度試験
警察官 大卒程度試験、高卒程度試験
消防官 大卒程度試験、高卒程度試験

ここに挙げたのは主な公務員試験だけですが、概ねこのように学歴別に複数種類の試験が実施されています。

大卒程度試験と高卒程度試験の大きな違いは、専門試験が課されるか否かです。大卒程度試験は区分に応じた専門試験が課されることが多く、高卒程度試験は教養試験のみで専門試験は課されません。

しかし、大卒程度試験と高卒程度試験の違いはそれだけではありません。

公務員試験は就職試験である以上、受験可能年齢に上限が設定されています。高卒程度試験は概ね20代前半に年齢上限が設定されています。それに対し、大卒程度試験の年齢上限は様々です。

国家公務員試験の「大卒程度」では30歳が受験可能年齢の上限ですが、地方公務員試験や公安系と呼ばれる警察官・消防官では自治体により異なります。警視庁のように上限を34歳まで引き上げた試験もあります。

大卒程度の受験可能上限年齢については「公務員試験の年齢制限」を御覧ください。

このように高卒者試験では年齢上限がかなり低く設定されている関係で、民間企業などからの転職やフリーターから公務員になる場合は大卒程度試験か社会人経験者採用試験を受験するしか方法がありません。

もっとも公務員試験には現業職や労務職の試験もあり、このような試験であれば年齢上限が高い場合もあります。

専攻分野や区分による分類

公務員試験は様々な区分に分けて試験が実施されています。

採用数が多い代表的な区分は「行政(事務)」区分ですが、それ以外にも「土木」「建築」「機械」「電気・電子」などの技術系、「心理」や「福祉」などの人間科学系、「保健師」や「看護師」などの資格免許職系、とありとあらゆる区分が用意されています。

地方公務員の場合は、自治体や年度により実施されない区分もありますが、国家公務員や近隣の自治体にも目を向ければマイナーな専攻分野でも受験可能な公務員試験は見つかります。

また、技術系などの専門性が高い職種は専攻外受験のハードルが高いですが、行政(事務)系であれば専攻外の方も多数受験をして合格されています。

もちろん専門科目の負担が重いと感じたら、教養試験のみで受験可能な試験もあります。代表的なのは市役所試験です。市役所試験の行政(事務)区分は専門試験を課さない自治体も多いのです。

転勤の範囲による分類

希望の職種の公務員に就いたとしても、将来の生活に大きく関係してくるのが転勤の範囲です。

若い頃は仕事に対する興味だけで突き進むことも出来ますが、家庭を持つ年齢になるとそうはいきません。転勤を苦に、せっかく苦労してなった公務員を退職する方もいらっしゃるのです。

自分がどの程度の範囲まで転勤を受け入れられるかは就職前によく考えておきましょう。複数の受験先に合格しても、必ずしも難易度の高い受験先に就職する方ばかりとは限らないのが現状です。ライフプランと照らし合わせて就職先を選択する方が増加しています。

では主な公務員を転勤の範囲で分類してみます。

海外転勤 外務省専門職
全国転勤 国家総合職(一部海外も)、裁判所総合職
地域内転勤 国家一般職(局採用の場合)、国家専門職
都道府県内転勤 都道府県職員、警視庁や県警の警察官
市区町村内転勤 市区町村職員、消防官(例外を除く)
転勤なし 国会職員、大学法人職員(単一キャンパスの場合)、その他独立行政法人の一部

どこまでの転勤を許容できるかにより、就職先も自ずと限定されます。ただし、自分のやりたい仕事と転勤範囲の狭間でジレンマに陥る方も多いのが実情です。

予め優先順位を決めているつもりでも、官庁訪問をしたり採用面接を受けたりする過程で志望先は変わってきます。素直な気持ちに従うのが一番だと思います。




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